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＜JETROの記事から抜粋＞

中国の工業情報化部は6月3日、近く、第5世代移動通信システム（5G）の商用免許を大手通信事業者に交付する予定と発表した。同部は、ノキアやエリクソン、クアルコム、インテルなどの外国企業と技術開発の面で協力しながら、5Gの商用インフラを整え、2019年を「5Gの商用元年」に位置付けると明らかにした（「人民日報」海外版6月4日）。

5G基地局を2022年までに17万カ所に中央政府の動きに合わせて、広東省政府も5Gの本格商用化に向け、準備を急ピッチで進めている。同省の工業情報化庁は2018年5月、「広東省情報インフラ建設3年行動計画（2018～2020年）」を制定し、2020年までに5Gの基地局を7,300カ所建設する目標を立てたが、2019年5月25日時点で、同基地局数は1万4,200カ所と当初目標の2倍に達した。うち、9割以上は広州市（7,100カ所以上）と深セン市（6,390カ所以上）に集中している。

韓国の科学技術情報通信部によれば、2019年4月に商用サービスを開始した同国では5Gの基地局は現在約8万5,000カ所に達している。
広東省は、面積で韓国全体の2倍近い。5Gの商用化に向け、同省政府は2022年までに5Gの基地局を17万カ所にまで増設する。

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＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