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＜JETROの記事から抜粋＞

中国の工業情報化部は6月6日、第5世代移動通信システム（5G）の営業ライセンスを国内の通信事業者4社に発行した。新華社をはじめ国内メディアは「中国が『5G商用元年』を迎えた」と強調している。通信速度が現行の4Gの100倍といわれる5Gの実用化には、IoT（モノのインターネット）や自動運転など、幅広い分野で産業力を高める効果が期待されている。


ライセンスの発行先には、中国3大通信事業者である中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国電信（チャイナテレコム）に加え、国内全土で有線テレビネットワークの業務を展開する中国広電（中国広播電視網絡）が含まれた。


ファーウェイ締め出しの動きの中、世界で5カ国目の5G商用化へ
中国政府の当初の計画では、2020年の商用開始が予定されていたが、前倒しされた。政府が5Gの商用化を急ぐ背景の1つとして、2019年4月に入り、韓国、米国、スイス、英国において、相次いで商用化の開始が発表されたことがある。


また、5G標準規格の特許出願数で世界トップの華為技術（ファーウェイ）に対する排除の動きが広まる中、5月15日には米国政府が同社と関連70社をエンティティー・リストに追加すると発表。これにより事実上、ファーウェイとこれら関連会社は米国製品の調達ができなくなる（2019年5月16日記事、2019年5月21日記事参照）。


こうした逆風下における今回の商用化前倒しには、携帯電話の「中国規格」の浸透を目指す中国政府の強い意気込みが感じられる。

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＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