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＜総務省の記事から抜粋＞

近年、IoT機器※1を悪用したサイバー攻撃が増加していることから、利用者自身が適切なセキュリティ対策を講じることが必要です。
 総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）及び一般社団法人ICT-ISACは、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）と連携し、脆弱なID・パスワード設定等のためサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」並びにNICTのNICTERプロジェクト※2によりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取組を実施しています。
 今般、2019年度の第3四半期までの実施状況を取りまとめましたので公表します。

1　経緯等
 あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から重要な課題となっています。
 IoT機器が普及する一方で、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は近年増加傾向にあります。センサーやウェブカメラなどのIoT機器は、機器の性能が限定されている、管理が行き届きにくい、ライフサイクルが長いなど、サイバー攻撃に狙われやすい特徴を持っています。セキュリティ対策に不備があるIoT機器は、マルウェアに感染しサイバー攻撃に悪用されるおそれがあります。諸外国においては、IoT機器を悪用した大規模なサイバー攻撃（DDoS攻撃）によりインターネットに障害が生じるなど、深刻な被害が発生していることから、我が国においても2020年オリンピック・パラリンピック東京大会などを控え、対策の必要性が高まっています。
 このような状況を踏まえ、NICTの業務にサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査等を追加（5年間の時限措置）する「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」が2018年11月1日（木）に施行されました。

取組の概要等、本記事の詳細は、総務省のページをご覧ください。

＜出典：総務省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00058.html