- UNE 100030：2017（施設におけるレジオネラの増殖と拡散の防止と管理のためのガイドライン）

- ISO 11731：2017 （水質－レジオネラ菌の計数）

レジオネラ菌の分離のための培養方法の指定及びすべてのタイプの水サンプルにおける計数が、この規格の対象です。 蒸発型冷却塔、水分配システム、温泉プール、歯科用ユニット及び空調ユニットは、レジオネラ菌増殖の影響を受けやすい環境条件です。

一方、食品微生物学の分野では、大腸菌の計数のための新しい規格であるISO 16649-1：2018 （フードチェーンの微生物学－β-グルクロニダーゼ活性大腸菌の計数に関する水平法－第1部：メンブレン及び5-ブロモ-4-クロロ-3-インドリル-β-D-グルクロニドを使用する44℃におけるコロニー計数法）にある水平法に注目しています。

この規格は、糞便、ほこり及び綿棒のサンプルに加えて、ヒト又は動物の摂取を目的とした製品、食品の製造及び取扱い分野の環境サンプルに適用されます。

このほか、関連規格として、サルモネラ菌の検出のための水平法である、ISO 6579-1：2017 （フードチェーンの微生物学－サルモネラ菌の検出，計数及び血清型決定に関する水平法―第1部：サルモネラ菌類の検出）があります。

カスタマー・レビューは購入決定にますます強力な役割を果たしていますが、実際以上の過大な評価や意見があるので、誰のレビューを信じたら良いのでしょう？
発行されたばかりの新しい規格（ISO 20488）はこのプロセスに秩序をもたらし、私たちの信頼を回復する目的があります。

ISO 20488:2018
オンライン購入者レビュー－レビューの収集，適正化及び公開の原則及び要求事項
Online consumer reviews -- Principles and requirements for their collection, moderation and publication

ブロックシェアの利用の拡大とニューサウスウェールズ州およびオーストラリア全土でのビジネス機会は、今週シドニーで開催された業界円卓会議において焦点となりました。

オーストラリア規格協会と法律事務所のKing＆Wood Mallesons*が共催したこの円卓会議では、財務、農業関連業界、学者、政府機関の代表から業界のリーダーが集まりました。

「オーストラリアは、多くの国と同様、ブロックチェーン技術の発達により、大きな利益が業界にもたらされることになります」とオーストラリア規格協会CEO のBronwyn Evans博士は述べています。英国政府は、2016年1月の報告書で、「ブロックチェーンが幅広いサービスに対して新しい種類の信頼を提供し、…そして（潜在的に）金融市場、サプライチェーン、消費者、およびBtoB取引サービスを改善してくれる」としています。

オーストラリアは、国際標準化機構(ISO）技術委員会(TC) 307（ブロックチェーン及び電子分散台帳技術）を通じて、ブロックチェーン技術に関する標準の開発に向けた国際的な取り組みをリードしてきました。同委員会は、45以上の加盟国が参加している、セキュリティリスク、プライバシー、法的拘束力のある契約など、この技術の主要分野の会議を主催しています。

「文書の追跡から農産物の出荷、一次生産者への支払いまで、データの完全性はすべての農業にとって重要であり、ブロックチェーンはそのすべてで果たすべき役割を担っている」とNiall Blair貿易産業大臣は述べています。

「ブロックチェーンには堅牢で世界的に認められた規格が必要であり、ニューサウスウェールズ州政府はこの分野におけるオーストラリア規格協会の仕事を全面的にサポートしています。」

「今回の円卓会議でのBlair大臣の存在は、ニューサウスウェールズ州政府がブロックチェーン技術を活用して伝統的市場を超えてあらゆる機会をビジネスに提供していることを証明している」また、「オーストラリア規格協会は、ブロックチェーンに関する標準の策定において、国際的に継続して成功を収めており、地域社会を含めて、オーストラリア全体でこれが繰り返されることを期待しています。」とエヴァンス博士は語っています。

＜規格策定の事務局組織＞
・King＆Wood Mallesons
中国名；金杜法律事務所、中国本土、オーストラリア及び香港のそれぞれを拠点とする3つのパートナーシップから構成されるアジア最大の法律事務所。

気候変動は世界的に知られた現象であり、あるものはより暖かくなる冬を意味し、他のものは激しい嵐や干ばつをも意味します。気候変動を緩和は、EUの人や環境の安全と持続可能性にとって重要な政策要素となっています。これには、再生可能エネルギーの採用が重要な戦略となります。

CEN / TC 408（天然ガス及びバイオメタンを天然ガスグリッドに注入するための天然ガス及びバイオメタン）は、2011年に、欧州委員会のマンデート（M / 475）に、再生可能エネルギーや気候変動の軽減としてのバイオメタンの使用基準の規格を策定公表することで、これに応えました。

天然ガスグリッドにバイオメタンを注入するための EN 16723-1：2016 。
輸送手段に使用する天然ガス及びバイオメタンに関する EN 16723-2：2017 。

これらのEN規格は、私たちの日々の消費において、より再生可能なエネルギー源を使用することを支援します。

最新の成果物であるCEN / TR 17238：2018（健康評価基準に基づくバイオメタン中の汚染物質の限界値）が提案され、2018年4月9日にCENによって承認された。このTRでは、バイオメタンに含まれている汚染物質の人間の健康への潜在的な影響を緩和する為の限界値を監査するためアプローチが説明されています。

既に公表されている規格のいくつかのパラメータは改善される予定です。必要な事前標準化作業は、安全でクリーンで効率的なエネルギーのためのHorizon 2020作業プログラム2016-2017の枠組みの中で、欧州委員会によって承認されています。最初の結果は2019年中頃に出る予定です。

CENは、バイオメタンの幅広い利用を支援することにより、欧州が2050年の脱炭素化目標を達成する上で大きな役割を果たしています。

CEN / TC 408の事務局は、AFNORが担当しています。

＜CEN / TC 408＞

＜EU内プログラム＞
Horizon 2020作業プログラム
・EN Horizon 2020 Work Programme 2016 - 2017 11. Smart, green and integrated transport

「将来の技術の確保－スマートマニュファクチャリング、モビリティ、農業のためのサイバーセキュリティにかかわる課題と解決策」
このモットーは、2018年4月9日～11日にワシントンDCで開催された米国とドイツの標準パネルで打ち立てられました。
米国及びドイツのビジネス、科学、標準化および認証に関する約80の機関が参加したこのパネルでは、ITセキュリティに焦点を当て、経済分野のデジタル化がもたらす機会と課題について議論されました。
この会議は、米国国家規格協会（ANSI）、ドイツ規格協会（DIN）およびドイツ電気技術委員会（DKE）によって共同で開催されました。スマートマニュファクチャリング（インダストリー4.0）、スマートモビリティ、スマート農業における国際的な標準の必要性に照らして、二国間の「アクション項目」が3つの並行したブレークアウトセッションから作成された。ドイツ、ヨーロッパ、米国におけるITセキュリティのための政治的枠組みの条件に関するパネルディスカッションと、標準化機関と認証機関の役割について、話し合われました。

「スマートマニュファクチャリング」ブレークアウトセッションの中心には、インダストリー4.0の適用に「スマートコントラクト」にどのような要件を果たすかが課題となりました。この議論の結果は、ISO TC 307「ブロックチェーンと分散型元帳技術」に反映されます。また、安全性とスマート・マシンの使用がどのようにして共存することができるかという問題も議論の対象となりました。

専門家は、ここではリスク分析が重要であるとしています。

スマートモビリティに関するブレークアウトセッションでは、個人旅行の役割についての議論が行われ、インテリジェントな交通システムの時代におけるITセキュリティを具体的に検証しました。このことを念頭に置いて、標準化の取り組みは、（地理的、経済的、環境的に）大きく変化する枠組み条件を考慮する必要があるとしました。同時に、専門家は、新しい交通技術を既存の技術に組み込む必要があり、これを達成するためには、標準化団体がこの分野の関連企業とより緊密に連携する必要があるとしました。

農業で使用できる土地は限られたものになりつつあり、世界の人口は絶えず増加しています。将来の農業ができるだけ効率的になるためには、スマートな農業のための国際標準が必要です。ブレークアウトセッションのすべての参加者は、調和のとれたグローバルソリューションが、個々の企業またはコンソーシアムによって作成された単一のソリューションよりも持続可能で的を得ていることに合意しました。このトピックを包括的に提示するために、この分野の既存の標準を特定し、さらなる標準化の必要性が記述された合同の標準化ロードマップが開始される予定です。

2018年10月2日、ブリュッセルでAFNORが事務局となっているCEN / TC 352によりナノテクノロジーとナノマテリアルの標準化に関する3回目の公開会合が開催される。

ナノテクノロジーとナノマテリアルは、さまざまな分野（例：情報ストレージ、エレクトロニクス、化粧品、エネルギー、健康、繊維、自動車など）における革新的な新製品とサービスの開発に貢献しています。すべての主要産業部門は、これらの開発進展により得られた技術から利益を得ていると言えます。

それにもかかわらず、これらの新しい技術とその用途は、専門家、ユーザー、消費者のニーズを満たすために構成されています。欧州委員会は、欧州委員会（CEN）がナノテクノロジーとナノマテリアルに関する自主基準を作成することを（欧州指令M461 を通じて）義務づけています。市場に新製品が登場したとき、その分野の専門家によって、また専門家の為に自主基準がCEN / TC 352内で開発され、その製品やサービスを改めて構成します。コンセンサスの結果として、誰もが利益を得られるよう、自主基準は品質、セキュリティ、パフォーマンスの保証を提供します。

