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＜経済産業省の記事から抜粋＞

コロナ禍を契機として社会全体で健康の価値が再認識される中、企業等が従業員の健康を資本として捉え、経営的な視点から投資を行う「健康経営」の取組が広がっています。近年では、企業の健康経営への取組をESGの観点で機関投資家が評価する動きも見られる中、各社の健康経営に関するデータを比較可能な形で情報開示することが重要になっています。
そこで、各社の取組状況を「見える化」することを目的に、「健康経営優良法人2021(大規模法人部門（ホワイト500））」のうち、同意を得た441法人の評価サマリー（フィードバックシート）を公開いたします。

1．趣旨・背景
企業等の健康経営の取組状況と経年での変化を分析する「健康経営度調査」に回答する法人は年々増加しており（昨年度は2,523法人）、特に日経平均株価を構成する225銘柄のうち8割を超える企業が回答するなど、各業界のリーディングカンパニーの多くが経営戦略の1つとして健康経営を推進しています。

「健康」はESG（環境・社会・ガバナンス）情報の“S”に位置づけられており、また今般改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいても「従業員の健康・労働環境への配慮」との記載が追加されるなど、企業経営における「健康」の位置づけに関心が高まっています。

この度、健康経営に関する情報開示を促進し、様々なステークホルダーから評価される環境を整備することを目的に、昨年度の「健康経営優良法人2021(大規模法人部門（ホワイト500））」のうち、開示の同意を得た441社の健康経営度調査の回答結果に基づく評価サマリー（フィードバックシート）を公開いたします。（この441社の本年6月15日時点の時価総額は249兆円）

本記事の詳細および関連資料の閲覧は経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210617002/20210617002.html