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＜総務省の記事から抜粋＞

10月10日及び11日の2日間、総務省と米国国務省は、東京にて、「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」（第10回局長級会合）を開催しました。
　本対話には、日本政府からは総務省のほか、内閣サイバーセキュリティセンター、個人情報保護委員会、外務省、経済産業省等が、米国政府からは国務省のほか、商務省、連邦通信委員会等が参加しました。また、産業界からは日本経済団体連合会、在日米国商工会議所等が参加し、日本経済団体連合会及び在日米国商工会議所からは、日米両政府にあてて共同声明が提出されました。本対話は、産業界が参加する官民会合と政府間会合の二部構成で、インターネットエコノミーに関する幅広い議題について対話が行われました。

1　第10回局長級会合の主な成果
　日本及び米国は、2019年10月10日から11日にかけ、東京で開催された第10回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話において、「開かれ、相互運用可能な、信頼できる、かつ、安全なインターネットに対する継続的なコミットメント」を強調した。

(1) 総括
(2) 国際協調(AI)
(3) 国際協調（データ流通）
(4) 第三国連携
(5) 5G等

資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、総務省のページをご覧ください。

＜出典：総務省のウェブサイトを加工して作成＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000109.html