この第3回目の公開会合の目的は、欧州指令M46 1内の作業の進捗状況を提示することにあります。ナノテクノロジーに関するTC 352、一般空気清浄用の空気フィルターに関するTC 195、および化学物質および生物剤に対する職場暴露の評価に関するTC 137など関係する主なCEN技術委員会は、その結果を示し、説明します。準備中の規格に関するポスターセッションにより、参加者と専門家との間で直接の対話が可能になります。

標準化と産業のニーズをどう対応させるか？イノベーションプロセスにリスク評価ツールをどのように組み入れるか？などについて、実務者、研究者、政治家による様々な円卓会議が組織されます。

（訳注）今まで、ナノテクノロジーに比較的弱かった欧州の技術水準であったが、ここに来て大きく標準化に力を入れて進もうとしている。

＜参考＞ CEN / TC 352の情報は、「Nanotechnology 」を開き、「European legislation and mandates」内にある「CEN/TC 352」をクリックしてください。

欧州連合全体で5月25日に発効する一般データ保護規則（GDPR）は、データプライバシー規制の大きな変更を意味します。GDPRを遵守しないことは企業にとって年間売上高の最大4％、つまり2,000万ユーロの罰金につながります。 ISO / IEC 27001、ISO / IEC 27018、BS 10012の3つの規格は、一般データ保護規則のパッケージとして利用可能であり、自主的なコンセンサスガイドラインの遵守は、新しい規制の法的要件を遵守するのに役立ちます。

GDPRはEU域内の組織に適用されますが、EUのデータにアクセスする事業者のみならず、商品やサービスを提供したり、EUのデータの状況を監視したりする場合、EU域外にある組織にも影響を与えます。この規制は、データ保護指令である95/46 / EC（個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令）に代わるもので、欧州全域のデータプライバシー法を調和させ、EU市民のデータプライバシーを保護し強化し、地域の組織がデータプライバシーにアプローチする方法を改革するように設計されています。

ISO / IEC 27001、ISO / IEC 27018、およびBS 10012の規格は、組織がGDPRを適切に遵守するのに役立ちます。これらの規格は、管理、個人を特定できる情報、データ保護のためのセキュリティ技術を含むため、GDPRの採用に必要なすべてのガイダンスを提供します。

これらの規格が、GDPRの遵守にどのように役立つかについては、ANSI Blog：GDPR（General Data Protection Regulation）パッケージ（ISO / IEC 27001 、ISO / IEC 27018、BS 10012）に詳しく説明されています。

新しい欧州規制（EU一般データ保護規則）に際し、また最近の大規模データプライバシー侵害を受け、新設されたISO委員会（PC 317）が消費者を管理された状態に戻すガイドライン作成を主導しています。

複合木材製品のホルムアルデヒド試験に関する最終規則

米国の自主規格制度のコーディネーターである米国規格協会（ANSI）は、環境保護庁（EPA）の複合木材製品のホルムアルデヒド試験に関する最終規則に関する認証機関の能力を評価するためのパイロットプログラムを開始した。 ANSIは2018年6月1日金曜日まで、本新規プログラムの申請を受け付けている。
2018年2月7日、EPAはこの最終規則を発表し、複合木材製品の規制に関するホルムアルデヒド排出規格を改訂した。この改訂版は、更新、置き換え、または廃止された複数の任意のコンセンサス規格を参照し取り込み、これを更新し、パネル製造者の品質管理試験方法として次の規格と関連を持たせた。

ANSIは、米国国内で生産された、または米国に輸入された特定の木材製品からのホルムアルデヒド放散を減らすことを目的とした、最終規則の下で認定サービスを提供する、EPAによって認定された4つの認定機関（AB）の1つです。この最終規則には、合板、中密度繊維板、パーティクルボード及びこれらの製品を含む完成品に適用される、米国での販売、供給、販売、製造（輸入を含む）のホルムアルデヒド放散基準が含まれます。
複合木材製品のホルムアルデヒド試験に関するEPAの最終規則に基づきANSIの認定を求める認証機関（CB）は、EPAの最終規則にある要求事項およびプロセスとともに次の事項を遵守する必要がある。


これらの要求事項に従って適格性の評価を得られれば、ANSIはそのプロセスにCB認定を付与する。

4月28日は労働安全衛生世界デーでした。

世界労働機関（ILO）の後援の元祝われたこのイベントの目的は、世界規模で職場で生じる事故や疾病を防ぐことを推進することです。
ILOの最近の統計によりますと、毎年、実に278万人もの人々が職場関連の事故や病気が原因で亡くなっているということです。

今年のテーマは「安全と健康の世代」で、児童労働の撲滅と若年労働者の安全と健康の改善の必要性に焦点を当てています。
ILOによりますと、5億4100万人の若年層労働者（15歳から24歳）は世界労働人口の15％を占めるということです。
彼らは、大人の労働者（24歳より上）よりも最大40％も多く職場で生じる非致命的な怪我等をこうむっています。
これは、若年層労働者はリスク評価により経験のある年長の労働者に比較しその経験が少ないことや、職場で直面する危険に声を上げることになかなか自身が持てないことなどの多くの要因があります。

労働安全衛生に関する世界初の国際規格 ISO45001のすぐ後に引き続き、審査が一定の水準に達していることを確実にする以下のTSが発行されました。

ISO/IEC TS 17021-10:2018

＜出典元：ISO News 2018/05/03 　https://www.iso.org/news/ref2283.html ＞

仕事の将来像が従業員の経験に関すること全てだとしたら、職場はどうなのでしょう？
如何に、そしてどこで働くかについての絶え間なく変化する動向をきちんと把握しつづけることの必要性が、施設マネジメントが組織的成功を収める根本的な側面となります。
だからこそ、この新しい国際的なガイドライン「ISO 41001」が発行されたのです。

＜出典元：ISO News 2018/04/24 　https://www.iso.org/news/ref2281.html ＞

国際標準化機構（ISO）、国際電気標準会議（IEC）、国際電気通信連合（ITU）は、増大する利害関係者のエンゲージメントやコラボレーションの推進や、作業重複を削減するために、3つの組織からのすべての新規作業項目に関する月間リスト［技術委員会（TC）の作業のためのプロジェクトとタイムラインの更新を含む。］を公開しました。

ISO及び（米国国家委員会を通じて）IECに対する米国の加盟団体である米国国家委員会（ANSI）は、利害関係者に対し、2018年3月のリスト をレビューすることを勧めています。

＜出典元：ANSI News 2018/04/19 　https://www.ansi.org/news_publications/news_story?menuid=7&articleid=8fcf963d-e74a-4925-8299-be3291739680 ＞

こどもが害から守られ、おもちゃで安全に遊ぶことができるのは、世界で広く使用されているISOの玩具安全規格のおかげです。
この度 ISO 8124-1 は玩具の安全にかかわる全ての基礎事項を包含すべく改訂されました。

＜出典元：ISO News 2018/04/09 　https://www.iso.org/news/ref2279.html ＞

国際医療機器規制当局フォーラム（IMDRF）は、医療機器規制の国際整合化について将来の方向性を議論するフォーラムで、今回規格作業部会から新たに発表された協議文書へのコメントを求めています。「規制に使用される規格の整合化」は、コンセンサス規格が医療機器の規制監督に有用であることを、規制当局、規格開発者、およびその他の利害関係者に教育する目的で作成されたものです。IMDRFへのコメント提出期限は2018年5月24日です。

米国食品医薬品局（FDA）のScott Colburnが議長を務めるIMDRF規格作業部会は、規制に使用される世界的に関連する規格を改善し、調和を促進する取り組みの一環としてこの指針を作成しました。この指針は、世界中の規制目的で使用される規格の使用を促進するために、規制当局の参加による効果を含め、規格開発プロセスのベストプラクティスを推奨しています。

コメントは、FDAのGail M. Rodriguez博士（gail.rodriguez@fda.hhs.gov）宛てに5月24日の締め切りまでに下記リンクの用紙を使用して提出する必要があります。
　http://www.imdrf.org/consultations/cons-swg-optimising-standards-n51-180524.asp

 

＝参考＝

我が国における当該組織加盟組織

各地域における地域調和団体（Regional Harmonization Initiatives）

＜出典元：ANSI News 2018/04/16 　https://www.ansi.org/news_publications/news_story?menuid=7&articleid=ab301e30-2199-4ad7-b61d-2bdf2df771e7＞

メキシコシティでの最近の会議で、米国規格協会（ANSI）は、カナダの標準協議会（SCC）との継続的な協力を促進することを約束する更新版の覚書（MoU）に署名し、国際規格の世界的な使用の必要性を確認しました。
両組織は、特に北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しの枠組みの中で、各国の国家規格が貿易の技術的障壁として影響しないように働くように尽力しています。

MoUに署名に当たり、SCCとANSIは次の事項に同意しました。

なお、ANSIのジョセフ・トレトラー国際政策担当副社長、SCCのスタンダード・インターナショナル・リレーションシップ・バイス・プレジデントであるシャンタル・グイ（Chantal Guay）副社長がMoUの代表を務めます。

