ログインされていません

お知らせ

★年末・年始の発送に関するお知らせ★

規格・書籍・物品の買い物かごがクリアされます。
ログイン情報がクリアされます。

Clicking OK clears the basket.
Clicking OK clears the login information.

会員向け情報

国際・海外規格最新情報


国際・海外規格に関わる様々な最新情報をお届けします。

※記載情報の日本語訳は公式文書ではありません。疑問点がある場合は原文をご確認ください。


2018/11


ANSI Newsより

続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


米国規格協会(ANSI)は、ワシントンDCで2018年10月16日に開催されたLegal Issues Forumの中で、人工知能(AI)の意義について、専門家による調査によるものと、ANSIのメンバー参加によるものの、2つのパネルを行いました。
パネルでは製造、政府、法律業務におけるAIの多様な使用方法について議論しました。

最初のパネルは、AIに関する倫理的及び社会的視点に焦点を当て、GEの規制部門の責任者のMichael Fitzpatrick氏、ワシントンD.C.の交通省部長のJeff Marootian氏、プリンストン大学情報技術政策センターのBendert Zevenbergen氏、Kirkland & EllisのパートナーのMichelle Six氏により行われ、H5の顧問弁護士であるJulia Brickell氏がモデレーターを務めました。
パネルでは、機械学習やスマートテクノロジーの現在及び将来の適用、製品やサービスに対するAIの社会的影響において、標準が果たす役割について議論されました。

2つ目のパネルはAIの法務及びビジネス上の考慮事項への適用に焦点を当て、Kirkland & Ellisの顧問弁護士で司会のAli Zaidi氏、パネリストでKing and Spaldingの係争・グローバル紛争実務担当のパートナーであるGeoffrey Drake氏、顧問弁護士のDavid Gordon氏、Jackson Lewis氏、ZwillGen and Amy Mudgeの創業者のMarc Zwillinger氏などによる議論が行われました。
このパネルでは、AI関連の事態が悪化した場合に主要な利害関係者にリスクがどのように配分されるのかなど、AIの法的影響やそのようなリスクをカバーする保険の利用可能性について議論されました。

約100名のANSIメンバーとこの話題に関心のある人々が本フォーラムに参加しました。ANSIの会長兼最高経営責任者(CEO)であるS. Joe Bhatiaは、「AIが私たちの過ちを修正し、人生を向上させることを期待する」と語り、標準化コミュニティがAI開発に取り組み、支援するよう奨励しました。


<出典元:ANSI News 2018/11/09  https://www.ansi.org/news_publications/news_story?menuid=7&articleid=505a7c0a-513b-44fc-be70-66978cdec919&source=whatsnew111218


 

ISO Newsより

続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


トラクターや他の農業用機器の安全性を確保することは、意図された機能通りに動くというコントロールシステムを確実にすることを意味しています。
そのようなシステムに関する国際的に信頼されている一連の規格はこの度改訂され、より農場にふさわしいものとなっています。

ISO 25119-1:2018
農林業用トラクタ及び機械-制御系統の安全関連部品-第1部:設計及び開発の一般原則
Tractors and machinery for agriculture and forestry -- Safety-related parts of control systems
-- Part 1: General principles for design and development

ISO 25119-2:2018
農林業用トラクタ及び機械-制御系統の安全関連部品-第2部:構想段階
Tractors and machinery for agriculture and forestry -- Safety-related parts of control systems
-- Part 2: Concept phase

ISO 25119-3:2018
農林業用トラクタ及び機械-制御系統の安全関連部品-第3部:シリーズ開発,ハードウェア及びソフトウェア
Tractors and machinery for agriculture and forestry -- Safety-related parts of control systems
-- Part 3: Series development, hardware and software

ISO 25119-4:2018
農林業用トラクタ及び機械-制御系統の安全関連部品-第4部:生産,運転,改造及び支援工程
Tractors and machinery for agriculture and forestry -- Safety-related parts of control systems
-- Part 4: Production, operation, modification and supporting processes


<出典元:ISO News 2018/11/05  https://www.iso.org/news/ref2343.html


 

ISO Newsより

続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


森林の減少と劣化は我々の惑星をむしばんでおり、生物多様性を脅かし、気候変動の大混乱と地球温暖化をもたらしています。
消費者の認識が高まるにつれ、購入する製品中の木材がどこから来たか知りたいという需要も高まっています。
木材の出所を辿るための新しいISO規格はこういった情報を提供する手助けとなります。

ISO 38200:2018
木材及び木材製品の流通加工過程の管理
Chain of custody of wood and wood-based products


<出典元:ISO News 2018/10/30  https://www.iso.org/news/ref2341.html


 

ISO Newsより

続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


都市化は活発であり成長しています:私たちの都市は今後30年間であと24億人の人々を住まわせると言われています。
今年の国連世界都市デーのテーマは「持続可能な回復力のある都市を築く」です。
そして、ISO規格はまさにそれを行うための根本的なツールを提供しています。

ISO 37101:2016
コミュニティの持続可能な発展-持続可能な発展のためのマネジメントシステム-要求事項及び利用の手引き
Sustainable development in communities -- Management system for sustainable development -- Requirements with guidance for use


