米国規格協会（ANSI）は、ワシントンDCで2018年10月16日に開催されたLegal Issues Forumの中で、人工知能（AI）の意義について、専門家による調査によるものと、ANSIのメンバー参加によるものの、2つのパネルを行いました。
パネルでは製造、政府、法律業務におけるAIの多様な使用方法について議論しました。

最初のパネルは、AIに関する倫理的及び社会的視点に焦点を当て、GEの規制部門の責任者のMichael Fitzpatrick氏、ワシントンD.C.の交通省部長のJeff Marootian氏、プリンストン大学情報技術政策センターのBendert Zevenbergen氏、Kirkland & EllisのパートナーのMichelle Six氏により行われ、H5の顧問弁護士であるJulia Brickell氏がモデレーターを務めました。
パネルでは、機械学習やスマートテクノロジーの現在及び将来の適用、製品やサービスに対するAIの社会的影響において、標準が果たす役割について議論されました。

2つ目のパネルはAIの法務及びビジネス上の考慮事項への適用に焦点を当て、Kirkland & Ellisの顧問弁護士で司会のAli Zaidi氏、パネリストでKing and Spaldingの係争・グローバル紛争実務担当のパートナーであるGeoffrey Drake氏、顧問弁護士のDavid Gordon氏、Jackson Lewis氏、ZwillGen and Amy Mudgeの創業者のMarc Zwillinger氏などによる議論が行われました。
このパネルでは、AI関連の事態が悪化した場合に主要な利害関係者にリスクがどのように配分されるのかなど、AIの法的影響やそのようなリスクをカバーする保険の利用可能性について議論されました。

約100名のANSIメンバーとこの話題に関心のある人々が本フォーラムに参加しました。ANSIの会長兼最高経営責任者（CEO）であるS. Joe Bhatiaは、「AIが私たちの過ちを修正し、人生を向上させることを期待する」と語り、標準化コミュニティがAI開発に取り組み、支援するよう奨励しました。

トラクターや他の農業用機器の安全性を確保することは、意図された機能通りに動くというコントロールシステムを確実にすることを意味しています。
そのようなシステムに関する国際的に信頼されている一連の規格はこの度改訂され、より農場にふさわしいものとなっています。

ISO 25119-1:2018
農林業用トラクタ及び機械－制御系統の安全関連部品－第1部：設計及び開発の一般原則
Tractors and machinery for agriculture and forestry -- Safety-related parts of control systems
-- Part 1: General principles for design and development

ISO 25119-2:2018
農林業用トラクタ及び機械－制御系統の安全関連部品－第2部：構想段階
Tractors and machinery for agriculture and forestry -- Safety-related parts of control systems
-- Part 2: Concept phase

ISO 25119-3:2018
農林業用トラクタ及び機械－制御系統の安全関連部品－第3部：シリーズ開発，ハードウェア及びソフトウェア
Tractors and machinery for agriculture and forestry -- Safety-related parts of control systems
-- Part 3: Series development, hardware and software

ISO 25119-4:2018
農林業用トラクタ及び機械－制御系統の安全関連部品－第4部：生産，運転，改造及び支援工程
Tractors and machinery for agriculture and forestry -- Safety-related parts of control systems
-- Part 4: Production, operation, modification and supporting processes

森林の減少と劣化は我々の惑星をむしばんでおり、生物多様性を脅かし、気候変動の大混乱と地球温暖化をもたらしています。
消費者の認識が高まるにつれ、購入する製品中の木材がどこから来たか知りたいという需要も高まっています。
木材の出所を辿るための新しいISO規格はこういった情報を提供する手助けとなります。

ISO 38200:2018
木材及び木材製品の流通加工過程の管理
Chain of custody of wood and wood-based products

都市化は活発であり成長しています：私たちの都市は今後30年間であと24億人の人々を住まわせると言われています。
今年の国連世界都市デーのテーマは「持続可能な回復力のある都市を築く」です。
そして、ISO規格はまさにそれを行うための根本的なツールを提供しています。

ISO 37101:2016
コミュニティの持続可能な発展－持続可能な発展のためのマネジメントシステム－要求事項及び利用の手引き
Sustainable development in communities -- Management system for sustainable development -- Requirements with guidance for use

標準を使用して循環経済（サーキュラーエコノミー）を発展させる

新しい携帯電話がリリースされると、既に携帯を持っているにもかかわらず、何百万人もの消費者がそれを購入します。テレビが故障すれば修理されずに新しいものに交換されます。線形経済モデルに基づいて、製品が作られ、使用され、廃棄されているのです。

