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＜経済産業省の記事から抜粋＞

国際電気標準会議（IEC）において、日本から提案した「災害時の都市サービスの継続性に資する電気継続の仕組み」に関する国際規格が発行されました。

今後、本国際規格が事業継続計画ガイドラインに引用されることなどにより、当該ガイドラインを踏まえて開発される都市・まちの防災力が強化されること（災害時に、重要性の高い都市サービス事業（例；医療、公共交通等）を提供する事業者用における必要最低限の電気の確保）が期待されます。

1．提案の目的・背景
大規模な災害等により、送配電設備等が故障し、電力系統から都市機能の維持に必要な電力供給が停止する非常事態に陥った場合でも、その影響を最小限に抑え、重要性の高い都市サービスを継続する仕組みを構築することは、災害復旧活動を迅速かつ円滑に進めるためにも不可欠です。

近年、自然災害等での被害が甚大化しつつある中、特に、東日本大震災など未曾有の災害を経験した我が国は、2015年に国連で採択された「仙台防災枠組み」を提唱するなど、様々な場面で防災の重要性を訴え、取組を進めています。その中で、標準化分野においても、我が国の過去の教訓や復旧・復興のノウハウを活かして、災害の影響を最小限に抑える仕組みの国際規格化を積極的に進めています。

具体的には、経済産業省からの委託を受けた日本規格協会が、各種都市サービスを継続する上で、中心的な役割を果たす電気の継続性に着目した「都市サービス継続性の向上に資する電気継続計画（Electricity Continuity Plan：ECP）及び電気継続システム（Electricity Continuity System：ECS）」についての国際規格案を策定し、2017年9月以降、IECにおいて関係国と審議を重ねてまいりました。その結果、同規格は本年7月に正式に国際規格として承認・発行されました。

なお、本規格は、2016年に日本が主導して設立したIECスマートシティシステム委員会(IEC SyC Smart Cities)が制定した、初の国際規格となります。

IEC 63152（スマートシティ－災害に対する都市サービスの継続性－電気供給の役割）

規格の内容等、本記事の詳細は経済産業省ページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200923004/20200923004.html