<出典元:ISO News 2018/10/30  https://www.iso.org/news/ref2341.html


 

2018/10


e-techより

続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


標準を使用して循環経済(サーキュラーエコノミー)を発展させる

新しい携帯電話がリリースされると、既に携帯を持っているにもかかわらず、何百万人もの消費者がそれを購入します。テレビが故障すれば修理されずに新しいものに交換されます。線形経済モデルに基づいて、製品が作られ、使用され、廃棄されているのです。


線形経済対循環経済 しかし、長期的には、この経済モデルは持続不可能です。世界の人口は2050年までに90億人に達すると予想され、希少な資源の需要を悪化させます。世界銀行によると、埋立地は急速に枯渇しており、都市廃棄物の発生は2012年には13億トンであるのに対し、2025年までには22億トンに達すると予測されています。

現在の生産と消費のアプローチを再評価する新しい経済モデルが出現しています。それは、製品、部品、材料が再生的で修復的なものであるとする、社会全体のパラダイムシフトを必要とします。今、「循環経済」という概念は、環境学者や学者だけでなく、政府や企業の間でも注目を集めています。

IECは循環経済の要求事項を検討しています。環境に関する問題について標準化管理委員会(SMB)へ環境問題のガイダンスを提供する環境側面諮問委員会(ACEA)と、水平的規格に関連するIEC技術委員会(TC)111において検討が進行中です。


循環経済を定義する
ACEAの議長であるBlaszkowski氏によると、循環型経済の概念は、資源の管理方法と廃棄物がどのように認識されるかを再考するものです。それは、初期設計および使用された材料から製品の使用、修理、再使用、およびその部品の変換まで、製品のライフサイクル全体に影響します。

循環経済の主導者であるエレン・マッカーサー財団は、循環経済について以下のように述べています。

「…プロセス、製品/サービス、ビジネスモデルの設計に対する全体的アプローチ。材料の流れをより円滑にし、最終的に無駄をなくし、資源をより効果的に管理することで持続可能な経済成長を可能にする。」

循環経済は、製品寿命の延長、再利用、修理、改装、再製造、リサイクルなどの既存の(循環的な)メカニズムの効果的な機能に基づいています。

ACEAのタスクフォースを率いるKoskinen氏は、もはや必要とされない携帯電話を例に挙げています。それれは、廃棄する代わりに、販売するか、家族のために使用することができます。電話が故障した場合、交換するのではなく修理することができます。同様に、ストレージ容量を増やすなど、機能を拡張するようにアップグレードすることもできます。最終的には、部品の抽出のために再販売または分解することができます。その一部は、リサイクルして他の製品に使用できる副原料ともなります。

しかしながら、材料の一部のみが回収可能でその他のもの、特に少量で存在するものについては使われないので、材料のリサイクルは最後の選択肢として考えられます。 Koskinen氏は、「循環型経済はリサイクルに関するものだと誤解されています。携帯電話に別の人生を与えることは、一部の材料のみをリサイクルできるリサイクリングビンに入れるよりも価値があります。」と語っています。

廃棄物の処理は現在、(負の)コストとみなされています。循環型経済では、それらは固有の価値を持つ資産と見なされます。それは新しく使用することができる資源です。Blaszkowski氏はオランダのデジタルイメージングおよび印刷会社と医療提供会社の例を挙げます。どちらもビジネスモデルの一部として「資産回収」を含んでいます。彼らは、デバイスをできるだけ長く稼動させようと努力し、デバイスを交換する必要がある場合、元のデバイスの有用な部品は、新しいデバイスなどで2回目の命が与えられ、他のデバイスのスペアパーツとして再利用されます。このアプローチを採用するために、これらの企業は、製品を堅牢で迅速に修復しやすいようにすることに重点を置いています。

「物質効率」という用語は、循環経済の概念を論じるときにしばしば登場します。しかし、Blaszkowski氏によれば、「この用語は、ヨーロッパでよく使われるものであり、材料そのものの性質だけが考慮されるため、一般に誤解されています。」であり、「物質の効率性を材料の保存と考えるべきです。物質効率とは製品の耐久性、資源効率、リサイクル性を高めることです。」と語ります。

「循環経済は現在の水準では消費を維持する手段と見なすべきではありません。同じ結果を達成するために資源を少なくすることを要求する「資源効率」とは異なりますが、現在の線形経済モデルを否定しませんが、製造業者とユーザー、そしてシステム全体と、システムをサポートする経済の考え方を変える必要があります。」と指摘します。


メーカーへの示唆
循環型経済の創出は、製造者とそのビジネスモデル、消費者とその行動、廃棄物管理業界など、製品バリューチェーンのすべての参加者に影響を与えます。

製造元にとって、循環経済は初期設計時から製品に影響を与えます。 Blaszkowski氏は次のように述べています。「長寿命の製品を手に入れることはできますが、例えば安全性の理由修理ができない。一方で長持ちはしないが、容易に修理が可能という製品もあります。トレードオフは製品アプリケーションに基づいて行われなければなりません。氏は次のようなリストを挙げます。
使用する材料の種類(原材料か副製品か)、再使用可能かどうか(新技術へのアップグレードを可能にして製品の使いやすさを広げる。)
製品の耐久性を向上させるか(リサイクル時に特定の材料を回収することが容易になるだけでなく、修復が容易である。)