線形経済対循環経済 しかし、長期的には、この経済モデルは持続不可能です。世界の人口は2050年までに90億人に達すると予想され、希少な資源の需要を悪化させます。世界銀行によると、埋立地は急速に枯渇しており、都市廃棄物の発生は2012年には13億トンであるのに対し、2025年までには22億トンに達すると予測されています。

現在の生産と消費のアプローチを再評価する新しい経済モデルが出現しています。それは、製品、部品、材料が再生的で修復的なものであるとする、社会全体のパラダイムシフトを必要とします。今、「循環経済」という概念は、環境学者や学者だけでなく、政府や企業の間でも注目を集めています。

IECは循環経済の要求事項を検討しています。環境に関する問題について標準化管理委員会（SMB）へ環境問題のガイダンスを提供する環境側面諮問委員会（ACEA）と、水平的規格に関連するIEC技術委員会（TC）111において検討が進行中です。

循環経済を定義する
ACEAの議長であるBlaszkowski氏によると、循環型経済の概念は、資源の管理方法と廃棄物がどのように認識されるかを再考するものです。それは、初期設計および使用された材料から製品の使用、修理、再使用、およびその部品の変換まで、製品のライフサイクル全体に影響します。

循環経済の主導者であるエレン・マッカーサー財団は、循環経済について以下のように述べています。

「…プロセス、製品/サービス、ビジネスモデルの設計に対する全体的アプローチ。材料の流れをより円滑にし、最終的に無駄をなくし、資源をより効果的に管理することで持続可能な経済成長を可能にする。」

循環経済は、製品寿命の延長、再利用、修理、改装、再製造、リサイクルなどの既存の（循環的な）メカニズムの効果的な機能に基づいています。

ACEAのタスクフォースを率いるKoskinen氏は、もはや必要とされない携帯電話を例に挙げています。それれは、廃棄する代わりに、販売するか、家族のために使用することができます。電話が故障した場合、交換するのではなく修理することができます。同様に、ストレージ容量を増やすなど、機能を拡張するようにアップグレードすることもできます。最終的には、部品の抽出のために再販売または分解することができます。その一部は、リサイクルして他の製品に使用できる副原料ともなります。

しかしながら、材料の一部のみが回収可能でその他のもの、特に少量で存在するものについては使われないので、材料のリサイクルは最後の選択肢として考えられます。 Koskinen氏は、「循環型経済はリサイクルに関するものだと誤解されています。携帯電話に別の人生を与えることは、一部の材料のみをリサイクルできるリサイクリングビンに入れるよりも価値があります。」と語っています。

廃棄物の処理は現在、（負の）コストとみなされています。循環型経済では、それらは固有の価値を持つ資産と見なされます。それは新しく使用することができる資源です。Blaszkowski氏はオランダのデジタルイメージングおよび印刷会社と医療提供会社の例を挙げます。どちらもビジネスモデルの一部として「資産回収」を含んでいます。彼らは、デバイスをできるだけ長く稼動させようと努力し、デバイスを交換する必要がある場合、元のデバイスの有用な部品は、新しいデバイスなどで2回目の命が与えられ、他のデバイスのスペアパーツとして再利用されます。このアプローチを採用するために、これらの企業は、製品を堅牢で迅速に修復しやすいようにすることに重点を置いています。

「物質効率」という用語は、循環経済の概念を論じるときにしばしば登場します。しかし、Blaszkowski氏によれば、「この用語は、ヨーロッパでよく使われるものであり、材料そのものの性質だけが考慮されるため、一般に誤解されています。」であり、「物質の効率性を材料の保存と考えるべきです。物質効率とは製品の耐久性、資源効率、リサイクル性を高めることです。」と語ります。

「循環経済は現在の水準では消費を維持する手段と見なすべきではありません。同じ結果を達成するために資源を少なくすることを要求する「資源効率」とは異なりますが、現在の線形経済モデルを否定しませんが、製造業者とユーザー、そしてシステム全体と、システムをサポートする経済の考え方を変える必要があります。」と指摘します。

