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＜総務省の記事から抜粋＞

総務省は、ICTを活用したスマートシティ（都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街）型の街づくりを通じて、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案を本日から令和2年5月29日まで公募します。
なお、本事業は国土交通省のスマートシティモデルプロジェクト等の政府スマートシティ関連事業と連携して進めていく予定です。

1　事業の概要
総務省では、「官民データ活用推進基本法」（平成28年12月14日公布・施行）、「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」（平成29年1月策定）（参考1）、「第2期 まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年12月20日閣議決定）及び「令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針について」（令和2年3月24日スマートシティタスクフォース合意）等を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤（プラットフォーム）を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募します。
なお、実施団体、交付の対象、補助率等の詳細については、情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱を御参照ください。本事業の実施に当たっては、条件不利地域において地域住民の生活の維持・向上に必要なサービスを提供するための5G・IoT・AIなど先端的な情報通信技術の導入に要する経費に0.5を乗じた額に、財政力指数に応じた乗率を乗じて得た額について、特別交付税措置の対象となります。

公募期間等、本記事の詳細は総務省のページをご覧ください。

＜出典：総務省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000247.html