現在のビジネスモデルには多くのハードルが存在します。Blaszkowski氏は次のように述べています。「できるだけ頑丈な製品を作り、簡単に改修したり再製造したり、新しい製品や再使用された製品で回収し再利用できる部品を使用するビジネスモデルが必要です。」

「製造者は、品質が保証されていない場合、部品や材料を再利用することを嫌うかもしれません。不要な製品のテイクバック方式には、一般に、元の製造元が製造したものだけが含まれているため、使用される材料の品質に関して最も優れたトレーサビリティが得られます。また、リサイクルプロセスは国によって異なるため、結果は一致しません。

標準は、循環経済を促進する上で重要なツールとなり得えます。製品の耐久性やアップグレード性、修理やリサイクルが容易で、リサイクルされた材料の品質を保証するなどの側面を測定するツールを提供することができます。」 Blaszkowski氏は、「サプライチェーン全体に標準が必要です」と述べています。


消費者の考え方を変える
消費者は、最新の製品モデルの継続的な購買など、現在の消費行動を変更する必要があります。既存の製品の修理やアップグレード、中古品の使用、製品リースモデルの採用など、新しい習慣を採用する必要があります。製品を修理または改装することができるショップなど、新しいサービスも開発する必要があります。

Koskinen氏が述べているように、循環経済は、経済だけでなく、社会全体からの変化を必要とします。これらの変更は、社会全体で同時に行われる必要があります。氏は、「製造者が、消費者が修理を受けなくてもよい製品を製造しているか、修理工場が存在しないか、修理ができても非常に高価であるかは意味がありません。製造者は、材料をリサイクルする場所にないか、リサイクル品の品質を保証できるシステムであれば、リサイクルが容易な製品を設計することはほとんどありません」と述べています。

教育は不可欠です。 Blaszkowski氏は、「教育は常に問題であり、製造者や消費者に新しい考え方を習得させるための努力なのです。」とコメントしています。


「TCと話をする必要がある」
IECは現在、循環経済と物質効率を支えるためにどのような措置を講じることができるかを決定する予備段階にあります。

循環経済に関するACEAのタスクフォースは、どのTCが物質効率と循環経済の影響を受けるか、どのように影響を受けるか、どのような支援が必要なのかをよりよく理解するためにTCを調査しています。結果と提言は、韓国の釜山で開催されるIEC総会と並行して、次回のACEA会議で議論される予定です。

ACEAは、調査結果に基づいて、電気技術製品規格の開発時に考慮すべき環境配慮事項をTCに提供するために使用する「IECガイド109」の次版に、循環経済と物質効率のトピックを含めることを決定する可能性があります。あるいは、ACEAは、循環経済に特化した新しいガイドを公表することもできます。 Blaszkowski氏は次のように述べています。「どのような行動が重要なのか理解するためには、TCと話をする必要があります。」

IEC TC 111は、規制と標準化に重点を置いて世界中の循環経済の現状の概要を提供する調査を準備中です。TC111が近い将来にどのような活動を行うべきかについての勧告を提供します。

ACEAとIEC TC 111の両者は、環境問題を扱うISO TC 207と協力しており、循環経済に特別グループを設置しています。議論の中で双方が取りうる共同活動には、循環経済に関連する基本的な概念や用語の開発が含まれる可能性があります」。

循環経済を実施するには多くの団体が関与しなければならず、社会のすべての分野を教育するのに時間がかかる可能性が高いです。 Koskinen氏が認識しているように、これは社会の大きな変化なのです。


<出典元:IEC e-tech 2018/issue05  https://iecetech.org/issue/2018-05/Providing-safety-solutions-for-hazardous-areas


 

e-techより

続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


年間統計において、テストレポート、証明書、認証機関、テストラボの数を数えることは、IECExシステムが拡大していることを知る1つの方法ではあります。顧客からの直接的なフィードバックを得ることは間違いありません。バルセロナで最近開催された国際カンファレンスのようなイベントは、次に示すように、IECExシステムをさらに改善する方法を学ぶ最も良い機会だと思っています。

IECEx証明書でカバーされるEx機器の選択のメリットは、製造業者のIEC規格への準拠に対する要求について独立検証を提供できるという点で明らかであり、これには製造プロセスの継続的な監視も含まれます。

後者に関しては、今日製造された製品と明日製造される製品がテストと評価を通過したサンプルと一致していることが、エンドユーザーを安心させることになります。

装置産業や製造業者であっても、IECExが新しい技術仕様 IEC TS 60079-46 (爆発性雰囲気-第46部:機器アセンブリ)によって、電気機器と非電気機器の両方を認証できるようになりました。これに対する市場のニーズは、既に約20の認証機関(ExCB)が、ISO 80079-36(爆発性雰囲気-第36部:爆発性雰囲気用の非電気機器-基本的方法及び要求事項)およびISO 80079-37(爆発性雰囲気-第37部:爆発性雰囲気用の非電気機器-防護構造安全”c”,着火源の管理”b”,液浸”k”)ならびに上記のTSを対象とする範囲拡張した事実によって理解できると思います。

