TICAD7を契機としたジェトロの取り組み

2019/08/27

＜JETROの記事から抜粋＞

ジェトロは「TICAD7を契機としたジェトロの取り組み」に関して、理事長記者会見を実施しました。要旨は次のとおりです。

1. TICAD7をアフリカ・ビジネス再拡大の契機に
(1) アフリカのポテンシャル
アフリカでは人口が中長期的に拡大する中で、経済も「民間消費」を中心に成長している。経済統合も進みつつあり、ビジネス拡大の後押しとなっている。

(2) ビジネス環境の変化：デジタル化の進展とスタートアップの成長
アフリカでは近年、デジタル機器やモバイル送金・決済サービスが急速に普及しており、このプラットフォームを活用して、多くのスタートアップが、物流、医療、金融、農業など幅広い分野で、新たなビジネスを展開している。
スタートアップは、アフリカが抱える様々な社会課題を解決すべく、低所得層を中心に顧客情報をデジタル化（可視化）し、独自のビジネスモデルを構築している。中には、政府自らが実証しやすい環境を提供するなど、起業の取り組みを後押しする動きもある。
これらを背景に、アフリカではスタートアップの資金調達額が拡大。アフリカ市場への参入の有力な手段として、日本企業も現地のスタートアップに注目しており、出資事例も生まれつつある。

(3) 日本の対アフリカ・ビジネスを再び上昇気流に
拡大するアフリカ市場への期待、スタートアップの成長などビジネス環境の変化への期待により、日本企業の拠点数は増加傾向にある。
その一方で、貿易・投資、いずれにおいても、諸外国に比べ、過去10年間で日本のプレゼンスは低下している。特に、日本からの対アフリカ輸出減は、諸外国が輸出を拡大する中、日本にとっての大きな機会損失ともいえる。

TICAD7を機に、このマイナスの流れに歯止めをかけ、日本の対アフリカ・ビジネスを再び上昇気流に乗せることが重要。