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＜経済産業省の記事から抜粋＞

1．経緯・背景
2019年6月に我が国が主催したG20においては、“Data Free Flow with Trust（DFFT）”のコンセプトにG20全体で合意し、本コンセプトに基づき、データとデジタル経済の十分な潜在力の活用に向けた国際的な政策討議を進める「大阪トラック」がG20大阪サミットの機会に立ち上がりました。その上で、G20貿易・デジタル経済大臣会合の閣僚声明には、デジタル技術やその社会実装による社会の変化に合わせた「ガバナンス・イノベーション」の必要性が盛り込まれました。
これを踏まえ、経済産業省では、2019年8月から、法律、経済、テクノロジー、ビジネス等の幅広い専門家に御参加いただき、「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」（注）を開催し、ビッグデータ、IoT、AIなどデジタル技術が社会を急激に変えていく中で、「イノベーションの促進」と「社会的価値の実現」を両立する、新たなガバナンスモデルの必要性と、その在り方について検討を行いました。その検討の結果は、2019年12月に、「GOVERNANCE INNOVATION：Society5.0の時代における法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書（案）として取りまとめられ、パブリックコメントに付されました。
パブリックコメントの窓口には、国内外から多くのご意見が寄せられたほか、国際会議等において世界各国の有識者からも様々なコメントをいただきました。今般、これらのコメントを踏まえ、報告書（案）の内容をアップデートすると共に、冒頭にエグゼクティブ・サマリーを付し、タイトルを「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」と変更して、公表しました。

（注）NEDO事業「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業／データ利活用推進のための新たなガバナンスモデル策定に関する検討」にて実施（委託先：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所）

資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200713001/20200713001.html