大部分のアプリケーションのアセンブリが電気防爆と非電気・防爆の組み合わせで構成されているため、IECEx Executiveは、IEC TS 60079-46の適用範囲拡張を ISO 80079-36 および ISO 80079-37 の適用範囲拡張と組み合わせて行う必要があると考えました。7ヶ月の運用後、70以上の適合証明書がすでにこれらの規格に基づいて公表されています。これは確かに肯定的な展開ですが、顧客が提起した品質管理システムの監視の問題など、解決すべきいくつかの特別な問題はあります。

照明器具、モーターなどの特定の製品については、IECEx認証を取得・維持するプロセスはかなり簡単ですが、電気部品と非電気部品の組み合わせを含むより複雑な製品やアセンブリになると、キーパーツやクリティカルパーツとアセンブリの製造を監視することが、規格への継続的な適合を維持する上で最も重要になります。

多くの場合、そのような製品の製造および生産は、通常、異なる場所で行われ、独自の品質管理システムおよび手順によって異なる企業によって行われます。

IECEx認証機器のスキームは、比較的簡単な製品およびアセンブリと複雑な製品およびアセンブリの双方に継続的な規格適合の保証を提供しますが、パーツやアセンブリの生産の監視と制御に「ワンサイズフィットオール」なアプローチがないことを認識しています。また、製造プロセスの評価と監査のための普遍的なシステムが維持されていることを保証しながら、異なる製造装置と構造に対応する能力も備えています。

したがって、例えば、爆発保護のコンセプトに不可欠な一般的な操作と操作上のステップとを明確に区別できるバリューチェーンがある場合、品質保証(QA)評価の焦点は後者のものに固定されています。認証機関は、顧客と緊密に連携しQA評価のための「オーダーメードコンセプト」を作成するよう求められています。

ドイツのワイマールで開催された6月の一連のワーキンググループ会議では、システムの新しい非電気要素について多くの決定を下しました。 OD(Operational Documents) 504で定義されている関連するすべての能力単位にこれらの特殊な側面を追加することにしました。私たちは、危険なエリアの非電気製品の設計、製造、認証に焦点を当てるだけでは不十分だと考えています。検査と検査、保守と修理などの特別な要件をカバーすることも非常に重要です。
(IECEx議長 Thorsten Arnhold氏 談)


<出典元:IEC e-tech 2018/10/2  https://iecetech.org/issue/2018-05/Providing-safety-solutions-for-hazardous-areas


 

2018/09


ISO Newsより

続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


顧客サービス、生産性と効率性はサービスマネジメントシステムの沢山ある便益の内のほんのいくつかの例です。
ISOはサービスマネジメントシリーズの2件の規格を改訂しました。
新しい特徴、トピック、ヒントなどが盛り込まれています。
なお、ISO/IEC 20000-1:2018の邦訳版は11/20発行予定です。また、当会月刊誌「標準化と品質管理」の2月号(2019年1月15日発行)にこの規格の解説記事を掲載致します。

ISO/IEC 20000-1:2018
情報技術-サービスマネジメント-第1部:サービスマネジメントシステム要求事項
Information technology -- Service management -- Part 1: Service management system requirements

ISO/IEC 20000-10:2018
情報技術-サービスマネジメント-第10部:概念及び用語
Information technology -- Service management -- Part 10: Concepts and vocabulary


<出典元:ISO News 2018/09/18  https://www.iso.org/news/ref2326.html


 

e-techより

続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


最近、シドニーで開催された国際的な専門家会議に引き続き、水の効率を高めるための世界的な取り組みが計画されています。

ISO 31600(水効率の高い製品-評価)を開発している国際委員会は、シドニーのオーストラリア規格協会のオフィスで会合を持ち、規格の策定作業を進めています。

オーストラリア規格協会のブロンウィン・エバンス(Bronwyn Evans)博士は、「これらの国際会議で適用範囲を明確にすることで、同委員会及び関連業界は、規格が発行された後の概観をつかむことができます。」、「国際的な専門家がオーストラリアに来て、この重要な作業を進めることは、オーストラリアが国際的な水効率規格に貢献してきたことの証です。」と語ります。

ISOのプロジェクト委員会316(ISO / PC 316)では、シンガポール、日本、中国、英国、米国、スイス、オーストラリアの20名の国際的な専門家が参加しています。委員会の会議の週は、農業水資源副大臣、アン、ラストン上院議員閣下の開会式で始まりました。

「副大臣が会議を開き、水の効率的な利用を促進するための世界的な取り組みの一環として委員会の活動に注意を向けさせることは、連邦政府が世界の消費者に提供するために産業界や専門家と協力することを約束している」と ブロンウィン・エバンス博士は述べています。

オーストラリア規格協会の技術委員会委員長、ISO / PC 316議長のスティーブ・カミングス(Dr. Steve Cummings)は、「この作業はオーストラリアで始まったが、ISO / PC316の作業から最も利益を得るのは、水効率規格のない世界と発展途上国である。」、「国際規格の発行は各国のためのものであり、この委員会で開発された規格も例外ではない。」と語っています。