メーカーへの示唆
循環型経済の創出は、製造者とそのビジネスモデル、消費者とその行動、廃棄物管理業界など、製品バリューチェーンのすべての参加者に影響を与えます。

製造元にとって、循環経済は初期設計時から製品に影響を与えます。 Blaszkowski氏は次のように述べています。「長寿命の製品を手に入れることはできますが、例えば安全性の理由修理ができない。一方で長持ちはしないが、容易に修理が可能という製品もあります。トレードオフは製品アプリケーションに基づいて行われなければなりません。氏は次のようなリストを挙げます。
使用する材料の種類（原材料か副製品か）、再使用可能かどうか（新技術へのアップグレードを可能にして製品の使いやすさを広げる。）
製品の耐久性を向上させるか（リサイクル時に特定の材料を回収することが容易になるだけでなく、修復が容易である。）

現在のビジネスモデルには多くのハードルが存在します。Blaszkowski氏は次のように述べています。「できるだけ頑丈な製品を作り、簡単に改修したり再製造したり、新しい製品や再使用された製品で回収し再利用できる部品を使用するビジネスモデルが必要です。」

「製造者は、品質が保証されていない場合、部品や材料を再利用することを嫌うかもしれません。不要な製品のテイクバック方式には、一般に、元の製造元が製造したものだけが含まれているため、使用される材料の品質に関して最も優れたトレーサビリティが得られます。また、リサイクルプロセスは国によって異なるため、結果は一致しません。

標準は、循環経済を促進する上で重要なツールとなり得えます。製品の耐久性やアップグレード性、修理やリサイクルが容易で、リサイクルされた材料の品質を保証するなどの側面を測定するツールを提供することができます。」 Blaszkowski氏は、「サプライチェーン全体に標準が必要です」と述べています。

消費者の考え方を変える
消費者は、最新の製品モデルの継続的な購買など、現在の消費行動を変更する必要があります。既存の製品の修理やアップグレード、中古品の使用、製品リースモデルの採用など、新しい習慣を採用する必要があります。製品を修理または改装することができるショップなど、新しいサービスも開発する必要があります。

Koskinen氏が述べているように、循環経済は、経済だけでなく、社会全体からの変化を必要とします。これらの変更は、社会全体で同時に行われる必要があります。氏は、「製造者が、消費者が修理を受けなくてもよい製品を製造しているか、修理工場が存在しないか、修理ができても非常に高価であるかは意味がありません。製造者は、材料をリサイクルする場所にないか、リサイクル品の品質を保証できるシステムであれば、リサイクルが容易な製品を設計することはほとんどありません」と述べています。

教育は不可欠です。 Blaszkowski氏は、「教育は常に問題であり、製造者や消費者に新しい考え方を習得させるための努力なのです。」とコメントしています。

「TCと話をする必要がある」
IECは現在、循環経済と物質効率を支えるためにどのような措置を講じることができるかを決定する予備段階にあります。

循環経済に関するACEAのタスクフォースは、どのTCが物質効率と循環経済の影響を受けるか、どのように影響を受けるか、どのような支援が必要なのかをよりよく理解するためにTCを調査しています。結果と提言は、韓国の釜山で開催されるIEC総会と並行して、次回のACEA会議で議論される予定です。

ACEAは、調査結果に基づいて、電気技術製品規格の開発時に考慮すべき環境配慮事項をTCに提供するために使用する「IECガイド109」の次版に、循環経済と物質効率のトピックを含めることを決定する可能性があります。あるいは、ACEAは、循環経済に特化した新しいガイドを公表することもできます。 Blaszkowski氏は次のように述べています。「どのような行動が重要なのか理解するためには、TCと話をする必要があります。」

IEC TC 111は、規制と標準化に重点を置いて世界中の循環経済の現状の概要を提供する調査を準備中です。TC111が近い将来にどのような活動を行うべきかについての勧告を提供します。

ACEAとIEC TC 111の両者は、環境問題を扱うISO TC 207と協力しており、循環経済に特別グループを設置しています。議論の中で双方が取りうる共同活動には、循環経済に関連する基本的な概念や用語の開発が含まれる可能性があります」。

循環経済を実施するには多くの団体が関与しなければならず、社会のすべての分野を教育するのに時間がかかる可能性が高いです。 Koskinen氏が認識しているように、これは社会の大きな変化なのです。

年間統計において、テストレポート、証明書、認証機関、テストラボの数を数えることは、IECExシステムが拡大していることを知る1つの方法ではあります。顧客からの直接的なフィードバックを得ることは間違いありません。バルセロナで最近開催された国際カンファレンスのようなイベントは、次に示すように、IECExシステムをさらに改善する方法を学ぶ最も良い機会だと思っています。

IECEx証明書でカバーされるEx機器の選択のメリットは、製造業者のIEC規格への準拠に対する要求について独立検証を提供できるという点で明らかであり、これには製造プロセスの継続的な監視も含まれます。

