「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました

2021/07/20

＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省、総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました。デジタル化の加速により、パーソナルデータの利活用において、プライバシーへの配慮はますます重要になってきており、プライバシーガバナンスの構築は不可欠です。その実践にあたって、参考となる具体的事例を更新しています。
（※）「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。

1．背景・経緯・更新ポイント
社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業にとってプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことは、コストではなく、商品やサービスの品質向上のためであり、経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得につながり、企業価値向上につながると考えられます。
こうした背景を踏まえ、経済産業省と総務省は、昨年8月「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを取りまとめた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました。

その後、各方面から反響があるなかで、より実践的な企業の具体例を充実させて欲しいという声を受け、今回、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」では、企業がプライバシーガバナンスを構築する上で参考となる具体的な事例を更新しました。

なお、参考文献等でアップデートがあったものは、情報を更新しました。今後も社会の動向を適切に踏まえながら、本ガイドブックの更新を行っていく予定です。

関連資料の閲覧は経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210719001/20210715009.html