ケニアの電源は再生可能エネルギーが8割超、日本企業も貢献

2019/05/22

＜JETROの記事から抜粋＞

ケニア統計局が4月26日に発表した「エコノミックサーベイ2019」によれば、2018年のケニアの総発電量のうち、85％を再生可能エネルギー（水力、地熱、風力）が占めた（添付資料参照）。地熱による発電量は2015年に水力を上回り、2018年は5,127.80ギガワット時（GWh）で構成比は46％を占め、最大の電源となった。

2010年の電源は約50％が水力、約30％が火力だったが、ケニアの国土は80％が乾燥帯で、干ばつなど天候不順による電力不足が常に懸案だった。一方、ケニアの地熱資源埋蔵量は、エネルギー省によれば1万メガワット（MW）以上で、2018年の有効発電容量の3.8倍だ。

日本政府もオルカリア地熱発電所などを支援しており、同発電所にタービンを納入した東芝が2019年、首都ナイロビに支店を設立した。5月2日に開催された記念式典には、エネルギー省のチャールズ・ケーター長官、ケニア発電公社（KenGen）のレベッカ・アミーノ最高経営責任者（CEO）、ケニア投資庁のモゼス・イキアラ長官らが出席し、同社の進出を歓迎した。ケーター・エネルギー省長官は式典で、ケニアが地熱先進国として周辺国へ助言を与えていることや、エチオピアから地熱資源掘削工事を受注したことを紹介し、「東芝をはじめ、日本企業の貢献に感謝している。このタイミングでの進出は適切だ」とあいさつを締めくくった。

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＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