後者に関しては、今日製造された製品と明日製造される製品がテストと評価を通過したサンプルと一致していることが、エンドユーザーを安心させることになります。

装置産業や製造業者であっても、IECExが新しい技術仕様 IEC TS 60079-46 （爆発性雰囲気－第46部：機器アセンブリ）によって、電気機器と非電気機器の両方を認証できるようになりました。これに対する市場のニーズは、既に約20の認証機関（ExCB）が、ISO 80079-36（爆発性雰囲気－第36部：爆発性雰囲気用の非電気機器－基本的方法及び要求事項）およびISO 80079-37（爆発性雰囲気－第37部：爆発性雰囲気用の非電気機器－防護構造安全”c”，着火源の管理”b”，液浸”k”）ならびに上記のTSを対象とする範囲拡張した事実によって理解できると思います。

大部分のアプリケーションのアセンブリが電気防爆と非電気・防爆の組み合わせで構成されているため、IECEx Executiveは、IEC TS 60079-46の適用範囲拡張を ISO 80079-36 および ISO 80079-37 の適用範囲拡張と組み合わせて行う必要があると考えました。7ヶ月の運用後、70以上の適合証明書がすでにこれらの規格に基づいて公表されています。これは確かに肯定的な展開ですが、顧客が提起した品質管理システムの監視の問題など、解決すべきいくつかの特別な問題はあります。

照明器具、モーターなどの特定の製品については、IECEx認証を取得・維持するプロセスはかなり簡単ですが、電気部品と非電気部品の組み合わせを含むより複雑な製品やアセンブリになると、キーパーツやクリティカルパーツとアセンブリの製造を監視することが、規格への継続的な適合を維持する上で最も重要になります。

多くの場合、そのような製品の製造および生産は、通常、異なる場所で行われ、独自の品質管理システムおよび手順によって異なる企業によって行われます。

IECEx認証機器のスキームは、比較的簡単な製品およびアセンブリと複雑な製品およびアセンブリの双方に継続的な規格適合の保証を提供しますが、パーツやアセンブリの生産の監視と制御に「ワンサイズフィットオール」なアプローチがないことを認識しています。また、製造プロセスの評価と監査のための普遍的なシステムが維持されていることを保証しながら、異なる製造装置と構造に対応する能力も備えています。

したがって、例えば、爆発保護のコンセプトに不可欠な一般的な操作と操作上のステップとを明確に区別できるバリューチェーンがある場合、品質保証（QA）評価の焦点は後者のものに固定されています。認証機関は、顧客と緊密に連携しQA評価のための「オーダーメードコンセプト」を作成するよう求められています。

ドイツのワイマールで開催された6月の一連のワーキンググループ会議では、システムの新しい非電気要素について多くの決定を下しました。 OD（Operational Documents） 504で定義されている関連するすべての能力単位にこれらの特殊な側面を追加することにしました。私たちは、危険なエリアの非電気製品の設計、製造、認証に焦点を当てるだけでは不十分だと考えています。検査と検査、保守と修理などの特別な要件をカバーすることも非常に重要です。
（IECEx議長　Thorsten Arnhold氏 談）

顧客サービス、生産性と効率性はサービスマネジメントシステムの沢山ある便益の内のほんのいくつかの例です。
ISOはサービスマネジメントシリーズの2件の規格を改訂しました。
新しい特徴、トピック、ヒントなどが盛り込まれています。
なお、ISO/IEC 20000-1:2018の邦訳版は11/20発行予定です。また、当会月刊誌「標準化と品質管理」の2月号（2019年1月15日発行）にこの規格の解説記事を掲載致します。

ISO/IEC 20000-1:2018
情報技術－サービスマネジメント－第1部：サービスマネジメントシステム要求事項
Information technology -- Service management -- Part 1: Service management system requirements

ISO/IEC 20000-10:2018
情報技術－サービスマネジメント－第10部：概念及び用語
Information technology -- Service management -- Part 10: Concepts and vocabulary

最近、シドニーで開催された国際的な専門家会議に引き続き、水の効率を高めるための世界的な取り組みが計画されています。

ISO 31600（水効率の高い製品－評価）を開発している国際委員会は、シドニーのオーストラリア規格協会のオフィスで会合を持ち、規格の策定作業を進めています。

オーストラリア規格協会のブロンウィン・エバンス（Bronwyn Evans）博士は、「これらの国際会議で適用範囲を明確にすることで、同委員会及び関連業界は、規格が発行された後の概観をつかむことができます。」、「国際的な専門家がオーストラリアに来て、この重要な作業を進めることは、オーストラリアが国際的な水効率規格に貢献してきたことの証です。」と語ります。

