SQオンライン

＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省は、大企業から中小企業まで、サプライチェーンの弱点を狙ったサイバー攻撃が顕在化・高度化していることを踏まえ、昨今のサイバー攻撃の特徴や具体的事例を整理するとともに、今後の取組の方向性を取りまとめました。この取組の方向性に基づき、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策を具体化すべく、産業界等の関係者との調整に着手してまいります。

1．経緯
2020年1月以降、国内の複数の企業が高度なサイバー攻撃を受けていたことが明らかとなり、また、サイバー攻撃により、企業情報が流出した可能性がある事例も続いています。
経済産業省は、こうした状況を重く受け止め、1月31日に、「昨今のサイバー攻撃事案を踏まえた注意喚起と報告のお願い（以下「報告の依頼」という。）」を発出し、各産業団体を通じて、機微情報を保有する企業に対し、各社のセキュリティ対策の点検や、サイバー攻撃による重要な情報の漏えい等の可能性があった場合における２月14日までの経済産業省への報告などを求めました。その結果、期限までに40件弱の報告がありました。
加えて、経済産業省では、令和元年度に、中小企業1,064社に参加いただく形で、中小企業におけるサイバー攻撃発生後の初動対応を支援する「サイバーセキュリティお助け隊実証事業」を実施しており、当該事業を通じて、中小企業に対するサイバー攻撃の実態も明らかになってきました。
本報告書では、上述の「報告の依頼」に基づく企業からの報告や実証事業を通じて明らかになったサイバー攻撃の特徴や具体的事例について経済産業省の認識を示すとともに、今後の取組の方向性を提示しています。

関連資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612004/20200612004.html