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＜総務省の記事から抜粋＞

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田　竹志　トヨタ自動車株式会社取締役会長）から、平成28年10月12日付け諮問第2038号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム（ローカル5G）の技術的条件等」について一部答申を受けました。

1　背景
　将来の電波利用ニーズの更なる増加や身のまわりのあらゆる「モノ」がインターネットに繋がるIoT時代の本格的な到来に対応する新たな無線システムの早期実現に向けて、情報通信審議会では、平成28年10月より新世代モバイル通信システムの技術的条件に関する検討を行っています。
2020年に「第5世代移動通信システム（以下「5G」といいます。）」の実現が予定されており、5Gの「超高速」、「多数接続」、「超低遅延」といった特徴は、様々な産業への応用や地域の課題を解決する切り札として期待されています。
5Gの多岐に渡るニーズに応えるため、自治体や地域の企業などの様々な主体が柔軟に構築/利用可能なローカル5Gについて、基本コンセプト、免許の基本的な考え方及び技術的条件等について委員会報告がとりまとめられました。その結果について、「地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム（ローカル5G）の技術的条件等」について、本日、情報通信審議会から一部答申を受けました。

本記事の詳細は、総務省のページをご覧ください。

＜出典：総務省のウェブサイトを加工して作成＞