ANSIのS・ジョー・バティア会長とSCCのジョン・ウォルターCEOは、3月15日にANSI-SCCの二国間会合でメキシコシティで署名しました。

バティア会長は「ANSIとSCCとの間のMoUは、標準化と適合性評価の分野に関連するコミュニケーションを強化するための継続的な努力が大いに反映されています。」と語っています。

 

＜出典元：ANSI News 2018/04/09 　https://www.ansi.org/news_publications/news_story?menuid=7&articleid=dd1936a6-ffb1-4b99-b7ee-35b6e9b4637d＞

ISO/FDIS 19011「マネジメントシステム監査のための指針」の邦訳版 （対訳）を4月16日より販売を開始致しました。
今回の改訂では、2011年の第2版発行以降に開発・改訂された各種マネジメントシステム規格との整合性の観点から内容の見直しが行われています。

詳しくはWebdeskのISO/FDIS 19011 規格詳細ページ をご覧ください。

本レポート記載の内容は情報提供を目的に各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性を保証するものではありません。

ポイント
欧州は、今後2025年ころまでに特に電気自動車用の電池の70％位が中国に握られるという観測に対して、非常な危機感がある模様。（売上総額は～26兆円と予想）そのため、規格や試験所による認証によるビジネスを加速させようとしている。

フラウンホーファー研究所について
フラウンホーファー研究所は2016年3月2日-4日まで開催されていた第七回二次電池展で、展示を行っていた。そこで、フラウンホーファー・バッテリー・アライアンスについての紹介あり。フラウンホーファー研究所72研究所の内20研究所が参加しているアライアンスが紹介され、下記の二つが開発品として紹介された。※1

至近のドイツ国内におけるVDE, フラウンホーファー研究所関係の蓄電池に係る試験所について

大型蓄電池システム・大型PCS認証関係設備（全世界）※4

No.	名称	所在地	主な 試験項目	備考
1	National Renewable Energy Laboratory ESIF	デンバー、コロラドUSA	PCS、 蓄電池	1.35億ドルを投資（邦貨144.7億円）
2	Sandia National Laboratory	アルバカーキ―、ニューメキシコ、USA	PCS、MWクラス	110万ドルを投資（邦貨1.1億円）
3	NY-Best & DNV KEMA *: Battery and Energy Storage Testing & Commercialization	ロチェスター、ニューヨーク、USA	蓄電池、他詳細不明	2300万ドルを投資予定（邦貨23億円）
4	KEMA* Powertest Energy Storage Performance Testing Laboratry	シャルフォント、ペンシルバニア、USA	蓄電池、 変電設備等	既存設備。このうちの主だった電池試験設備をNo.3のサイトに移設予定であるが、未完了の様子
5	KEMA* Flex Power Grid Laboratory	ア―ネム、オランダ	太陽光発電、蓄電池、PCS、MWクラス	Max 24kVまでが対象電圧1MWまでの電力供給
6	Fraunhofer IWES PNI	オッヘンバッハ（フランクフルト近郊）、ドイツ	蓄電池、PCS	9.2Mユーロ投資（邦貨12億円）
7	中国電力科学研究院	江蘇州南京市	太陽光発電、蓄電池、 PCS等を含むはずだか不明。MWクラスと推測される	太陽光発電を中心にした試験設備
8	Frauhofer / VDE Competence centre	フライブルグ、ドイツ	PCS、 蓄電池	バッテリーとエネルギー貯蔵システムの能力試験（コンピテンス）
9	UL Large Battery & Hazardous Location Equipment Testing Centre	台湾、新北市	蓄電池	台北市北投地区の従来施設でなく、新設

参考情報

参考文献
※1：フラウンホーファー日本代表部　ホームページ<http://www.fraunhofer.jp/ja/events/events2016/battey.html>

※2：VDE press　2018.3.22付　2018年4月9日確認<https://www.vde.com/en/press/press-releases/fraunhofer-vde-establish-center-of-batteries>

※3：Fraunhofer IWES　ホームページ　2018年4月9日確認<https://www.iwes.fraunhofer.de/en/test-centers-and-measurements.html>

※4：大型蓄電池システム・大型PCS認証基盤整備に向けたブループリント（平成24年度工業標準化推進事業委託費 グローバル認証基盤整備事業 「大規模分散電源関連設備に関する認証システム基盤整備事業」成果報告書 2014年3月 株式会社三菱総合研究所 一般財団法人電気安全環境研究所を）を基に、UL, VDE, DNV GL 等のパンフレット類の情報を追加し作成。<http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2013fy/E003624.pdf>

※5：株式会社 UL Japan 2016年9月6日付　プレスリリース“UL JapanがNLABで大型バッテリーの試験・認証サービスが可能に” 2018年4月9日確認<https://japan.ul.com/news/pr_nlab/>

※6：日本経済新聞 2017/10/12付記事“「ＥＶ電池のエアバス」設立へ　18年初めにロードマップ ”2018年4月9日確認<https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22156940S7A011C1EAF000/>

※7：DNV GL NEWS 20 February 2017“DNV GL-led consortium to develop framework for business cases for community battery storage” 2018年4月9日確認 <https://www.dnvgl.com/news/dnv-gl-led-consortium-to-develop-framework-for-business-cases-for-community-battery-storage-85999>

電池およびエネルギー貯蔵システムの市場指向の研究開発および試験および認証は、グローバルなエネルギー源の移行および電気自動車の拡大を支援する。
フライブルクの新しいコンピテンスセンターには3,000万ユーロ（訳注：邦貨39.2億円）以上の投資が予定されています。

フラウンホーファー研究所太陽エネルギーシステムISE、フラウンホーファー高速ダイナミクス研究所、Ernst-Mach-Institute、EMI、およびVDEテクノロジー協会は、フライブルクのバッテリーとエネルギー貯蔵システムの新しい能力試験（コンピテンス）センターを設立しました。このような動きの中で、パートナー3者は、急成長する電気自動車と再生可能エネルギーの利用拡大のための重要な技術として、安全で商業的に実行可能なバッテリーとエネルギー貯蔵システムの需要に応えている。実効可能な作業試験等には、バッテリセルおよびシステムの市場志向の研究開発（R＆D）、新しいテスト基準の開発、安全性および性能テストの実施、およびコンポーネントの検証と現場のエネルギー貯蔵プラント、特にストレージプロジェクトの「融資が受け入れられる信用性」と「保険引受能力付加性」がある。焦点は、据え置き型ストレージシステム、電気自動車、携帯情報端末等（portable application）です。

電池およびストレージシステムの市場指向開発
フラウンホーファーISEは、セルからモジュール、システム全体にわたる統合まで、蓄電池の研究、開発、テストに長年の経験を持っています。フラウンホーファーEMIが長年の専門知識とさまざまな試験施設を持っている分野である電気自動車においては、完全車両用バッテリーの破壊および衝突試験も含まれる安全性テストが特に重要です。 VDEのエキスパートは、標準化と認証の分野での知識を持ち、確立された安全基準を超える、バッテリーとストレージシステムの性能、耐用年数、信頼性、データセキュリティの認証を提供しています。

バーデン=ヴュルテンベルクは電池テストの中心になる
フライブルクでバッテリーとエネルギー貯蔵システムの能力試験（コンピテンス）センターを設立することにより、バッテリー技術と電気自動車の分野におけるさまざまな活動が途切れなくバーデン=ヴュルテンベルク州政府によって補完されます。VDEとフラウンホーファーISEのフライブルクセンターでは、特に業界の品質保証と新しい生産性能力開発を支援します。これは、自動車産業が電気自動車分野を拡大する上で重要な意味を持つ。ラボからファブへの移行の迅速化：開発関連のテストと認定のおかげで、企業は製品開発サイクルを短縮し、ダイナミックなグローバル市場での競争力を確保することができます。今後3年間で3,000万ユーロ以上が新しい能力試験（コンピテンス）センターに投資される予定です。事業は2019年の第1四半期に開始予定です。

フラウンホーファーISEについて
フライブルクに本拠を置くフラウンホーファー太陽エネルギーシステムISE （Fraunhofer Institute for Solar Energy Systems ISE）は1200名の従業員を擁し、ヨーロッパ最大の太陽熱研究機関。エネルギー効率、エネルギー生産、エネルギー配分、エネルギー貯蔵の各研究の共通した焦点の一環として、効率的で環境にやさしいエネルギー供給のための技術的前提条件を創出する。フラウンホーファーISEの特筆すべき側面は、優れた技術インフラストラクチャーで、現在、8つのラボセンターと4つのテクノロジー評価センターが生産ラインに近接したところにある。さらには、研究所にはいくつかの認定試験センターもある。
https://www.ise.fraunhofer.de/en.html

VDEについて
VDE（ドイツ電気電子情報技術協会）は、36,000人のメンバー（1,300社を含む）と1,600人の従業員を擁し、ヨーロッパ最大の技術・科学団体の1つである。 VDEは、サイエンス、標準化策定作業、製品テストと認定を一堂に取り入れている。協会のテーマは、エネルギー転換から業界4.0、スマートな交通とスマートな生活からITセキュリティまでを網羅している。 VDEは、研究促進と青少年の活用、消費者保護に特に取り組んでおり、ドイツ人の67％に認知されているVDEマークは、最高の安全基準の象徴とみなされている。 VDEの本部はフランクフルト・アム・マインにある。

