コラム　知財人材のニーズ増加

2019/05/01

　知的財産戦略の第一人者として国家資格化されている「知的財産管理技能士」の検定合格者が、９万人を突破した。２００８年の第１回試験実施以来、資格取得希望者は着実に増え、合格者１０万人の大台が目前に迫る。標準化と知財を組み合わせた〝オープン＆クローズ型ビジネス〟の存在感がグローバルで増す中、基盤となる人材を育てる仕組みとして、さらなる利用が期待される。また、資格取得者が今後どんな活躍をするかも、注目される。

　知的財産管理技能士は特許、意匠、商標、メディアコンテンツといった企業・団体の知財を適切に管理・活用するための能力を認める国家資格として、２００８年に創設された。能力水準は１級から３級の３階層に分かれ、また１級は「特許」「コンテンツ」「ブランド」の３区分ごとに試験が実施されるのも特徴である。経済産業省が知財人材のスキルを明確化すべく２００７年に定めた「知財人材スキル標準」が、この資格の骨格を成す。

　資格利用者の増加は、知財に対する関心の高まりの表れと言えよう。昨今は標準化で社外と連携し市場を広げつつ（オープン）、社内に持つ知財で差別化（クローズ）する２本立てのオープン＆クローズ型ビジネスが一般化。グローバル競争で優位に立つには、戦略性のある知財管理・活用が不可欠となり、担い手となる知財人材の重要度が増している。

　資格取得者数の内訳を見ると、前述した３区分の専門職を対象とする１級は２０００人強、管理業務従事者向けの２級と３級はそれぞれ約３万２０００人、約５万８０００人。知財利用の高度化に伴い、１級に相当する〝スペシャリスト〟の活躍の場は、さらに増えると見られる。

　また受験者数の職種では、全体の約１８％を占める知財・法務関連がやはり多く、同じく約１８％の学生がこれに並ぶ（２０１３年１１月試験～２０１５年７月試験の任意アンケートより、知的財産教育協会）。業種別ではトップの製造業が約３７％で２番手の情報通信業は約１４％（同）。特許の利用機会が広がっていることを考えると、今後は受験者の顔ぶれもさらに多様化しそうである。