ISOのプロジェクト委員会316（ISO / PC 316）では、シンガポール、日本、中国、英国、米国、スイス、オーストラリアの20名の国際的な専門家が参加しています。委員会の会議の週は、農業水資源副大臣、アン、ラストン上院議員閣下の開会式で始まりました。

「副大臣が会議を開き、水の効率的な利用を促進するための世界的な取り組みの一環として委員会の活動に注意を向けさせることは、連邦政府が世界の消費者に提供するために産業界や専門家と協力することを約束している」と ブロンウィン・エバンス博士は述べています。

オーストラリア規格協会の技術委員会委員長、ISO / PC 316議長のスティーブ・カミングス（Dr. Steve Cummings）は、「この作業はオーストラリアで始まったが、ISO / PC316の作業から最も利益を得るのは、水効率規格のない世界と発展途上国である。」、「国際規格の発行は各国のためのものであり、この委員会で開発された規格も例外ではない。」と語っています。

エバンス博士は、「連邦政府、オーストラリアの産業界、オーストラリアの標準技術委員会は、この規格を、世界中の消費者が求めている水効率の成果を実現することが出来る担い手に委ねます。」と締めくくりました。

【参考】

OpenFogコンソーシアムのリファレンス・アーキテクチャー、IEEE 1934を統合することで、処理を物事から雲の連続体に分散させることができる。

世界の多くの国々が、再生可能エネルギーの供給量を増やして、国のエネルギー供給に統合するように努力しています。 （IECRE認証の詳細については、「標準化と品質管理」誌2018年11月号に掲載予定です。そちらも併せてご覧ください。）

化石燃料から再生可能エネルギー（RE）への世界的な移行は特に太陽光発電（PV）及び風力発電において本格化し、コストの急速な下落に伴い、再生可能エネルギー設備の新設が記録的に増加しています。

初期からの安全
IECRE認証は、必要なレベルの安全性と期待されたパフォーマンス水準を維持しながら、海洋、太陽光発電、風力部門の機器やサービスの交換、貿易を円滑にするのに役立ちます。

各分野のIECREスキームは、製品、サービス、人員をカバーし、試験、検査、認証を提供します。

太陽光発電の重要なマイルストーン
国際エネルギー機関（IEA）の「Renewables 2017 Report」は、新しい太陽光発電容量が2016年に世界全体で50％増加し、74GW以上に達したことを強調しています。また、太陽光発電が他のどの燃料よりも早く増加し、石炭の純成長を上回ったことも指摘しています。

2018年5月、IECREは最初の太陽光発電（PV）証明書を発行しました。IEC技術仕様書IEC/TS 62941は、製品試験及び監視はもちろん、PVモジュール製品の設計、開発、製品認証、プロセス制御、原材料管理及び調達に関する業界標準を引き上げました。

IECREシステムのエグゼクティブ・セクレタリー・COOであるケリー・マクマナマ（Kerry McManama）は次のように述べています。「PV製品、システム、ファームを認証するためのIECREシステムによる認証により、すべての利害関係者は自信と信頼を持ち、デバイスや設備が国際基準に基づいて構築されることで、その性能を約束通り果たすことでしょう。」

世界的に標準を普及させる
IECREの代表者は、世界中の国際的なイベントで標準化の重要性を訴えることにより、IECREの発展を促進させています。

例えば、スイスのジュネーブで開催された国際連合欧州経済委員会（UNECE）の再生可能エネルギー効率専門家グループ（GERE）には、IECREの海上エネルギー管理委員会委員長、Jonathan Colbyが参加しました。このイベントでは、閣僚、RE機器やシステムを開発する企業、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）や国際エネルギー機関（IEA）などの国際機関が集まり、標準化活動や他のRE活動を欧州経済領域内で、さらに促進するための3つの提案がなされた。

チリ・サンティアゴで開催された地方協力フォーラム：ラテンアメリカ及びカリブ地域の政策立案者及び規制当局が太陽光発電システムの質の高いインフラストラクチャーを開発および実施することを目的として、太陽光発電システムの国際規格を開発している委員会（TC 82）は、IECREを使用したPVシステムの認証の利点を提示しました。