VDE Renewables GmbHについて
VDE Renewable GmbHは、VDEが100％有する会社。アルゼナウに本拠を置く同社の重要な任務は、世界的な再生可能エネルギー市場における品質保証の分野における認証その他のサービスのマーケティング、事業開発、プロジェクト管理など。 VDE Renewables GmbHは、VDE試験認証機関およびVDEグループのすべての組織と密接に協力している。フラウンホーファー・ソーラー・エネルギー・システムズのようなパートナーで構成された国際ネットワークでは、最高品質の基準に従ってコンポーネントとシステムをテストし、認証している。

フラウンホーファー高速ダイナミックス研究所EMIについて
フラウンホーファー高速ダイナミックス研究所Ernst-Mach-Institute、EMIは、実験とシミュレーションにおける高速実行プロセスの物理学、工学、コンピュータ科学を扱っている。この研究所は、高速動的なプロセスにおいて長期の専門知識を有しており、電池の衝突挙動の研究に焦点を当てている。フラウンホーファーEMIは、信頼性、安全性、弾力性、効率性、持続可能性に重点を置いた産業用ソリューションを提供している。
https://www.emi.fraunhofer.de/en.html

 

＜出典元：VDE News 2018/03/22 　https://www.vde.com/en/press/press-releases/fraunhofer-vde-establish-center-of-batteries＞

デジタル世代において、消費者は購入する製品についてこれまでにないほど情報を得ており、もはや情報枯渇とは言えません。
正しく製品情報を得ることは主要なビジネス戦略です。
新しく改訂された国際ガイドは、製品の缶に記載してあることが本当に記載してある通りかを確実にするのに役立ちます。
詳細はISOホームページの該当ページ をご覧ください（英語ページ）。
＜出典元：ISO News ：https://www.iso.org/news/ref2277.html＞

事業の平均継続期間は縮小傾向にありますが、あるものは何百年も続いています。
変化の速いこの世界で浮上し続る方法は？
新しく出版された規格はその一助を目的としてます。
詳細はISOホームページの該当ページ をご覧ください（英語ページ）。
＜出典元：ISO News ：https://www.iso.org/news/ref2275.html＞

全ての人の健康は世界保健機関の世界保健デーのテーマです。
最近設置された新しいISO委員会はこの目的に役立ちます。
詳細はISOホームページの該当ページ をご覧ください（英語ページ）。
＜出典元：ISO News ：https://www.iso.org/news/ref2278.html＞

ASEAN 10カ国と共同で発表した共同イニシアチブは、オーストラリア規格協会の役割を成功の原動力と位置づけています。
オーストラリア規格協会*のCEO、ブロンウィン・エヴァンス（Bronwyn Evans）博士は次のように述べています。
「オーストラリア規格協会の仕事は裏方として行われることが多いですが、このイニシアチブのような例はASEANに便益をもたらし、次の経済ブームの中心であるデジタル・トレードにとって時宜を得たものです。」
「ASEANの経済成長は世界的平均を上回っており、オーストラリアの中小企業がこの拡大市場に参入できるようにすることは、国際規格<注1>に大きく左右されるでしょう。」
「オーストラリア規格協会が貿易障壁の除去と経済統合の推進によってオーストラリア及びASEAN近隣諸国の連携に貢献したのは今回で2回目<注2>です。」

＜出典元：SA News 2018/03/16 　https://www.standards.org.au/news/standards-australia-advancing-digital-trade＞

DIN SPEC文書（コンソーシアム標準）は、以下のリンクを使用してダウンロードできます。
https://www.beuth.de/de/regelwerke/din-spec-pas/din-spec-pas-standards　

2009年に鉱油炭化水素は、リサイクルされた板紙や紙から作られた包装に存在し、食品に移行する可能性があると判断された後、食品包装との関連で注目を集めました。特に新聞印刷に使用される鉱油を含む印刷インキは、再生紙および紙の鉱油炭化水素の主な供給源として特定されました。 DIN SPEC 5010により、機能的バリア品質を評価するために標準的な測定方法を利用することが可能になります。個々の適用例では、バリア機能を備えた繊維ベースの紙及び板紙からの鉱油炭化水素の移行の推定値を求める計算の結論を得ることが可能になります。
バリア機能を有する繊維ベースの紙及び板紙の製造業者は、材料の個々の加工条件を知っているので、この紙、板紙を顧客に推奨することができる。これらの仕様により、変換器は、決定された値に基づいて、未処理材料の最終食品接触材料からの移行の個々のケースのリスク評価を実行することができます。 このプロジェクトはVerband Deutscher Papierfabriken e V.（VDP）（訳注：英名The German Pulp and Paper Association (VDP)/和名ドイツパルプ紙協会）によって開始されました。 DIN SPEC 5010のワークショップには、業界、研究機関、協会、試験機関からの合計14名のプロジェクトパートナーが参加し、すべてのプロジェクトパートナーがDIN SPEC 5010の発行に同意しました。欧州レベルでのプロジェクトを継続するべきか否かが今後も議論されていくことになります。 DIN SPEC 5010は、Beuth WebShopでPDF版として2018年4月末に無償で利用可能になる予定です。

＜出典元：DIN News 2018/03/19 https://www.din.de/en/din-and-our-partners/press/p ress-releases/successful-completion-of-the-project-din-spec-5010-measurement-method-for-the-evaluation-of-migration-from-paper-and-board-with-a-barrier-264052＞

DIN SPEC文書（コンソーシアム標準）は、以下のリンクを使用してダウンロードできます。
https://www.beuth.de/de/regelwerke/din-spec-pas/din-spec-pas-standards　

「市場に如何に短い時間で良いアイデアが浸透するかが、そのアイデアの成功の成否を決めます。数ヵ月以内にDIN SPEC（PAS）を開発して公開することができます。
私たちはこのコンソーシアム標準に含まれる知識をすべてのステークホルダーが無料で利用できるようにして、他の人が更にその上に新しいアイデアや製品、サービスを構築して開発できるようにしたいと考えています。」とDINの経営管理取締役会の規格部門のマネジメント・ボードのマイケル・ステファン博士は語ります。

「特にドイツの革新的な分野では、国際競争力を確保するために市場の急速なペースに対応することが不可欠です。 DIN SPEC（PAS）は、この課題を解決する上で非常に有効なツールであることが証明されています。コンセンサスに基づく標準化を理想的に補完するものであり、独立したプロセスであり、最先端のトピックの迅速な標準化の選択肢として好評を得ています。革新的な知識の普及と発展をさらに加速するために、DIN SPEC（PAS）文書を将来無償で利用できるようにすることは、次の論理的なステップでした。」

DIN SPEC（PAS）とは？

DIN SPEC（PAS）は、新しいアイデアを市場性のある製品に変える最速の方法です。コンセンサスに達する義務はなく、より小規模で機敏なワーキンググループは、数ヶ月以内に仕様を開発することが可能です。世界的な「DINブランド」のおかげで、DIN SPEC（PAS）は顧客と潜在的なパートナーに広く受け入れられる効果的なマーケティング商品です。
DINは、既存のDIN規格と競合するDIN SPEC（PAS）がないことを保証します。 DINは国際的にもBeuth 出版を通じてこれらの仕様を公開しています。DIN SPECはDIN規格の基盤を形成することもできますが、国際レベルで導入することもできます。
DINは、PASプロセス（すでに発行済みまたは現在開発中）に基づいて152以上のDIN SPECを有しています。これらのDIN SPECは、用語、分類、測定、テスト方法、インタフェース仕様から、様々な最先端のトピックに関するガイドラインや参照アーキテクチャモデルまで、多種多様です。これらの仕様を最初に手掛けたのは、製造、サービス、科学研究など幅広い分野のものからであり、そこには大企業、新興企業、中小企業（SME）なども含まれます。

＜出典元：DIN News 2018/02/27 https://www.din.de/en/din-and-our-partners/press/press-releases/free-download-of-all-din-spec-pas-documents-at-www-beuth-de-262538＞

ISO 45001「労働安全衛生マネジメントシステム規格－要求事項及び利用の手引」の邦訳版（対訳）を 、4月2日（月）より販売を開始致しました。
詳しくはWebdeskのISO 45001:2018 規格詳細ページ をご覧ください。

ISO 45001　労働安全衛生マネジメントシステム規格－要求事項及び利用の手引　の発行日が
2018年3月12日（月）
に決定致しました。
詳しくは日本規格協会のISO 45001特設ページ をご覧ください。

評判またはブランドへのダメージ、サイバー犯罪、政治的リスク及びテロリズムはあらゆる携帯・規模の民間企業及び公的機関が直面しなければならない増加傾向にある問題です。
ISO 31000の最新版は不確かさを管理するのに役立ちます。
詳細はISOホームページの該当ページ をご覧ください（英語ページ）。

製品認証: BSI は医療機器 Notified Body として欧州指令 (90/385/EEC) Active implantable medical devices, (93/42/EEC) Medical devices, (98/79/EC) IVD directive のもとでの認定を Dutch the Health and Youth Care Inspectorate (IGJ - https://english.igj.nl/) に申請し、認定作業を進めている。

MS認証/ISO 13485: BSI は Dutch Accreditation Council (RVA - https://www.rva.nl/en) に認定申 請を行い、初回認証を取得し、作業進行中。
という状況の由。

