ICT製品の関税引上げ措置（インド）についてWTO協定に基づく協議を要請

2019/05/18

＜経済産業省の記事から抜粋＞

5月10日、我が国は、インドが平成26年から実施しているICT（情報通信技術）製品を対象とした関税引上げ措置について、インドに対し、WTO協定に基づく協議を要請しました。

1．概要
インドは、メイク・イン・インディア政策推進のため、平成26年以降、ICT製品等を含め計9回の関税引上げを実施しました（うちICT製品については計6回）。
ICT製品についてはWTOでインドが約束している関税の上限を超えるものがあり、我が国は、本措置は、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）に違反する可能性があると考えています。
我が国はインドに対し、WTOの場や二国間協議において措置の撤回を繰り返し求めてきましたが、問題を解決することができなかったため、今般、WTO協定に基づく協議要請を行いました。

今後の予定等、本記事の詳細は経済産業省のこちらをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