エバンス博士は、「連邦政府、オーストラリアの産業界、オーストラリアの標準技術委員会は、この規格を、世界中の消費者が求めている水効率の成果を実現することが出来る担い手に委ねます。」と締めくくりました。


【参考】

水の効率的な利用については、日本主導でISO 20426 (非飲料水再利用のための健康リスクアセスメント及びマネジメントの指針)が発行されるなど、国際規格開発について活発な動きがある。
今回のISO 31600では、下記のような器具等に評点付をして、計数的に効率化を図る考えの模様。日本はPメンバーとして参画しており、豪州がコンビナーである。

•シャワー(シャワーヘッドとミキサー)
•タップ装置(タップとミキサー)
•フローコントローラ
•トイレ設備(デュアルフラッシュ低容量フラッシング槽、座ったトイレ
そしてスクワットトイレ)
•便器(便器洗浄弁)
•家庭用食器洗い機
•洗濯機/乾燥機のコンビネーションドライヤー。水を使って乾燥させる。


<出典元:SA News 2018/07/31 https://www.standards.org.au/news/clear-plan-ahead-for-water-efficiency


 

e-techより

続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


OpenFogコンソーシアムのリファレンス・アーキテクチャー、IEEE 1934を統合することで、処理を物事から雲の連続体に分散させることができる。

世界の多くの国々が、再生可能エネルギーの供給量を増やして、国のエネルギー供給に統合するように努力しています。 (IECRE認証の詳細については、「標準化と品質管理」誌2018年11月号に掲載予定です。そちらも併せてご覧ください。)

化石燃料から再生可能エネルギー(RE)への世界的な移行は特に太陽光発電(PV)及び風力発電において本格化し、コストの急速な下落に伴い、再生可能エネルギー設備の新設が記録的に増加しています。


初期からの安全
IECRE認証は、必要なレベルの安全性と期待されたパフォーマンス水準を維持しながら、海洋、太陽光発電、風力部門の機器やサービスの交換、貿易を円滑にするのに役立ちます。

各分野のIECREスキームは、製品、サービス、人員をカバーし、試験、検査、認証を提供します。


太陽光発電の重要なマイルストーン
国際エネルギー機関(IEA)の「Renewables 2017 Report」は、新しい太陽光発電容量が2016年に世界全体で50%増加し、74GW以上に達したことを強調しています。また、太陽光発電が他のどの燃料よりも早く増加し、石炭の純成長を上回ったことも指摘しています。

2018年5月、IECREは最初の太陽光発電(PV)証明書を発行しました。IEC技術仕様書IEC/TS 62941は、製品試験及び監視はもちろん、PVモジュール製品の設計、開発、製品認証、プロセス制御、原材料管理及び調達に関する業界標準を引き上げました。

IECREシステムのエグゼクティブ・セクレタリー・COOであるケリー・マクマナマ(Kerry McManama)は次のように述べています。「PV製品、システム、ファームを認証するためのIECREシステムによる認証により、すべての利害関係者は自信と信頼を持ち、デバイスや設備が国際基準に基づいて構築されることで、その性能を約束通り果たすことでしょう。」


世界的に標準を普及させる
IECREの代表者は、世界中の国際的なイベントで標準化の重要性を訴えることにより、IECREの発展を促進させています。

例えば、スイスのジュネーブで開催された国際連合欧州経済委員会(UNECE)の再生可能エネルギー効率専門家グループ(GERE)には、IECREの海上エネルギー管理委員会委員長、Jonathan Colbyが参加しました。このイベントでは、閣僚、RE機器やシステムを開発する企業、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)や国際エネルギー機関(IEA)などの国際機関が集まり、標準化活動や他のRE活動を欧州経済領域内で、さらに促進するための3つの提案がなされた。

チリ・サンティアゴで開催された地方協力フォーラム:ラテンアメリカ及びカリブ地域の政策立案者及び規制当局が太陽光発電システムの質の高いインフラストラクチャーを開発および実施することを目的として、太陽光発電システムの国際規格を開発している委員会(TC 82)は、IECREを使用したPVシステムの認証の利点を提示しました。

IRENAのレポート「世界の太陽光発電の市場拡大:品質インフラの役割」は、イベント中にリリースされました。報告書は、品質保証(QA)が電力コストの削減に不可欠であることを強調しています。なぜならそれは投資家やその他の利害関係者にとって、電力供給の安定性確保につながるからです。QAは、製品やサービスが期待を満たすという確信を提供することでリスクを軽減するのに役立ちます。これは、資本コストを引き下げ、パフォーマンスを高め、モジュールの寿命を延ばします。 IECRE適合性評価システムも参照されています。


IEC、風力エネルギー適合性評価規格を廃止
風力エネルギー発生システムをカバーするIEC/TC 88は、試験機関及び認証機関による適合性の評価に関連して、以前はIEC 61400-22:2010を公表していました。

