TCFDガイダンス2.0が公表されました

2020/08/07

＜経済産業省の記事から抜粋＞

ESG投資が拡大するなか、投資家が企業の気候関連のリスクと機会を適切に評価できるような企業の情報開示フレームワークの重要性が増しています。経済産業省が2018年12月に策定した「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」について、民間主導で設立されたTCFDコンソーシアムがその改訂作業を引き継ぎ、本日、「TCFDガイダンス2.0」として公表されました。

1．背景
2015年12月に採択されたパリ協定を受け、金融業界を中心に、気候変動が投融資先の事業活動に与える影響を評価する動きが世界的に広まっています。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」は2017年6月に最終報告書（TCFD提言）を公表し、経済産業省では2018年12月にその解説書として、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFD ガイダンス）」を公表しました。

これを契機にTCFD提言への対応に向けた機運が高まり、民間主導で2019年5月にTCFDコンソーシアムが設立され、企業の効果的な情報開示や開示された情報を金融機関が適切な投資判断に繋げるための取組が議論されています。
こうした議論を踏まえ、本日、TCFDコンソーシアムは、経済産業省が作成した「TCFDガイダンス」の改訂作業を引き継ぎ、「TCFDガイダンス2.0」として公表しました。

資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は経済産業省のページをページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731002/20200731002.html