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＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて検討いたしました。その整理をまとめた「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0（案）」について、令和2年7月29日（水曜日）から令和2年8月12日（水曜日）までの間、意見を募集することとします。

1．背景・経緯
経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之東京大学大学院教授）の下に設置した「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて検討いたしました。

今般、本検討会において、プライバシーやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、Society5.0の時代におけるDX企業の役割、プライバシーの考え方、企業のプライバシーガバナンスの重要性を前提に、「経営者が取り組むべき三要件」や「プライバシーガバナンスの重要事項」について議論を行い、「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0（案）」を取りまとめました。

このガイドブック（案）について、幅広いご意見をいただくべく、令和2年7月29日（水曜日）から令和2年8月12日（水曜日）までの間、意見を募集することとします。

資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200729001/20200729001.html