当時、適合性評価評議会(CAB)は、TC 88に対し、CABが管理すべき、すべての適合性評価内容を転送するよう要請しました。その後、IECRE適合性評価システムが確立されたため、風力部門は、IEC 61400-22規格内の欠陥に対処するために部分的に作り直されました。

過去8年間、風力部門のメンバーシップは、IECREの規則と仕様、又は運用文書(OD)の採用により、以前の要件に改善、強化、追加をしてきました。
その結果、2018年8月31日現在、IEC 61400-22:2010は廃止され、IECRE適合性評価システムに置き換えられています。


<出典元:IEC e-tech 2018/04 https://iecetech.org/Conformity-Assessment/2018-04/IECRE-certification-raises-the-bar-in-renewables-industry


 

IEEE Newsより

続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


OpenFogコンソーシアムのリファレンス・アーキテクチャー、IEEE 1934を統合することで、処理を物事から雲の連続体に分散させることができる。

米国電子学会(IEEE)とIEEE Standards Association(IEEE-SA)はIEEE 1934(フォグコンピューティングのためのオープンフォグ参照アーキテクチャについての規格)を公表しました。IEEE 1934は、デバイスとクラウド間双方で相互運用可能なソリューションに取り組むことを意図しています。この規格は、複数業種やアプリケーションドメインをサポートしており、サービスやアプリケーションをデータ生成元や情報を消費するユーザーの近くに届けることができるよう設計されています。

フォグコンピューティングとネットワーキングアーキテクチャフレームワークを扱うIEEE標準化ワーキンググループのJohn Zao議長は、「IEEE 1934のリリースは、IEEE通信協会のエッジ、フォグ、IoTおよびビッグデータ標準委員会とOpenFogコンソーシアムの技術委員会との共同作業を通じて達成されました。その結果としてできたこの規格は、フォグコンピューティングによって可能になる新しいアプリケーションやビジネスモデルの開発を通じて、イノベーションと市場成長を促進するためのフレームワークを提供します。」と語っています。

2017年2月にリリースされたOpenFogコンソーシアムのリファレンスアーキテクチャは、「OpenFogと互換性がある」ためにシステムが取り組む必要がある主要な属性を表す、「ピラー」と呼ばれるコア技術原則に基づいています。


<出典元:IEEE News 2018/08/16 http://standards.ieee.org/news/2018/ieee1934-standard-fog-computing.html


 

2018/08


IEEE Newsより

続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


ICTにおける倫理的に整合した標準の開発と利用、特に知的な機械システムにおける協力を促進する新しいグローバルフォーラム

人類のためのテクノロジーを進化させるため、世界最大の技術専門組織であるIEEEとIEEE Standards Association(IEEE-SA)が共同で知的な機械システムの倫理のためのオープンコミュニティである「CEANIS」立ち上げました。このグローバルフォーラムには、知的な機械システムにおける倫理問題に取り組むため、標準の開発と使用に関心のある組織が集まりました。

標準は、エンドユーザーを安心させるのに役立ち、倫理に関する懸念を緩和する上で重要な役割を果たすことができます。このコミュニティは、関連する国内および国際機関間の幅広い協力の必要性と機会に対処し、技術的、ビジネス的、政策的決定を支えるローカルおよびグローバルに適用可能なソリューションを開発します。

IEEE-SAのマネージング・ディレクターのKonstantinos Karachaliosは、「OCEANISの設立におけるIEEE-SAのイニシアチブは、IEEEのタグラインと、IEEEの知的な機械システムの倫理に関するグローバルイニシアチブの背後にある論理的根拠と一致しています。このようなシステムの開発と展開に当たって現れる複雑な倫理的問題は、クローズドでの合意によってではなく、想定された原則に対応するプロセスを通じてのみ対処できると確信しています。 IEEEは関心ある人全てに公開で、ルールベースの透明性の高いプロセスを通じた、まったく新しい標準化プロジェクトを既に開始しています。」と語ります。

OCEANIS参加者は以下のことに同意します。

・情報を共有し、それぞれのイニシアチブとプログラムを調整する。
・イノベーションを促進する上での標準の役割に対する理解を深めるとともに、技術的解決策を超えて倫理と価値観に対処するための問題に取り組む。
・地方/地域/世界レベルでイベントを共同開催する。
・技術の進歩に起因する技術的、社会的、倫理的な影響に対処するための標準の開発と使用を強化する協調的活動の機会を特定する。


OCEANISコミュニティは関心のあるすべての組織に開放されています。
IEEE-SAに加え、創立メンバーには以下が含まれます。

オーストリア電気工学協会(OVE)
オーストリアスタンダードインターナショナル(A.S.I.)
英国規格協会(BSI)
中国電子技術標準化研究院(CESI)
国際電気標準会議(IEC)
エクアドル規格協会(INEN)
アイルランド国家規格機関(NSAI)
トルコ規格協会(TSE)
ドイツ電気技術者協会/ドイツ電気技術委員会(VDE / DKE)


<出典元:IEEE News 2018/07/25 https://standards.ieee.org/news/2018/oceanis.html


 