UKASや、英国政府関係機関の認定はEUの医療機器関係では有効でなくなるという模様。

＜BSI声明の邦訳＞
Brexit に関する BSI Medical Devices からのお知らせ：2017 年 11 月 Article 50 に基づき、BSI は過去 116 年間と変わらずお客様の組織が目標を達成するためのご支援を続けて まいります。
BSI にとっては「Business as usual」であり、BSI の専門家は欧州の単一化された標準化機構にお ける影響力のあるメンバーであり続けます。EU Notified Body としての立場も変わりません。BSI は英国および 世界中の Manufacturer の皆さまが製品の適合性を示すために、お客様の重要なパートナーとして引き続きお 手伝いさせていただきます。 BSI の欧州とのつながりの強化 今後 2 年間にわたり、BSI の EU Notified Body としての欧州本土における活動をさらに強化し、オランダにおける立場を確立する予定です。
これらの活動は、アムステルダムにある BSI オランダの本社を中心として実施いたします。

BSI は、英国を拠点とするフルスコープの医療機器 EU Notified Body としての認定を確実に維持するために、Medicines and Healthcare Products Regulatory Agency (MHRA)、および UK Department of Health と緊密な連携を続けます。
並行して、オランダの EU Notified Body としての IGJ 認定の取得も進めます。 Brexit に関する最新情報についてはBSI 特設サイトもご参照ください。
過去の医療機器に関するお客様へのご案内はこちらとこちらをご参照ください。

なお、BSIはCEN,CENELECの正式なメンバーとして残留し、権能も変わらないとした、EU離脱後のBSIの考えるStandard Policy も発表されています。

＜参考＞
CSAグループとBSIが世界戦略的提携を結び、複合サービスを提供する提携を2013年7月31日に発表している。（下記）上記のBSIの対応とBSIとCSAとの提携に関しての今後とについては情報はない。
BSIのページ

・CSAグループ、BSIのドイツ試験事業買収により欧州の電気医療機器試験サービスを拡張

フランクフルト、2013年7月31日 - 世界有数の試験認証機関であるCSA Groupとビジネススタンダード企業であるBSIは、電子医療機器分野（エレクトロニクス分野）におけるクライアントへのグローバルマーケットアクセスソリューションの提供に関する戦略的提携を結んだ。
提携を通じて、CSAグループは、安全性と性能のために、電気医療製品を適用可能な電気規格に準拠して認証し、試験。 BSIは、国際標準ISO 13485（医療機器の品質管理システム）への認証と同様に、世界中の異なる地域（例えば、欧州CEマーク）の規制要件への適合性評価を提供する。

ビル・ゲイツ氏は、トイレの改造に向けた取り組みを反映している。

この会議では、連邦政府機関、標準開発機関、およびレスポンダー関係者組織からの専門家の討論とフィードバックが焦点となる。

マイクロソフトの共同設立者であるビル・ゲイツ氏は最近、ニューヨークタイムズとのインタビューで、低開発国のトイレを改革する財団の努力を強調した。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（BMGF）の支援により、米国規格協会（ANSI）は、この重大な公衆衛生上の必要性を満たす国際標準化機構（ISO）内の国際基準を開発する努力を促進している。

インタビューでは、ゲイツ会長は、トイレや衛生設備を持たずに住む開発途上国の人々に安全で清潔な衛生サービスを提供するための基金の長期的な取り組みを触れている。財団とそのパートナーは、下水道接続に依存しない水なしの衛生トイレの開発から、廃棄物の処理とリサイクルに至るまでの、衛生設備のあらゆる側面に対応する新たなツールや技術を含む革新的なトイレの開発作業を支援している。

ユニバーサルトイレへのアクセスは唯一許容可能な目標であり、達成可能である。解決策の1つは、トイレを改革し、国際的な業績基準を推進することであり、これはISOプロジェクト委員会305で進められている努力である.BMGFの助成により、米国のISOメンバーであるANSIがこれの双子事務局セネガルのISO加盟組織であるASNと並んで、 BMGFのDoulaye Kone博士が委員長を務める。
しかし、改装されたトイレはただの一歩です。より安全で持続可能な衛生治療に向けた複数フェーズイニシアチブの一環として、ANSIはBMGFの支援を受けて、コミュニティスケールの資源指向衛生システムに関するISO国際ワークショップ協定（IWA）を開発するための一連のワークショップを開催しました。 IWAは、共同でスケールされた資源指向の衛生処理システムのパフォーマンスを全体的に測定するための一般的に受け入れられている基準を含む国際基準を開発するという目標の第一歩となるだろう。このような国際規格は、最も必要とされる場所で、技術を幅広く製造、販売、および展開する努力を強化するだろう。

BMGFの協力は、世界中の人々に持続可能な衛生ソリューションを提供するように構成された水・衛生・衛生プログラムの一環として2011年に開始されたReinvent the Toilet Challengeから始まります。
Reinvent the Toilet Challengeはトイレの創造を目指しています：

ゲイツ会長は、「トイレを改革して、水を出入りする必要がないようにする - 化学プロセスだけだから、決して10億ドルを費やさないインドの都市でも、トイレを西洋風のものにすることができる」と語ったタイムズ。 「これは10年間の探求なのですが、私がMicrosoftで成功したことがなければ、このプロジェクトに着手することは決してできないでしょう」
衛生システムをサポートするANSIの取り組みについての詳細を読む 。

＜参考＞
Lixil社が「開発途上国向け簡易式トイレ「SATO」のプロジェクトを進めていて、基本的な考え方は一緒。Gates氏と同じく国連と協働で行っている。

以下LIXSILのページ より。

「LIXILは、2020年までに1億人の人びとの衛生環境を改善することを目標に掲げています。これを達成するため、私たちは自社のリソースを最大限活用することに加え、ユニセフやJICA（国際協力事業機構)、国際NGOであるウォーターエイドなどと協働して官民協力の先頭に立っています。さらにLIXIL は、衛生問題の持続的かつ拡張可能な解決を目指す世界的規模の団体、「Toilet Board Coalition」の一員でもあります。）

＜関連組織＞
ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（BMGF）

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人工知能は、自家用車からsmart manufactureまでの技術進歩を促進している。

人工知能（AI）の機能は急激に進歩している。AIは企業の再編の一翼を担い、次の世代の労働者のスキルを変革して競争力を高めることができる。しかし、より多くの組織がAI技術を採用し、適切な専門知識を持ったスペシャリストを集めるにつれ、より多くのイノベーションを推進するためにはセキュリティと標準化が産業を超えて不可欠である事が分かってきた。

業界におけるAIアプリケーションの成長と新たな課題
最近マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（McKinsey Global Institute）が発表した報告書によれば、AIを早期に採用した企業には、AIがさまざまな方法で現実的な利益をもたらし始めていることが明らかになってきた。

小売業者は倉庫の運営にAIパワーロボットを使用し、電力会社はAIを使用して電力のオンデマンドを予測する。 医療分野では、AIの予測能力が患者の診断と治療の定式の関係を混乱させている。

さらに、マッキンゼーの論文「人工知能：次のデジタルフロンティア」は、世界中の3,000人を超えるAI採用企業の調査を含んでいるが、AI採用の流れに乗っていない他の企業よりも初期のAI採用者と次のデジタルフロンティアは近い関係にあるという傾向にあることが分かった。
AIは、バーチャルリアリティ・アプリケーション、相互適応性がある音声インタフェース、視覚認識、データ分析/操作、空間プログラミングなど、数多くの新しいアプリケーションに対応している。 それにもかかわらず、企業がAIを実装し、顧客がそれを利用するとしても、その成長と採用までに超えるべき山がある この課題（山）には、展開、相互運用性、スケーラビリティ、および信頼性に関する模範行動が含まれており、それ故, 当該分野における標準化の必要性が生じている。

AI標準エコシステムの隆盛
AIとそのアプリケーションをサポートするための標準化作業が現在進行中である。新しく形成された人工知能に関する国際標準化委員会（AI） - 国際標準化機構/国際電気標準会議（ISO / IEC）合同技術委員会（JTC）1、情報技術、小委員会（SC）42は、 ISO / IEC JTC1のAIに関する標準化プログラムと、他の委員会の基礎的なサポートを行っている。
ISO / IEC JTC 1 / SC 42の議長であり、HuaweiのシニアディレクターであるWael William Diab氏は、「人工知能を活用したアプリケーションが増えており、業界はあらゆる分野における優位点を取り入れている。 ISO / IEC JTC 1 / SC 42は、AIアプリケーションを開発している他のJTC1、IEC、およびISO委員会にガイダンスを提供する予定。 ISO / IEC JTC 1 / SC 42は、基礎からアーキテクチャ、計算方法、ケースを使用して信頼性にいたるまで、AIのさまざまな側面において、完全なAI ITエコシステムを見てきた最初の標準化委員会である。同委員会は、世界の情報通信技術（ICT）産業の急速に変化する標準化要件に対応したISO / IEC JTC1 [read more about ISO/IEC JTC 1's role in AI ]の下で活動し、開発プロセスと関連する規格の幅広い展開も包含している。米国は、米国規格協会（ANSI）、ISO / IEC JTC1およびその多くの委員会を通じ、強力なリーダーシップを築いてきた。
「AIは、世界経済の多くの分野に影響を及ぼす情報技術分野」と、ISO / IECJTC1のIntelのシニアディレクターPhil Wennblom議長と述べている。 「SC 42は、JTC 1が標準化している広範な情報技術ポートフォリオを補完している。」
JTC 1 / SC 42は、AI標準化の広範な隆盛を示す状況の一部を表しているに過ぎない。最近、IEEEは、グローバルイニシアチブの一環として、Ethically Aligned Designのバージョン2をリリースした[詳しくは,The IEEE Global Initiative on Ethics of Autonomous and Intelligent Systems ]。
他のAI規格は、AIソフトウェアの開発の管理、INCITIS / ISO / IEC 2382-28、情報処理システムの語彙集　第28部：人工知能基本概念とエキスパートシステム（旧ANSI / ISO / IEC 2382-28-1995 ）、INCITS（情報技術標準のための国際連合委員会）がアメリカの国家標準（ANS）として採択した。
AIが2035年の年間経済成長率を2倍にする可能性があるとの報告がある。
[AI could double annual economic growth rates in 2035. ]

