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＜経済産業省の記事から抜粋＞

本日（12/20）閣議決定された「令和2年度税制改正の大綱」において、コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）による特別償却又は税額控除制度は、所要の経過措置を講じた上、令和2年3月31日をもって廃止することとされました。（ただし、令和2年3月31日までに認定を受けた法人等の認定革新的データ産業活用計画に係る革新的情報産業活用設備については、従前どおり税制の適用が認められます。）
これを前提に、本税制を活用する条件となる生産性向上特別措置法第22条に基づく認定（以下、「認定」といいます。）を適時に完了させる観点等から、下記の通り、所定の期間（以下、「経過的対応期間」といいます。）に所要の手続がなされた案件を優先的に審査することとします。

1．経過的対応期間
令和2年1月6日（月曜日）～令和2年2月14日（金曜日）

2．所要の手続及び留意事項
経過的対応期間内に一定の要件を満たした状態で申請・相談窓口で手続を行うことが必要となります。

関連資料の閲覧等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220008/20191220008.html