ISO Newsより

続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


宇宙は大人気、そう見えます。
昨今、いくつもの小型宇宙船が―衛星も含め―ロケットのような勢いで製造されていますし、今後も爆発的に製造されることが予見されます。
今までになかった、初の国際的合意に基づく要求事項がつい先ごろ発行されたばかりです。
これにより、この産業界はより高度に巡航するでしょう。
この規格は日本からの提案によってできた国際規格です。

ISO/TS 20991:2018
宇宙システム-小型宇宙船の要求事項
Space systems -- Requirements for small spacecraft


<出典元:ISO News 2018/08/16  https://www.iso.org/news/ref2315.html


 

ISO Newsより

続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


組織にとっての最大の財産は従業員です。
しかし、新規採用者が企業の成功に与えるインパクトはいくらか不明確です。
それとも明確になっているでしょうか?
新しい国際的なガイドラインは、採用者向けに、新規採用者のこれまでの実績についてきちんと測る方法を示しています。

ISO/TS 30411:2018
ヒューマンリソースメネジメント-採用基準の品質
Human resource management -- Quality of hire metric


<出典元:ISO News 2018/08/09  https://www.iso.org/news/ref2314.html


 

ISO Newsより

続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


夏にかけより多くの人々が海に向かうにつれ、船上および船外での安全に注目が集まっています。
つい先ごろ、救命ボートの錨の効果性に関する国際ガイドラインが改訂されました。

ISO 17339:2018
船舶及び海洋技術-救命及び防火-救命ボート及び救助艇のシーアンカー
Ships and marine technology -- Life saving and fire protection -- Sea anchors for survival craft and rescue boats


<出典元:ISO News 2018/08/03  https://www.iso.org/news/ref2313.html


 

2018/07


ANSI Newsより

続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


中国に新規設立された中国国家市場監督管理総局(SAMR)は、国家発展改革委員会(NDRC)、科学技術部(MST)、工業情報化部(MIIT)、財政部(MOF)環境保護部(MEEE)、交通運輸部(MOT)、中国人民銀行とともに、企業基準(エンタープライズスタンダード)の「パイオニア/フロントランナー」システムの導入に関する意見書を発表しました。


企業基準は、今年初めに発効した中国の改正標準化法に詳しく説明されています。法律第18条によれば、中国で事業を行っている企業はニーズに応じて企業基準を作成することができ、企業は他のカテゴリの基準(例えば国家、業界、協会の基準)よりも厳しい企業基準を作成すべきであるとされています。


この意見書では、「パイオニア」/「フロントランナー」システムは、企業標準の使用を通じて中程度から高度な品質の製品とサービスの供給を改善し、高品質な標準開発のためのインセンティブポリシーをサポートするように設計されているとされています。これは、中国の改正標準化法以上に、中国政府の企業基準に対する考え方を示していると言えます。


改正標準化法について更に深く見ていくと、「パイオニア」/「フロントランナー」システムは、(i)需要主義、(ii)開放性と公平性、(iii)推進力としてのイノベーション(iv)市場に依存すること、(v)規制に重点を置くこと、という基礎的な原則に重点を置いていることが分かります。意見書には更に、5つの課題を加えています。


(i)企業製品及びサービス標準の自己申告の完全実施
(ii)「パイオニア」/「フロントランナー」制度を実施するための主要分野の決定
(iii)「パイオニア」/「フロントランナー」評価メカニズムの確立
(iv)企業基準の「パイオニア」/「フロントランナー」のランキングリストの発行
(v)システムの動的調整メカニズムの確立


意見書は、2020年までに中国のすべての企業製品及びサービス標準の自己開示目標について強調しています。更に、これら開示された企業基準の20%は国内産業基準よりも厳格でなければならず、特に(i)消費者製品、(ii)機器製造、(iii)新興産業、及び(iv)サービス分野に焦点が当てられています。これは、今年発効された改正標準化法を超えているように見えますが、標準関連情報のための中国の国家基盤に関する団体及び企業基準の自己開示を奨励するものであり、強制ではありません。この意見書の目的は、これらの目標を達成する過程で、先進的な企業、すなわち製品又はサービスの標準における高度なレベルの中核的指標を備えた「パイオニア」/「フロントランナー」を決定する仕組みを構築することにあります。


先進的な企業が特定されると、政府は政府調達時にそれらと同等の条件の製品及びサービスを優先的に奨励し、「パイオニア」/「フロントランナー」の特別基金の設立に市場資本を導入することを奨励します。金融機関は同様にこれらの企業を支援するよう奨励されます。


カテゴリとしての企業基準は、米国の標準システムにはないユニークなカテゴリであるため、ANSIとそのメンバーにとって関心事項となっています。


<出典元:ANSI News 2018/07/16  https://www.ansi.org/news_publications/news_story?menuid=7&articleid=c3854026-9d6e-48f1-bd39-258b4daa6937


 

ISO Newsより

続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


世界でも最も厳重に規制され試験される食品製品の中にあって、乳児用調整粉ミルクおよび特定医療目的のための処方は、栄養成分がその表示通りかを確認するため厳しく確認されます。
それらを摂取する人口を考えてみればそれも驚くことではありません。
発行されたばかりの新しい国際規格は製造者の順守に役立ちます。