IRENAのレポート「世界の太陽光発電の市場拡大：品質インフラの役割」は、イベント中にリリースされました。報告書は、品質保証（QA）が電力コストの削減に不可欠であることを強調しています。なぜならそれは投資家やその他の利害関係者にとって、電力供給の安定性確保につながるからです。QAは、製品やサービスが期待を満たすという確信を提供することでリスクを軽減するのに役立ちます。これは、資本コストを引き下げ、パフォーマンスを高め、モジュールの寿命を延ばします。 IECRE適合性評価システムも参照されています。

IEC、風力エネルギー適合性評価規格を廃止
風力エネルギー発生システムをカバーするIEC/TC 88は、試験機関及び認証機関による適合性の評価に関連して、以前はIEC 61400-22：2010を公表していました。

当時、適合性評価評議会（CAB）は、TC 88に対し、CABが管理すべき、すべての適合性評価内容を転送するよう要請しました。その後、IECRE適合性評価システムが確立されたため、風力部門は、IEC 61400-22規格内の欠陥に対処するために部分的に作り直されました。

過去8年間、風力部門のメンバーシップは、IECREの規則と仕様、又は運用文書（OD）の採用により、以前の要件に改善、強化、追加をしてきました。
その結果、2018年8月31日現在、IEC 61400-22：2010は廃止され、IECRE適合性評価システムに置き換えられています。

OpenFogコンソーシアムのリファレンス・アーキテクチャー、IEEE 1934を統合することで、処理を物事から雲の連続体に分散させることができる。

米国電子学会（IEEE）とIEEE Standards Association（IEEE-SA）はIEEE 1934（フォグコンピューティングのためのオープンフォグ参照アーキテクチャについての規格）を公表しました。IEEE 1934は、デバイスとクラウド間双方で相互運用可能なソリューションに取り組むことを意図しています。この規格は、複数業種やアプリケーションドメインをサポートしており、サービスやアプリケーションをデータ生成元や情報を消費するユーザーの近くに届けることができるよう設計されています。

フォグコンピューティングとネットワーキングアーキテクチャフレームワークを扱うIEEE標準化ワーキンググループのJohn Zao議長は、「IEEE 1934のリリースは、IEEE通信協会のエッジ、フォグ、IoTおよびビッグデータ標準委員会とOpenFogコンソーシアムの技術委員会との共同作業を通じて達成されました。その結果としてできたこの規格は、フォグコンピューティングによって可能になる新しいアプリケーションやビジネスモデルの開発を通じて、イノベーションと市場成長を促進するためのフレームワークを提供します。」と語っています。

2017年2月にリリースされたOpenFogコンソーシアムのリファレンスアーキテクチャは、「OpenFogと互換性がある」ためにシステムが取り組む必要がある主要な属性を表す、「ピラー」と呼ばれるコア技術原則に基づいています。

ICTにおける倫理的に整合した標準の開発と利用、特に知的な機械システムにおける協力を促進する新しいグローバルフォーラム

人類のためのテクノロジーを進化させるため、世界最大の技術専門組織であるIEEEとIEEE Standards Association（IEEE-SA）が共同で知的な機械システムの倫理のためのオープンコミュニティである「CEANIS」立ち上げました。このグローバルフォーラムには、知的な機械システムにおける倫理問題に取り組むため、標準の開発と使用に関心のある組織が集まりました。

標準は、エンドユーザーを安心させるのに役立ち、倫理に関する懸念を緩和する上で重要な役割を果たすことができます。このコミュニティは、関連する国内および国際機関間の幅広い協力の必要性と機会に対処し、技術的、ビジネス的、政策的決定を支えるローカルおよびグローバルに適用可能なソリューションを開発します。

IEEE-SAのマネージング・ディレクターのKonstantinos Karachaliosは、「OCEANISの設立におけるIEEE-SAのイニシアチブは、IEEEのタグラインと、IEEEの知的な機械システムの倫理に関するグローバルイニシアチブの背後にある論理的根拠と一致しています。このようなシステムの開発と展開に当たって現れる複雑な倫理的問題は、クローズドでの合意によってではなく、想定された原則に対応するプロセスを通じてのみ対処できると確信しています。 IEEEは関心ある人全てに公開で、ルールベースの透明性の高いプロセスを通じた、まったく新しい標準化プロジェクトを既に開始しています。」と語ります。

OCEANIS参加者は以下のことに同意します。

宇宙は大人気、そう見えます。
昨今、いくつもの小型宇宙船が―衛星も含め―ロケットのような勢いで製造されていますし、今後も爆発的に製造されることが予見されます。
今までになかった、初の国際的合意に基づく要求事項がつい先ごろ発行されたばかりです。
これにより、この産業界はより高度に巡航するでしょう。
この規格は日本からの提案によってできた国際規格です。

