関連会社向けサービス、一部は外国人事業ライセンスが不要に（タイ）

2019/07/09

＜JETROの記事から抜粋＞

タイ商務省は6月25日付で、「外国人事業ライセンスが不要となるサービス業に関する商務省令（第4版）」を官報に掲載した。外国人事業法における外資規制対象事業から、以下の事業が除外される。今後、外国企業がタイでこれらの事業を営む際、外国人事業ライセンスは不要となる。

国内関連会社に対する資金の貸し付け
関連会社に対するオフィススペース（水道、電気などを含む）の賃貸
経営、マーケティング、人事、情報テクノロジー（IT）に関する、関連会社へのコンサルティング、アドバイザリーサービス
外国人事業法はその別表1～3で、外国企業（外国資本50％以上）の参入を規制する事業をリストアップしている。

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＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