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「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を取りまとめました

2020/06/02

<経済産業省の記事から抜粋>

「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」は、ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。
本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成作業を行い、本日5月29日、閣議決定されました。

今回のものづくり白書のポイント
今回のものづくり白書では、新型コロナウイルス感染症の拡大、米中貿易摩擦、地政学リスクの高まり等、不確実性が常態化し、サプライチェーンの再編など大きな変化を迫られている中で、我が国製造業がとるべき新しい戦略を提示します。
具体的には、予測困難な環境の激変に対し、企業が迅速かつ柔軟に対応する能力である「企業変革力(ダイナミック・ケイパビリティ)」こそが、これからは決定的に重要になることを明らかにします。
その上で、この「ダイナミック・ケイパビリティ」を高めるためには、デジタルトランスフォーメーションの推進、設計力の強化、人材強化が必要であることを示した上で、その具体的な方策を、数々の事例とともに論じています。

資料(PDF)の閲覧等、本記事の詳細は経済産業省のページをご覧ください。

<出典:経済産業省のウェブサイトを加工して作成>
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529001/20200529001.html