ISO/TS 20991:2018
宇宙システム－小型宇宙船の要求事項
Space systems -- Requirements for small spacecraft

組織にとっての最大の財産は従業員です。
しかし、新規採用者が企業の成功に与えるインパクトはいくらか不明確です。
それとも明確になっているでしょうか？
新しい国際的なガイドラインは、採用者向けに、新規採用者のこれまでの実績についてきちんと測る方法を示しています。

ISO/TS 30411:2018
ヒューマンリソースメネジメント－採用基準の品質
Human resource management -- Quality of hire metric

夏にかけより多くの人々が海に向かうにつれ、船上および船外での安全に注目が集まっています。
つい先ごろ、救命ボートの錨の効果性に関する国際ガイドラインが改訂されました。

ISO 17339:2018
船舶及び海洋技術－救命及び防火－救命ボート及び救助艇のシーアンカー
Ships and marine technology -- Life saving and fire protection -- Sea anchors for survival craft and rescue boats

中国に新規設立された中国国家市場監督管理総局(SAMR)は、国家発展改革委員会（NDRC）、科学技術部（MST）、工業情報化部（MIIT）、財政部（MOF）環境保護部（MEEE）、交通運輸部（MOT）、中国人民銀行とともに、企業基準（エンタープライズスタンダード）の「パイオニア/フロントランナー」システムの導入に関する意見書を発表しました。

企業基準は、今年初めに発効した中国の改正標準化法に詳しく説明されています。法律第18条によれば、中国で事業を行っている企業はニーズに応じて企業基準を作成することができ、企業は他のカテゴリの基準（例えば国家、業界、協会の基準）よりも厳しい企業基準を作成すべきであるとされています。

この意見書では、「パイオニア」/「フロントランナー」システムは、企業標準の使用を通じて中程度から高度な品質の製品とサービスの供給を改善し、高品質な標準開発のためのインセンティブポリシーをサポートするように設計されているとされています。これは、中国の改正標準化法以上に、中国政府の企業基準に対する考え方を示していると言えます。

改正標準化法について更に深く見ていくと、「パイオニア」/「フロントランナー」システムは、（i）需要主義、（ii）開放性と公平性、（iii）推進力としてのイノベーション（iv）市場に依存すること、（v）規制に重点を置くこと、という基礎的な原則に重点を置いていることが分かります。意見書には更に、5つの課題を加えています。

意見書は、2020年までに中国のすべての企業製品及びサービス標準の自己開示目標について強調しています。更に、これら開示された企業基準の20％は国内産業基準よりも厳格でなければならず、特に（i）消費者製品、（ii）機器製造、（iii）新興産業、及び（iv）サービス分野に焦点が当てられています。これは、今年発効された改正標準化法を超えているように見えますが、標準関連情報のための中国の国家基盤に関する団体及び企業基準の自己開示を奨励するものであり、強制ではありません。この意見書の目的は、これらの目標を達成する過程で、先進的な企業、すなわち製品又はサービスの標準における高度なレベルの中核的指標を備えた「パイオニア」/「フロントランナー」を決定する仕組みを構築することにあります。

先進的な企業が特定されると、政府は政府調達時にそれらと同等の条件の製品及びサービスを優先的に奨励し、「パイオニア」/「フロントランナー」の特別基金の設立に市場資本を導入することを奨励します。金融機関は同様にこれらの企業を支援するよう奨励されます。

カテゴリとしての企業基準は、米国の標準システムにはないユニークなカテゴリであるため、ANSIとそのメンバーにとって関心事項となっています。

世界でも最も厳重に規制され試験される食品製品の中にあって、乳児用調整粉ミルクおよび特定医療目的のための処方は、栄養成分がその表示通りかを確認するため厳しく確認されます。
それらを摂取する人口を考えてみればそれも驚くことではありません。
発行されたばかりの新しい国際規格は製造者の順守に役立ちます。

ISO 20635:2018
乳児用調製粉乳及び成人用栄養剤－紫外検出を伴う高速液体クロマトグラフィ((U)HPLC-UV)によるビタミンCの定量
Infant formula and adult nutritionals -- Determination of vitamin C by (ultra) high performance liquid chromatography with ultraviolet detection ((U)HPLC-UV)

ISO 20636:2018
乳児用調製粉乳及び成人用栄養剤－液体クロマトグラフィー質量分析によるビタミンDの定量
Infant formula and adult nutritionals -- Determination of vitamin D by liquid chromatography-mass spectrometry

