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＜JETROの記事から抜粋＞

ドイツ小売業連盟（HDE）は5月20日、「HDEオンラインモニター」を発表し、2018年のドイツでの企業対消費者（BtoC）のオンライン取引額が前年比9.1％増の533億ユーロだったとした。オンラインショッピング利用者の割合は2016年から2018年までの間に60.7％から65.7％に増加、1人当たりのオンラインショッピングでの支出額も同じ期間に1,232ユーロから1,355ユーロに増加したとしている。


また、市場調査会社IFHケルンは5月14日、ドイツの2018年の企業間（BtoB）電子商取引（EC）の売上高が1兆3,000億ユーロ弱に達し、2012年から約4,300億ユーロ増加したと発表。BtoBのEC売上高の約4分の1の約3,200億ユーロがウェブサイト、オンラインショップ、およびマーケットプレイス〔電子データ交換（EDI）での取引を含まない〕によるもので、2012年以降、年平均15％を超える伸び率を示し、BtoBのEC全体の売り上げ増を牽引しているという。


ECの活用が増えている背景には、急速なデジタル化を進めるプラットフォーマーの存在がある。ドイツでは衣料品ECのザランドゥ（Zalando）が代表的だ。そのほか、中古車販売プラットフォームを運営するアウト・アインツ（Auto1）、衣料品ECのアバウト・ユー（About You）、家具のオンラインマーケットを運営するホーム24（home24）なども、ユニコーン企業としてドイツのECを盛り上げている。


そのような中、電子商取引関連の分野では、ルール整備への機運が高まりを見せている。欧州委員会は2018年4月、オンライン仲介サービスのビジネスユーザーのために、公平性と透明性を促進するための新規則案（regulation on promoting fairness and transparency for business users of online intermediation services）、通称「Platform-to-Business規制」を公表した。

本記事の詳細は、JETROのページをご覧ください。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