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＜JETROの記事から抜粋＞

国連の「世界人口予測2018年改訂版」によると、世界の人口に占める都市人口の比率は2050年に68％になると言われており、都市化に伴い世界中でさまざまな問題が発生している。こうした中、情報通信技術（ICT）を活用して都市のサステナビリティー（持続可能性）を高めようとする試みとして、スマートシティー実現を目指す動きがみられる。スマートシティーを明示的に定義することは難しいが、その本質はICTにより都市が提供するサービス機能を向上させることにある。本稿では、各都市のスマートシティー化に向けた取り組みを評価した幾つかの指標を紹介するとともに、米国主要都市におけるスマートシティーの取り組み事例をみる。

ISO規格を含む複数のスマートシティー指標
国際標準化機構（ISO）は2014年以降、スマートシティーを含む、都市の持続可能性に関する初の国際標準規格として、都市サービスと生活の質のための評価指標「ISO 37120」を制定している。この指標は、経済や教育、エネルギー、環境・気候変動、健康、レクリエーション、治安、通信とイノベーション、交通、都市計画などの項目に基づき、各都市を評価する。これまで27カ国63都市が認証を受け、米国からはボストン（マサチューセッツ州）、ロサンゼルス（カリフォルニア州）、サンディエゴ（カリフォルニア州）、ドラル（フロリダ州）、ポートランド（オレゴン州）の5都市が最高レベル「Platinum」の認定 を受けている。

また、スペイン・ナバラ大学のIESEビジネススクールは5月に、IESE Cities in Motion Index 2019を発表した。これは、人材や社会的結束力、経済、環境、ガバナンス、都市計画、国際的訴求力、技術、モビリティーといった項目に基づき、80カ国 174 都市を評価している。トップ10の都市は次表のとおりで、ロンドン、ニューヨーク、アムステルダムが上位に挙がっている。

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