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＜国土交通省の記事から抜粋＞

国土交通省は、MaaS等新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」について、有識者委員会の審議を経て、公募５１事業から、事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデル事業」を１９事業選定しました。
さらに、今回の応募団体のうち、日本版MaaSの実現に向け、官民連携で活動を推進する意欲がある団体を「パートナー」として、経済産業省と連携したスマートモビリティチャレンジ推進協議会における情報共有・助言等を通し、取組の実現に向けて支援をしていきます。

新モビリティサービス推進事業選定について
○先行モデル事業　１９事業
国土交通省は、４月１８日～５月２９日に、全国各地のMaaS等新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進するため「新モビリティサービス推進事業」の公募を行いました。応募５１事業について、(1)大都市近郊型・地方都市型、(2)地方郊外・過疎地型、(3)観光地型の各地域類型ごとに評価し、全国の牽引役となる先駆的な取組を行うモデル事業として、１９事業の実証実験について支援を行います。

（事業内容の例）
・神奈川県における郊外・観光一体型MaaS実証実験（大都市近郊型）
・令和元年度静岡型MaaS基幹事業実験（地方都市型）
・庄原地区 先進過疎地対応型MaaS検討・実証プロジェクト（地方郊外・過疎地型）
・ひがし北海道観光型MaaSにおける移動及び車両データ収集、利活用実証（観光地型）
○パートナー
　今回応募いただいた団体のうち、日本版MaaSの実現に向け、官民連携で活動を推進する意欲がある団体については、経済産業省と連携したスマートモビリティチャレンジ推進協議会における情報共有・助言等を通し、取組の実現に向けて支援をしていきます。

資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、国土交通省のページをご覧ください。

＜出典：国土交通省のウェブサイトを加工して作成＞