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＜総務省の記事から抜粋＞

総務省は、地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築／利用可能な第5世代移動通信システムである「ローカル5G」の導入に係る電波法施行規則等の一部を改正する省令案及びローカル5G導入に関するガイドライン案等を作成しました。
　つきましては、当該改正案及びガイドライン案に対して、令和元年9月28日(土)から同年10月28日(月)までの間、意見を募集します。

1　背景及び改正の概要
　地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム（ローカル5G）は、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるものであり、本年6月18日に情報通信審議会において技術的条件の一部答申を受けました。
　今般、これを踏まえ、ローカル5G等の導入に必要な制度整備を行うべく、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該改正案に対して意見を募集するものです。
　加えて、ローカル5Gの参入を促進する観点から、無線局免許の申請手続きや電気通信事業として導入する場合の考え方等について、電波法及び電気通信事業法の適用関係等について明確化することを目的として、ローカル5G導入に関するガイドライン案を作成しましたので、併せて意見を募集するものです。

意見公募要領等、本記事の詳細は、総務省のページをご覧ください。

＜出典：総務省のウェブサイトを加工して作成＞