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＜関連TC/SC＞
ISO / IEC JTC 1 / SC 42 Artificial intelligence: 人工知能
2017年創設、中国で第一回大会(北京市海淀区)

Secretariat: ANSI
Secretary:Ms Heather Benko
Chairperson (until end 2020):Mr Wael William Diab
ISO Technical Programme Manage　Mr Henry C
P member 13
O member 5

SPRINGはIEシンガポールと合併し、2018年第2四半期にエンタープライズ・シンガポール（Enterprise Singapore）となります。

エンタープライズ・シンガポール（Enterprise Singapore）はビジネス機能の構築、海外市場へのアクセスを高度なネットワークによってサポートする組織。

学部生および大学院生向けの標準教育とカリキュラムを支援する取り組みの一環として、全国の4大学に約266,000ドルの資金を付与することになった。

2012年以来180万ドルを超える賞を授与した本プログラムは、ドキュメンタリー標準と標準化プロセスのコンテンツをコース、モジュール、セミナー、学習リソースに統合するカリキュラム開発をサポートしています。他に米国の大学の学部および大学院のカリキュラムに反映する教育プログラムもある。
ボウリンググリーン州立大学（ボウリンググリーン、オハイオ州）、ミシガン州立大学（イーストランシング、ミシガン州）、オクラホマ州立大学（スティルウォーター、オクラホマ州）、テキサスA＆M大学が資金供与対象です。

[NIST release] (NIST: National Institute of Standards and Technology <アメリカ国立標準技術研究所>)

ANSIは教室での標準をサポート
米国規格協会（ANSI）はまた、標準化教育活動を促進し、支援する重要な役割を担っています。 ANSI教育委員会（COE）は、様々な教育イニシアチブを監督することで、インタラクティブなワークショップに参加し、キャンパスコミュニティ内の標準教育への意識を高める活動をしている。
ANSIの2018年の学生紙とビデオの競争制作は、すべての分野の中等後期の学生に開放されている。応募には2018年のテーマである「変化する世界の規格」のエッセイを提出する必要がある。締め切りは2018年4月27日。
hrefANSIのページ では、無料でダウンロードできるK-12学習リソースを提供し、日常生活における標準の重要な役割について生徒や教育者に伝える。無料のe-ラーニングコースやリソースを含み、標準化教育の取り組みの広範なリストは、ANSIのstandardslearn.orgポータルで入手可能。
また、ANSIは、教員や学生に、大学のアウトリーチプログラムを通じて、国際標準化機構（ISO）と国際電気標準会議（IEC）のコレクションで現在利用可能な定義されたグループに自由にアクセスできます。

管理システムを管理する自主基準（ボランタリー規格）は、これから組織の活動の状況（コンテキスト）分析に焦点を当てる必要がある。この記事は統合された品質、セキュリティ、および環境（QSE）システムのユーザーを教育することを目的とした一連の記事の最初の記事である。

管理システムを管理する自主基準は、現在、高水準システム（HLS）と呼ばれる同じ構造で構築されている。HLS構造は漫然とした事項が細かに記述されているのではない。HLS構造は、自主基準ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）、そして、このあと直に発行されるISO 45001（労働安全）の組織がどのようなものであれ、その業がサービスか、製品かに関わらずにQSEの目標に影響を及ぼす可能性のある内部および外部の状況要素を決定する。次に、関連する利害関係者、すなわち効果的な適用をしたプレイヤーを特定する。具体的には、 自社のスタッフがQSEで訓練を受けていても、アウトソーシングに転じることの多いメーカーは事故発生率の面でリスクがあり、同様に、環境管理ガイドラインは、その範囲内で活動の範囲を覆すことがある。

関連する利害関係者を特定するために同じ作業をする：最も重要なサプライヤーは誰か？最も需要の高い外部機能は何か？など社会的責任のアプローチに従えば、それをより良くコントロールするために確立された関係のレベルを理解することである。コースを修正する代わりに先に計画する。このように意識を高める方法により、是正措置でない予防を行う。このような方法で、予想した結果に影響を与えるか、または影響を与えるかもしれない主要な問題を事前に計画することができる。優先順位は、企業の戦略に沿ったポリシーと目標を知らせるために、最初に設定する。
これを達成するために、QSEマネージャーは監督者および関連するビジネスライン、一般管理職はもちろん、人事部門やIT部門の責任者、購買担当者、物流担当者、も生産担当者も役割を果たす必要がある。

5〜6つの問題と利害関係者、またはそれ以上の事項（訳注：問題が多くなると優先順付けの方法が分からなくなる）：
複雑であるかもしれないが、SWOT（強み、弱み、機会、脅威）やPESTEL（政治的、経済的、社会的、技術的、環境的、法律的）などの識別モデルを利用して、問題の優先付をすればよい。利害関係者の要因と要件は、予想されるQSEのパフォーマンスに他の要素よりも大きな影響を与える。
この段階で書面の証拠を提供する必要はない。状況要素を決定するだけで十分です。これにより、リストを管理レビューで扱うことがさらに容易になる。事前に選んだ問題や利害関係者のリストと、それまでに使用した方法を定義して共有し、優先順位と考えられるものを詳述し、理由を説明することにより、プロセスの長期的な実行可能性を保証し、プロセスを継続的に改善することができる。

一石三鳥：あなたの組織がISO 9001、ISO 14001、OHSAS 18001の規格に関連した統合管理システム運用しているのであれば、直に発行されるISO 45001とともに状況（コンテキスト）分析によって、顧客満足度、環境管理、労働安全衛生に同時に取り組むことができる。

フランス大統領の中国訪問に合わせて、AFNORとその中国のカウンターパートのSACは、戦略分野における自主基準を開発するための協力協定を更新した。

主要議題：電子商取引、e-製造、気候

フランスと中国の間には、双方向関係。 2018年1月9日火曜日、AFNORのオリビエ・ペイトラ（Olivier Peyrat）局長とSACの監督当局（中国の標準化管理、AFNORの中国版）のQSIQの代表者であるZhi Shupingは、新たな自主基準を共同開発するための協力協定を指導者同士で結んだ。フランスと中国の首脳、Emmanuel MacronとXi Jinpingの間で北京で開催された会議で、起業家の代表団が同行しました。この大統領の関与は、2013年に開始された協力に続く。 その当時のフランス大統領FrançoisHollandeが2014年の第2回国家訪問について最初の合意に調印した。
2018年の合意は、2017年12月12日のOne Planet Summit、COP23後の自発的な標準化に関するフランスと中国のパートナーシップに新たな戦略的なトピックを導入していた（将来の産業、電子商取引、地球温暖化との戦い）。気候変動と温室効果ガス排出量の測定に関して、自主基準の役割を強調したイベントである。最初の2つのテーマは、2017年4月にパリで開催された第2回フランス・中国標準化会議の中心的な議題で、北京での最初の会議の1年半後に行われた。 Macron大統領とXi Jinping大統領は地球温暖化に反するようなパリ合意からの脱退というような振る舞いをする米国に強い言葉で攻撃的な立場を取ったことから、最終的なテーマである気候は多くの時間を割いて報道がされている。
1月11日木曜日にOlivier Peyratは、ISO / TC 307 / SC7（温室効果ガスの定量方法に関する国際委員会）の指導者と中国の事務局との会談の予定。フランスと中国は国際標準化機構（International Organization for Standardization）の中で最も影響力のある上位5カ国の一つであることに留意すべきである。

自主基準、信頼性の証明、相互運用性の保証
フランスと中国の共同標準化の対象分野の1つは、持続可能な都市であり、2017年4月のパリでの議論の重要なテーマです。これは、自主的な国際標準ISO 37101自主基準は、持続可能な開発に沿って都市を建設し、管理するために、共通の言語、標準化された作業方法を確立し、合同で優れた実践を認めている。
自主基準は、製品とサービスの信頼性と相互運用性を証明するものとして、より一般的には、輸出市場を確保するための貴重なツール、中国の多くのフランス起業家やフランスの中国起業家が共有する目標とみなされます。 1月9日、西安で、Macron大統領は、自主的な標準化の「成長促進」能力が証明されている分野で、両国間のパートナーシップと経済交流を促進することに賛成すると述べた：エネルギー転換、シルバー経済、食品加工、デジタル - 特に人工知能。

