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＜経済産業省の記事から抜粋＞

需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルをはじめとした分散型エネルギーシステムを促進するため、関係するプレイヤー間の共創の場として「分散型エネルギープラットフォーム（第1回）」を11月1日に開催します。

1．背景
近年、世界的にも日本国内でも、従来のエネルギー需給構造、特に電力の需給構造に革新的な変化を及ぼす可能性の高い、いくつかの流れが起こっています。具体的には、①太陽光発電コストの急激な低下、②イノベーション（デジタル技術）の発展と社会システム（電力システム）の構造転換の可能性、③電力システム改革の進展、④再生可能エネルギーを求める需要家とこれに応える動き（RE100、SDGs等）、⑤多発する自然災害を踏まえた電力供給システムの強靱化（レジリエンス向上）の要請といった変化です。

加えて足下では、来月（2019年11月）以降、住宅用太陽光発電が順次、10年間のFIT買取期間の終了を迎えます。需要家側としては、今までは売電前提で発電していた電気を自家消費に回す、また、供給側としては、安価な余剰電源を活用する新しいビジネスモデルを構築するチャンスとなります。

こうした構造変化により、「大手電力会社が大規模電源と需要地を系統でつなぐ従来の電力システム」から「分散型エネルギーリソースも柔軟に活用する新たな電力システム」へと大きな変化が生まれつつあります。①家庭や大口需要家、そして②地域のそれぞれのレベルにおいて、再生可能エネルギーを活用しながらの、需給一体型の電力モデル（分散型エネルギーモデル）の普及をより一層促進することが求められています。これは地域活性化の観点からも重要です。

2．分散型エネルギープラットフォームの概要
分散型エネルギーモデルに関する新たなビジネスの創出に向けては、①再エネの価値をどう見える化するか、②蓄電池やEV、VPP等のエネルギー統合技術といった中核技術をどう普及させていくか、③既存の電力システム・制度とどう調和させていくか、④系統配電線を活用した電力の面的利用をどのように実現させるか（地域マイクログリッド等）といった課題が存在します。官民が連携してこうした課題分析を的確に行うと共に、分散型エネルギーに関係するプレイヤーが共創していく環境を醸成することが重要です。

（注）総合資源エネルギー調査会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の中間整理（第3次）（2019年8月）（抜粋）
Ⅱ．1．（2）需給一体型の再エネ活用モデルの促進　（ⅳ）プラットフォームの形成
（前略）　需給一体型モデルに関係する事業者、自治体間でニーズ、シーズのマッチング等を行うプラットフォームを形成し、新たなビジネスの推進につなげていくことを検討すべきである。

このため、経済産業省は環境省と共同で、多様なプレイヤー（電力会社、エネルギーサービス事業者、ハウスメーカー、モビリティ関連事業者、再エネ需要家、地方公共団体、地域新電力、金融機関等）が一堂に会し、取組事例の共有や課題についての議論等を行う場を設けることで、こうした幅広いプレイヤーが互いに共創する機会を提供します。

第1回では、分散型エネルギーシステムについての事例紹介を交えたプレゼンテーションを通して、議論の論点を整理し、第2回以降では、個々の論点について参加者がディスカッションする場を設けます。

なお、この取組は、本年4月12日に経済産業省が環境省と共同で発足した、「地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた連携チーム」の活動の一つです。

内容や参加方法等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191021003/20191021003.html