米国食品医薬品局（FDA）は、医療機器の品質システム規制を整合化し、近代化するため、ISOで開発された医療機器製造の国際規格であるISO 13485（医療機器―品質マネジメントシステム―規制目的のための要求事項）を採用する意向を発表しました。FDAの既存の品質システム（QS）要件を代替するこの改訂は、国内及び国際要件の調和による機器メーカーのコンプライアンスや記録保管負担を軽減することを目的としています。
ISO 13485は、ISO技術委員会であるTC210によって開発されました。米国にはこの委員会の事務局があり、米国のISOメンバーである米国規格協会（American National Standards Institute：ANSI）は、ANSIメンバーかつ認定標準開発者であるAAMI（Medical Instrumentation Advancement Association）とともに、このTCの技術諮問グループ（TAG）管理者です。

「これは、医療機器分野における品質管理システムの規制要件の世界的整合化への一歩です」とAAMIのTC 210書記官Wil Vargasは述べています。

委員会委員長、P.W. Linders氏は、FDAが実施すれば、「現在、オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本、米国の間で運営されている医療機器単一調査プログラム（MDSAP）の効果的な実施の基礎として、ISO 13485がさらに認知されるだろう。」と付け加えました。

ISO 13485：2016 （JIS Q 13485:2018 ）医療機器―品質マネジメントシステム―規制目的のための要求事項(Redline版はこちら )

米国規格協会（ANSI）は、ISOの米国加盟機関として、循環経済に焦点を当てたISOの新規作業項目提案（循環経済）について、メンバー及び関連ステークホルダーにコメント提出を奨励しています。コメントの締め切りは2018年8月10日（金）です。

フランスの国家標準化機関であるAFNORは、循環経済の分野における標準化に焦点を当てるため、ISOに新しいISO技術委員会（TC）の設置提案を提出しました。このTCは、循環経済プロジェクトの実施に関連する要求事項、枠組み、指導体制、支援ツールを開発することになります。この提案は、商業団体、公共サービス及び非営利団体を含む循環経済プロジェクトに関連するあらゆる団体に適用することができます。

循環経済とは？
世界経済フォーラムは循環経済を「意思と設計によって修復または再生する産業システム」と定義しています。循環経済は再生の終焉を置き換え、再生可能エネルギーの使用に移行し、有毒物質の使用を排除する、製品、システム、ビジネスモデルの優れた設計を通じて、廃棄物の削減を目指しています。

ISO提案で説明されているように、循環経済は、次のように定義できます。

地球の気温上昇は混乱を引き起こしており、私たちは、今、行動する必要が有ります。
新しい国際規格は政府や産業界が被害低減に向けて対処する助けとなります。

＜出典元：ISO News 2018/06/05 　https://www.iso.org/news/ref2303.html ＞

課題：

自然は真空を嫌う：*

2.標準化が行われなければ、スマート農業はどのようなものになり、何が起きるだろうか？

3.スマート農業が成功するためには、どのような規格が不足し、どのような規格が必要なのでしょうか？そのような規格はいつまでに、誰によって作られるのでしょうか？

行動項目：

AENOR Newsより

- UNE 100030：2017（施設におけるレジオネラの増殖と拡散の防止と管理のためのガイドライン）

- ISO 11731：2017 （水質－レジオネラ菌の計数）

レジオネラ菌の分離のための培養方法の指定及びすべてのタイプの水サンプルにおける計数が、この規格の対象です。 蒸発型冷却塔、水分配システム、温泉プール、歯科用ユニット及び空調ユニットは、レジオネラ菌増殖の影響を受けやすい環境条件です。

一方、食品微生物学の分野では、大腸菌の計数のための新しい規格であるISO 16649-1：2018 （フードチェーンの微生物学－β-グルクロニダーゼ活性大腸菌の計数に関する水平法－第1部：メンブレン及び5-ブロモ-4-クロロ-3-インドリル-β-D-グルクロニドを使用する44℃におけるコロニー計数法）にある水平法に注目しています。

この規格は、糞便、ほこり及び綿棒のサンプルに加えて、ヒト又は動物の摂取を目的とした製品、食品の製造及び取扱い分野の環境サンプルに適用されます。

このほか、関連規格として、サルモネラ菌の検出のための水平法である、ISO 6579-1：2017 （フードチェーンの微生物学－サルモネラ菌の検出，計数及び血清型決定に関する水平法―第1部：サルモネラ菌類の検出）があります。

ISO Newsより