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JIS最新情報

=規格開発の現場から=

・2018年4月公示予定の注目JIS情報 

JIS Z 9101  図記号-安全色及び安全標識-安全標識及び安全マーキングのデザイン通則

この規格は安全標識に用いる図記号の基本形状、色、レイアウトなど安全標識関係JISの基本となる事項を標準化したものです。
今回、対応するISO 3864-1の改正に合わせ、これまで安全標識に用いていた「基本形状の外縁」、「安全状態標識及び防火標識に用いた長方形」、「補助標識」を基本形状の種類から削除し、新たに補助標識に移すなどの改正が行われています。
掲載 2018/03/31



TS L 4128  子ども用衣料の安全性-子ども用衣料に附属するひもの安全性に関する手引

この標準仕様書(TS)は、子ども服の製造業者がJIS L 4129(子ども用衣料の安全性―子ども用衣料に附属するひもの要求事項 )に適合する衣料をデザイン、設計及び製造する際に利用可能な設計指針として作成されました。
この標準仕様書を参照することにより、消費者もより安全性の高い子ども服の購入をすることができます。
掲載 2018/03/31


・以前の掲示情報 

JIS S 9100 飼い犬用引きひも(紐)- 強度及び表示

この規格は、犬の飼養関連用品、特に散歩用として使用される「引きひも」について、不良及び誤使用によって大きな事故につながるおそれがあることなどから、引きひもの引張強度及び表示について標準化したものです。これにより、製品の引張強度及び使用方法が明確になり、安全・安心な引きひもが提供されることが期待されます。
掲載 2018/02/27


JIS C 60721-2-1 環境条件の分類-第2-1部:自然環境の条件-温度及び湿度

この規格は、製品の使用に当たって、適切な温度及び湿度の厳しさを選択する際の基礎的なデータを示したものですが、対応国際規格の改訂に合わせ、屋外気候区分の定義や気候の型(9種類から5種類)に変更するなどの改正が行われています。
掲載 2018/02/27


JIS B 2420-1 マイクロOリング-第1部:形状,寸法及び測定方法

この規格は、新市場創造型標準化制度に基づきケーイーエフ 株式会社様が開発された精密機器や電子機器などで用いられる「超精密用Oリング」の形状、寸法及び測定方法について標準化したものです。これにより製品の信頼性確保・認知度向上が図られることで、新たな市場が開拓され、製品の高品質化・高機能化も期待できます。
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<3/20追記>3月20日に2018年版が発売されました。
規格詳細・ご購入はこちら から。
掲載 2018/02/27


JIS C 9220 家庭用ヒートポンプ給湯機

この規格は、主に家庭における入浴、洗面などに使用する温水の供給設備用に設計・製造した給湯機で、二酸化炭素(CO2)又はハイドロフルオロカーボン(HFC)を冷媒として用いた電動圧縮式・空気熱源方式のヒートポンプ、貯湯タンク、給湯制御機器、リモコンなどで構成する家庭用ヒートポンプ給湯機について標準化したものですが、その後の市場展開や技術進歩に対応し、HFC(R32)冷媒による製品やふろ熱回収機能搭載機種を考慮した内容として改正します。
掲載 2018/02/27


JIS S 0043 コンクリート用スラグ骨材-第1部:高炉スラグ骨材

アクセシブルデザイン-視覚に障害のある人々が利用する取扱説明書の作成における配慮事項
この規格は、視覚に障害のある人々が製品を安全かつ適切に使用できるようにするために、取扱説明書に対する配慮事項について標準化したものです。この規格により、取扱説明書及び製品のアクセシビリティ向上が期待されます。
掲載 2018/01/26


JIS K 6410-3 コンクリート用スラグ骨材-第1部:高炉スラグ骨材

建築免震用積層ゴム支承-第3部:高耐久・高性能の仕様及び試験方法
この規格は、建築物を地震から保護するための免震構造に使用する積層ゴム支承について、従来以上の性能をもつ高性能品を評価するための要求性能項目とその試験方法について標準化したものです。
掲載 2018/01/26


JIS A 5011-1 コンクリート用スラグ骨材-第1部:高炉スラグ骨材

コンクリートに使用する高炉スラグ骨材について、最近の生産及び使用の実態を踏まえ改正を行います。主な改正点は、以下の通りです。
・固結防止剤の使用に関する事項を追記
・硫黄標準液分取量に硫黄標準液Fを追記
・定量範囲の見直し、定量値計算のための計算式の修正等。


JIS A 5011-4 コンクリート用スラグ骨材-第4部:電気炉酸化スラグ骨材

コンクリートに使用する電気炉酸化スラグ骨材について、最近の生産及び使用の実態を踏まえ改正を行います。主な改正点は、以下の通りです。
・附属書Aの見直し
・試料のはかりとり量、定量範囲及び定量値計算のための計算式の修正等




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