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＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省は、厚生労働省と連携して、水道事業者等のデータ利活用に係るシステム導入に係る手引きを策定しました。本書に基づき水道事業者等がシステムを導入し、データの利活用が促進されることにより、事業基盤の強化が図られることが期待されます。

経済産業省と厚生労働省は、水道分野に係る様々な情報の利活用が、水道事業者等が直面する課題解決につながり、水道事業者等の事業基盤の強化に資するとの考えのもと、平成26年度から連携して、水道分野におけるデータ流通に係る共通ルールの策定や、情報利活用を行うためのプラットフォームのプロトタイプの構築等を行ってきました。

今回、これまでの成果を踏まえ、水道事業者等が有する水道に関する設備・機器に係る情報や、事務系システムが取り扱うデータを横断的かつ柔軟に利活用できる仕組みとして、構成要素であるデータのプラットフォーム「水道標準プラットフォーム」、アプリケーションやデバイス等のインタフェース、データプロファイル等の仕様が標準化されたシステム「水道情報活用システム」の導入に係る手引きを策定しましたので公開いたします。

水道情報活用システムにおいては、データを活用して監視や水運用、台帳管理等のアプリケーションが提供され、水道事業者等は、これらを通じて必要なデータを容易に参照し、利活用し易いように加工し、分析することが可能となります。

また、システムに係る費用の低減や複数の水道事業者等が共同でプラットフォームを利用することにより、システム利用コストの削減が期待されるほか、水道施設情報や運転情報等を一元的に管理し、セキュリティが担保された外部環境からのアクセス確保等により、災害時の復旧作業の迅速化につながると期待されます。

＜出典：経産省のウェブサイトを加工して作成＞