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日本発の「部分的自動車線変更システム」に関する国際標準が発行されました 交通事故のない社会を目指して

2020/05/19

<経済産業省の記事から抜粋>

ドライバーの監視のもと、車両の操舵を制御することで車線変更に必要な車両制御動作を自動化するシステムに関する、日本発の国際標準が発行されました。これにより、車両制御システムを搭載した自動車が普及することで、高速道路などにおける交通事故の減少につながることが期待されます。

1.背景
自動車による接触事故のうち、多勢を占める直進中の事故被害を軽減する目的で、衝突被害軽減ブレーキ装置の性能要件を定めた国際標準として、ISO 22839:2013(前方車両追突被害軽減ブレーキ装置)や、 ISO 19237:2017(歩行者検知・衝突被害軽減ブレーキ装置)などが発行されており、これらの装置を搭載した普通乗用車が市販されています。
一方で、自動車による接触事故は車線変更中にも発生しており、2015年の統計では、7,000件を越える死傷事故が発生しています。*1また、一般的に車線変更動作を苦手とするドライバーは多く(図1)、特に進行方向に加え隣接車線の後方を確認しながらの運転操作は、ドライバーの大きな負担となっています。このような背景を受け、車線変更操作の一部を自動で行い、ドライバーの負担を軽減するシステムを搭載した車両が市販されています。今般、自動車線変更システムの要求性能を明確化することで、一定の性能を有したシステムがより広く普及することを目指し、日本から国際標準の提案をしました。

資料(PDF)の閲覧等、本記事の詳細は経済産業省のページをご覧ください。

<出典:経済産業省のウェブサイトを加工して作成>
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200507002/20200507002.html