中型自動運転バスによる実証評価に係るバス運行事業者の公募開始

2019/07/01

＜産総研の記事から抜粋＞

概要
国立研究開発法人産業技術総合研究所【理事長中鉢良治】（以下「産総研」という）情報・人間工学領域端末交通システム研究ラボ加藤晋研究ラボ長らは、本日、令和元年6月26日より、中型自動運転バスによる実証評価に係るバス運行事業者の公募を開始します。

産総研は、経済産業省および国土交通省の「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：専用空間における自動走行などを活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」を幹事機関として受託し、民間企業や大学等と共に、研究開発と実証を進めています。端末交通システムとは、鉄道などの基幹交通システムと自宅や目的地との間や、地域内といった短中距離の移動を補完するラストマイルモビリティーとも呼ばれる次世代の交通システムです。これまでに、小型電動カートと小型バスという乗車人数の異なる自動運転車両やシステムの開発を行い、これらを用いて、昨年度には４つ地域で実証評価を実施しました。

上記事業の一環として、本年度から中型自動運転バスの公道実証に向けた研究開発を進めており、中型路線バスに自動運転機能を付加する改造を進めると共に、令和２年度に中型自動運転バスによる３から６カ月の公道での実証実験を実施するバス運行事業者の公募（２事業者以上、２地域以上を予定）を、本日より開始します。本公募では、日本国内における中型自動運転バスを活用した路線バスの公共移動サービスの事業化を目指し、社会実装に向けた実証評価に関する企画提案を募集します。

実証評価を通した本事業遂行により、地域等の交通問題である、人手不足や高齢者の移動手段の確保等といった課題解決のための検証を実施していくことで、社会実装が進むことが期待されます。

募集案内等、本記事の詳細は、産総研のページをご覧ください。

＜出典：国立研究開発法人産業技術総合研究所のウェブサイトを加工して作成＞