ANSI-HDSSC「InterAgency Board（IAB）標準開発優先事項」ラウンドテーブル2018年3月27日まで

アメリカ国土安全保障省は、2018年3月27日、ワシントンDCで緊急事態対応および対処のための省庁間委員会（Inter-Agency Board : IAB）と協力して開催。

この会議では、連邦政府機関、標準開発機関、およびレスポンダー関係者組織からの専門家の討論とフィードバックが焦点となる。

IABは、緊急準備と対応専門家、連邦従業員、幅広い専門技術を代表する主題専門家からなる共同パネルです。 IABは、国家の準備を改善し、地方、州、および連邦の対応コミュニティ間の相互運用性と互換性を促進するための知識とアイデアの交換を促進する。
IABメンバーは、直接的なフィールド経験に基づいて、すべての危険性のある事故対応機器の性能基準、標準、テストプロトコル、技術、運用、および訓練の要件の開発と実装を提唱し支援します。
毎年、IABは現在存在しないが対応者コミュニティに必要な規格のリストを作成。 2017年の優先事項には、（議事案詳細）が含まれています。

1.化学物質を含む事件で最初の第一対応者のためのガイダンス
2.生物剤を含む事件における最初の第一対応者のためのガイダンス
3.生物学的分野検出装置の試験方法と性能仕様
4.大量死亡事故の汚染された遺体の取扱いに関するガイダンス
5.人的被害を最小限にし、構造的火災に関連して除染を行うためのガイダンス
6.無人航空システム（UAS）とコントローラ間の無線リンクの安全性と信頼性の試験方法
7.法執行業務中に配置された戦術衛生兵のためのガイダンス
8.特殊武器および戦術（SWAT）チームのための規格および認定プログラム
9.致死率の低い電撃兵器の試験方法
10.発射システムを使用して発射物を発射する致死性のない衝撃（すなわち、運動エネルギー）デバイスの性能規格
11.伸延装置の性能基準
12.公衆安全保護者が使用する身体装着ビデオカメラの性能基準
13.戦術操作ビデオカメラの性能基準

＜関連組織＞
InterAgency Board< /a>

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2030年には必要な水が40％不足すると国連のUN　Water　が指摘。
UN Sustainable Development のGoals 6は「人類全てに上水と排水設備へのアクセスを可能」をGoalとしている。

給水、排水の問題
排水中の油脂が膨大であり、排水管にFatberg（油の山）があると言われるほどのものである。

給水、排水の問題
排水中の油脂が膨大であり、排水管にFatberg（油の山）があると言われるほどのものである。ロンドンの排水管で見つかった油脂の塊は二階建バス11台分でラグビー場二面の長さに亘って、排水管を塞いでいたとガーデアン紙も伝えている。
「上水の供給」と「下水の収集」がキーポイントである。この二点をISO 24516シリーズ4規格のうち-1が飲料水の供給網、-3が下水の収集網となっている（発行済み）。今後残りの二規格で上水設備、下水設備を規格化する予定。

ISO/TC147　水質
ISO 24516-1:2016 給水及び廃水システムの資産管理の指針－第1部：飲料水の供給網
Guidelines for the management of assets of water supply and wastewater systems -- Part 1: Drinking water distribution networks

ISO 24516-3:2017
給水及び廃水システムの資産管理の指針－第3部：廃水収集網
Guidelines for the management of assets of water supply and wastewater systems -- Part 3: Wastewater collection networks

下水に関しては、下水処理設備そのものが高価であり、その経済性と共に、そこに至る排水網の問題がある。一体に排水系の何処かに排水が貯留される傾向があり、排水処理の効率性が低いと、違法な破棄見られるようになる。また土中、海などに排水が流れ込む。

排水処理に関しては、物理的、化学的に分解、生分解しないもの、塩分が含まれるものは、排水処理体系における滞留を増やし、排水処理そのものが難しくなる問題がある。分解、生分解しないものを処理できる技術開発が必要である。海面上昇による、沿岸部都市の塩水を含む排水の処理が現実的に喫緊の課題である。

ここにISO規格を導入すれば、関係者が同じ概念を共有し、共通の単語で議論が出来れば更に問題の解決が早まるだろう。

水界生態系における問題
上水、下水の問題は　水界生態系で捉えるべきである。限られた良い品質の清浄な水資源の量を確保し、人口増加に対応した水界生態系を維持することが必要である。これらを確保する為に多くの場合、問題は排水処理をどうするかという事になるが、全体の体系の中で見て、水の品質とその必要量をどのように確保するかが問題となる。
排水処理問題を考える上でキーとなるのは、多くの物質が水に可溶であるが、これら有害な不純物は排水処理前に除去しなければいけないという問題がある。更に分解、生分解しない物質は排水処理前に取り除き、或いは排水とともに、その種のものを流さないように民衆に認識させる精神を持たさねばならない。あるいは下水由来の汚泥を肥料や、バイオガス原料に用いるという様な、資源としての再活用が必要である。また、排水の再利用に関しては排水を全て飲料水レベルまでに処理をする必要はなく、再利用すべく行う排水処理を、再利用目的のレベルに応じて行えば良い。例えば、工場における冷却目的に使用した水の処理は軽度で良い。

＜関連TC＞
ISO/TC224　飲料水及び下水サービスに関する活動－サービス品質基準及び業務指標
ISO/TC282　水の再利用

全世界で20億人が清浄な水を飲料とせず、23億人が不衛生な下水環境の中で過ごしている。2億トンの人間の排泄物が未処理で流れ出て、発展途上国では毎年下水の90％が直接、湖、河川や海に流される。これにより、50,0000人が下痢を起こして死んでいる。Sustainable Development Goals (SDGs)のGoal 6は「人類全てに上水と排水設備へのアクセスを可能とすること」としている。

排水を収集して、中央の排水処理設備で処理するというのは、設備に要する費用の調達でも、人口増加の速度に追いつくという点でも無理がある。そこで水を殆ど使わずにその場で処理できる便所の下水設備の無い排水処理設備（再発明されたトイレ技術）が安価で病原菌を除去できる下水危機に対する有効な手段でないかと思われる。

規格としてISO 30500を「下水処理設備無しで衛生的なトイレシステムの一般要求事項等の規格」として、まとめる機能が必要である。

＜関連規格TC等＞
ISO/PC305　持続可能な下水衛生システム
IWA 24　（合意事項；報告書） 下水設備の無い衛生設備システム－一般的な安全性と性能に関する要求事項
ISO 30500 (未発行：下水処理設備無しで衛生的なトイレシステムの一般要求事項等の規格)

2018年は「国連は持続的な開発の為の水」（2018-2028）の始まりの年で、同時にISO としてもISO Focusで水を特集している。
水界生態系維持の為に、上記のISO 30500の開発が急がれる。

IEC白書「Edge intelligence」がウラジオストックで発行された。

この白書はIEC Market Strategy Board (MSB), Edge intelligence project teamの作成である。Huawei　と　Fraunhofer FOKUS　(Fraunhofer institute for open communications System) からの貢献が大きい。 ホームページから無償でダウンロード できる。

IEC会長の2017年　総会における施政演説。
ウラジオストックの総会で、James Shannon会長の講演

ISO/IEC 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項 （General requirements for the competence of testing and calibration laboratories）の最新版が2017年11月30日に発行。

この規格により、試験所が安定した品質システムと有効で信頼のおける結果に基づく技術的な能力があることを証明できる。この規格に適合した試験所は試験所同士や他の機関との間で、試験結果を国を跨いで受け入れてもらえるので余計な試験が不要で国際商取引の改善となる。

至近の市場状況や技術、活動、新しい試験所の業務慣行を考慮し、技術の変遷、IT技術の用語と技術進歩はもちろん、品質マネジメントについて最新版のISO 9001も取り入れている。

＜関係するISO組織＞
ISO適合性評価委員会（CASCO）

DR AS/NZS 5139:Electrical installation-Safety of battery systems for use with power conversion equipment の検討に3日間の集中的な審議をEL-042技術委員会で行った。

EL-042技術委員会（再生可能エネルギーシステムと設備）では以前は含まれていた建物の要求事項を削除し、設置方法と設置についての要求事項を再構成した。

エネルギー貯蔵設備規格に向けて、効果的に協調的に作業が進んでいる。（Clean Energy Council's Director of Smart Energy: Sandy Atokins氏談）2回目の審議を終え2018年には発行予定。発行されれば家庭用蓄電池規格の策定に貢献し、安全性も高まる。先頃のIEC 62619:2017の導入に伴い、安全性がより担保される状況にある。

＜関係規格、TC等＞

オーストラリアの産業界の円卓会議で蓄電池による蓄電と製品及び蓄電池の安全性の規格を国内で採用することが決定された。家庭用、事業用の両方でリチウム基の電池に設備の設置がシフトし、国内では多くなってきた。

家庭用の電池はオーストラリア国民がエネルギーからの独立性、エネルギー経費の管理という意味で画期的な製品であり、規格が既にあるという事が消費者を防護するという意味で明白に重要である・・・

家庭用の電池はオーストラリア国民がエネルギーからの独立性、エネルギー経費の管理という意味で画期的な製品であり、規格が既にあるという事が消費者を防護するという意味で明白に重要である（Clean Energy Council's Director of Smart Energy: Darren Gladman氏談）。既にこの規格に適合した電池が欧州で既にこの何万という設備が設置されているという点で実績を上げている。行政府と立法府に働きかけて、オーストラリアで新規に策定する安全規格が世界一のものにしたい。

