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＜経済産業省の記事から抜粋＞

自動走行ビジネス検討会では、2019年度、国内外の実証事業の状況や官民の事業化の目標を踏まえ、「無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップ」を策定しました。
また、自動運転の高度化に向けた実証実験や協調領域等の取組などについて検討・議論を行いました。
これらの検討・議論の結果を「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0として取りまとめました。

1．自動走行ビジネス検討会について
自動走行ビジネス検討会は、2015年2月に、自動走行のビジネス化を産学官のオールジャパン体制で推進するものとして、国土交通省自動車局長、経済産業省製造産業局長の主催で、自動車メーカー、サプライヤー、有識者の皆様に御参加いただき、設置したものです。

2．「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0について
自動走行ビジネス検討会では、2019年度、国内外の実証事業の状況や官民の事業化の目標を踏まえ、「無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップ」を策定しました。
本ロードマップは、特に2020年度から2025年度までの間の無人自動運転サービスの実現や展開を具体化したもので、早ければ2022年度頃には廃線跡などの限定空間では遠隔監視のみの無人自動運転サービスが開始され、2025年度を目途に、40カ所以上にサービスが広がる可能性があるとしています。
これらの実現には、技術開発のみならず、制度、インフラ、受容性、コストなど様々な観点での検討が不可欠であり、本ロードマップを官民の関係者と共有して、その実現に向けて取り組んでいくこととしています。
また、自動運転の高度化に向けた実証実験や協調領域等の取組などについて検討・議論を行いました。
実証実験については、成長戦略に基づき、2020年度に無人自動運転移動サービスの実現や高速道路でのトラック後続無人隊列走行技術の実現を目標としていますが、目標達成に向けて着実に取組が進められていることを確認しました。
協調領域等の取組については、これまで官民の関係者が連携して取り組む10の分野を定め、各分野における取組を推進していますが、それぞれの進捗状況や取組方針について検討を行いました。特に、安全性評価については、高速道路における我が国の交通環境がわかるシナリオを作成し、各国と協調してISO国際標準へ提案を行うなど活発な検討が行われました。
これらの検討・議論の結果を「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0として取りまとめました。

資料（PDF）のダウンロード等、本記事の詳細は経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200512001/20200512001.html