今回のこの規格の産業界への諮問は、緒に就いたばかり。今後既存の規格は採用し生かしつつ、規格のない分野ではオーストラリアが利害関係者、最終ユーザーの諮問を得ながら規格を策定していく。

本規格はIECとして購入可能。こちら から規格詳細が確認できます。

＜関係規格、TC等＞

(参考)
オーストラリアは家庭用蓄電池を多用してスマートグリッドに対応していく予定。中国との提携,　関係強化を関係分野で進めている。
（参考URL） https://www.cleanenergycouncil.org.au/news/2016/November/china-mou-agreement-smart-energy.html

Joseph・Tretler Jr.（ANSI）国際政策担当副会長は2017年12月4日〜8日に中国を訪問し、ANSIの優先事項に関して中国側と話し合った。 ANSIの上級層は、中国との協力の長い歴史とANSIの中国プログラムの下で行われ、培われた活動を反映して、中国を定期的に訪問している。

このような訪問を積み重ねることは、会員イニシアチブを可能にする関係を維持する上で不可欠である。

Tretler氏の会合に引き続き、今度は2017年6月に国家標準化管理委員会（SAC）のTian Shihongが、2017年11月に国家質量監督検験検疫総局（AQSIQ）Chen Gangとが米国を訪問する。当然お返しとして、2018年7月にANSIの社長兼CEOのジョー・バティア（Joe Bhatia）が中国を訪問する予定。

今週（2017年12月12日）、Tretler氏は、上海品質技術監督局のChen Xiao Jun副局長と会い、11月4日に公布された標準化法の実施における局の役割について議論した（更なる情報 here）。Tretler氏はまた、法律の施行が企業活動に及ぼす影響について、昼食会でGE、デュポン、ロックウェル、フィリップスなど上海を拠点とするANSIメンバー企業の代表者と意見交換を行い、ANSIは新しい法の下、潜在的であるが故に、その機会への挑戦が必要との見解を強調した。

Tretler氏は、2017年12月6日に杭州で開催されたANSI-SAC国際セミナー（Association Standard Cooperation and Development）に合わせで訪問しました。このセミナーには、10以上のANSIメンバー、SAC 、様々な中国の業界団体、学界などから120以上の参加者があった。このイベントは、ANSIメンバーと中国の社会組織が規格開発の経験を共有するように組織され、専門家が中国の標準化改革の最新動向を話し合いをする機会を提供し、中国の協会基準の将来の発展のために優先分野を特定する目的で協会標準化の考えを交換した。

Tretler氏と並んで、SACの主任技師Yin Minghanと、浙江省品質技術監督局の副局長であるZhao Mengjinが開会の挨拶をした。 ANSIと米国機械学会（ASME）、ASTMインターナショナル、アンダーライターズラボラトリーズ（UL）、情報技術産業協議会（ITI）の多くのメンバーが、米国の規格開発に関する見解を示した。 SAC、中国標準化研究院（CNIS）、「浙江製工」ブランド設立促進協議会、中国電子工業研究所が中国の状況を報告した。このイベントは、CNIS副院長のWu Xiaobo氏とULの国際規格管理者Sonya Bird氏によって調整開催された。講演者のプレゼンテーションとイベントの写真は、ANSIのSharepointで入手可能。

北京では、Tretler氏はSACの運営責任者Tian Shihong氏に会い、Tian氏に杭州でのイベントの成功をお祝い申した。 Tretler氏は、標準化法の公布とANSIの「社会組織標準化パート2：優良事例の評価」についてのコメントを議論する中で、中国における標準開発のための単一認定団体の提案を含む国際セミナーからの主要な取り組みについて意見の交換をした。承認された自主的コンセンサス基準である中国の国家基準（必須）とANSI必須要件（ANSI Essential Requirements）に従って開発されたアメリカの国家規格との間の差異が含まれている。また、Bhatia氏が2018年7月に中国を訪問した際に企業基準に関して提案された業界ラウンドテーブルを含む、追加的な協力の機会についても議論した。このワークショップの詳細はまもなく報告される。

Tretler氏の訪問のもう一つのハイライトは、中国の会員およびパートナー組織との年次会合に出席することである。これはANSI中国の円卓会議（ANSI China Roundtable）の主催で、ANSIの中国プログラムの重要な行事であり、米中の規格分野のキープレイヤーが集まるユニークなグループのメンバーが相互のネットワークを構築する、再びの貴重な機会であり、Tretler氏がANSI会員とパートナーに変わらぬ援助に謝意を表す機会であった。レセプションに参加した中国の参加者には、AQSIQの法律および規制部門の局長であるXu Xinjian氏、 AQSIQの前副会長兼中国ブランド促進協会の現会長であるLiu Pingjun氏、 Ge Zhirong元AQSIQ副首相兼現中国検査検疫協会会長。中国標準化研究院のGao Jianzhong事務総長、 CNISの副院長であるWu Xiaobo氏らを含む50名以上（うち20名以上がANSIメンバーの代表者）が参加した。レセプションでは、Tretler氏が歓迎の挨拶とともに、前述のANSIがカウンターパートの中国政府機関への高レベル層への訪問、米国・中国SCCP（ U.S.-China SCCP）の下での6つのワークショップの組織化、ANSIの中国に関するニュースレターの四半期発行を含む、この一年の成果について述べた（ANSI in China newsletter）。
最後に、Tretler氏は、新たに任命されたCNISの劉鴻勝（Liu Hongsheng）会長を訪問した。 Tretler氏はANSIの背景とANSIのCNISとの緊密な協力関係についてLiu氏に再確認した。また、ANSIが以前にCNISに提出していたCNIS文書「社会組織標準化：第2部 - 優良事例の評価」に関するANSIのコメントの詳細を報告した。

>ANSIのページ へ

水利用効率性のラベリングの新国際規格をシンガポール、マレーシア、中国、ニュージーランドとともに提案。
オーストラリア政府農業・水資源省が「水利用の効率に関するラベリング制度と規格」(WELS)というスキームを始めており、目的は国内のさらなる水の無駄使いを減らすことにある。他国が水を効率的に使った製品を作る一助にもなる。

オーストラリア政府農業・水資源省が「水利用の効率に関するラベリング制度と規格」(WELS)というスキームを始めており、目的は国内のさらなる水の無駄使いを減らすことにある。他国が水を効率的に使った製品を作る一助にもなる。
国連もUN SG (Sustainable Development : 持続的開発) のGoal 6でも安全な水と下水処理が人類の健康と持続性と経済成長の根幹である旨を述べている。

提案はAS/NZS 6400規格に沿って国内委員会WS-032を通して行っている。

水利用効率の高い電気製品。
この制度の良いところはオーストラリアの水利用効率化が図られ消費者が最高品質のものを見分けられる。
製造者の特定の製品が市場で競争力を得てBPを実現する利用となる。
また、消費者により効率的に水を利用するようになり、消費者にもっと賢く水を使う使い方が伝わる。

このスキームで一年間にオーストラリアでは150,000メガリットルの水が節約でき、10億ドルの節水と水道代の節約になった。製造コストの低減化で国民は潤い、他国もこのスキームにより、水の節約と上水の高価なインフラを節約することができる。国際規格にすることで、既存の国内のシステムと強調して市場を活性化できる。
この国際規格は、シャワー、ビール等注ぎ装置、流量調整装置、研究設備装置、排尿設備、食洗機、衣服洗濯機などの製品を含む。洗濯/乾燥機能両方を含む乾燥機はISOに提案している。

AS/NZS 6400: Water efficient products—Rating and labeling
本規格はSAのホームページ でご確認ください。

米国の自主標準化システムコーディネーターである米国規格協会（ANSI）は、米国食品医薬品局（FDA）の食品安全強化法（FSMA）への認定を求める認証機関の自主試験認定プログラムを開始した。

ANSIは2017年10月16日月曜日から2017年12月1日金曜日までこの新しいプログラムの申請を受け付けている。
FDAのFSMA最終基準は、輸入者が特定のリスクベースの活動を行って、米国に輸入された食品が適用される安全基準を満たす方法で製造されていることを確認することを要求している。このルールは、2017年5月30日が最初の適合の日で、業界、消費者団体、連邦、州、地方、部族、国際規制当局、学界、およびその他の利害関係者への働きかけの結果です。
これに対応して、ANSIは、FDA FSMA最終規則の認定を求める認証機関（CB）のための自主パイロット認定プログラムを開始しました。 ANSIの自主的プログラムの目的は、独立した第三者機関でCBを評価して、FDA規制の要件への適合を判断することです。国際規格ISO / IEC 17065は、適合性評価 - 製品、プロセス、サービスを認証する機関の要件。関連する認証制度の要件。そのような要件を満たすCBは、FDA-FSMA - 外国サプライヤ検証プログラムに従って自主基準で食品安全監査を実施し、外国食品サプライヤに関する認定書を発行するANSI認定認証機関（ANSI ACB）として認証されます。
CBは、パイロット認定プログラムの下で外国のサプライヤーの監査を実施する機会を与えられることにより、監査の厳格性を高め、輸入食品の安全性を向上させることができる。

ANSI自主試験助成プログラムに参加することを希望する認証機関は、ANSI申請パッケージを取り寄せること。完成した申請パッケージは、2017年12月1日締め切りまでにANSIに提出する必要がある。