ISO 20635:2018
乳児用調製粉乳及び成人用栄養剤-紫外検出を伴う高速液体クロマトグラフィ((U)HPLC-UV)によるビタミンCの定量
Infant formula and adult nutritionals -- Determination of vitamin C by (ultra) high performance liquid chromatography with ultraviolet detection ((U)HPLC-UV)


ISO 20636:2018
乳児用調製粉乳及び成人用栄養剤-液体クロマトグラフィー質量分析によるビタミンDの定量
Infant formula and adult nutritionals -- Determination of vitamin D by liquid chromatography-mass spectrometry


<出典元:ISO News 2018/07/10  https://www.iso.org/news/ref2308.html


 

ANSI Newsより
続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


米国食品医薬品局(FDA)は、医療機器の品質システム規制を整合化し、近代化するため、ISOで開発された医療機器製造の国際規格であるISO 13485(医療機器―品質マネジメントシステム―規制目的のための要求事項)を採用する意向を発表しました。FDAの既存の品質システム(QS)要件を代替するこの改訂は、国内及び国際要件の調和による機器メーカーのコンプライアンスや記録保管負担を軽減することを目的としています。
ISO 13485は、ISO技術委員会であるTC210によって開発されました。米国にはこの委員会の事務局があり、米国のISOメンバーである米国規格協会(American National Standards Institute:ANSI)は、ANSIメンバーかつ認定標準開発者であるAAMI(Medical Instrumentation Advancement Association)とともに、このTCの技術諮問グループ(TAG)管理者です。

「これは、医療機器分野における品質管理システムの規制要件の世界的整合化への一歩です」とAAMIのTC 210書記官Wil Vargasは述べています。

委員会委員長、P.W. Linders氏は、FDAが実施すれば、「現在、オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本、米国の間で運営されている医療機器単一調査プログラム(MDSAP)の効果的な実施の基礎として、ISO 13485がさらに認知されるだろう。」と付け加えました。

ISO 13485:2016 JIS Q 13485:2018 )医療機器―品質マネジメントシステム―規制目的のための要求事項(Redline版はこちら )


<出典元:ANSI News 2018/07/02  https://www.ansi.org/news_publications/news_story?menuid=7&articleid=b0133fb8-0fba-4978-8442-29b8b04ed791


 

ANSI Newsより
続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


米国規格協会(ANSI)は、ISOの米国加盟機関として、循環経済に焦点を当てたISOの新規作業項目提案(循環経済)について、メンバー及び関連ステークホルダーにコメント提出を奨励しています。コメントの締め切りは2018年8月10日(金)です。

フランスの国家標準化機関であるAFNORは、循環経済の分野における標準化に焦点を当てるため、ISOに新しいISO技術委員会(TC)の設置提案を提出しました。このTCは、循環経済プロジェクトの実施に関連する要求事項、枠組み、指導体制、支援ツールを開発することになります。この提案は、商業団体、公共サービス及び非営利団体を含む循環経済プロジェクトに関連するあらゆる団体に適用することができます。

循環経済とは?
世界経済フォーラムは循環経済を「意思と設計によって修復または再生する産業システム」と定義しています。循環経済は再生の終焉を置き換え、再生可能エネルギーの使用に移行し、有毒物質の使用を排除する、製品、システム、ビジネスモデルの優れた設計を通じて、廃棄物の削減を目指しています。

ISO提案で説明されているように、循環経済は、次のように定義できます。

- 持続可能な調達
- エコデザイン
- 産業共生/生態学
- 機能の経済性
(訳注:機能経済とは、財やサービスの使用(または機能)、したがって既存の富(商品、知識及び自然)の管理を最適化する経済のこと。)
- 持続可能な消費
-使用寿命の延長
- 材料及び使用済み製品の効果的な管理

TCは持続可能な発展、特にSDGs(国連の持続可能な開発目標)の実施に貢献するとしています。

ANSIは関心のある米国の当事者すべてに、提案された作業計画、既存の国際標準化作業と関連する可能性があるか、関係する利害関係者及び組織に検討するように求めています。


<出典元:ANSI News 2018/06/27  https://www.ansi.org/news_publications/news_story?menuid=7&articleid=8e8f2333-e798-443c-bdeb-fa66bbb20edc


 

ISO Newsより
続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


地球の気温上昇は混乱を引き起こしており、私たちは、今、行動する必要が有ります。
新しい国際規格は政府や産業界が被害低減に向けて対処する助けとなります。


ISO 14080:2018
温室効果ガス管理及び関連活動-気候変動対策行動に関する方法論の枠組み及び原理
Greenhouse gas management and related activities -- Framework and principles for methodologies on climate actions


<出典元:ISO News 2018/06/05  https://www.iso.org/news/ref2303.html


 

AENOR Newsより

続きを読むには、上部タイトルのクリックで記事開閉


1.農業のスマート化の実現に向け規格がなぜ必要なのでしょうか?スマート農業の規格開発が成功するためには、大西洋横断的協力(米欧及び/又は米国-ドイツ)がどれほど重要なのでしょうか?

課題:

- 摂食量の増加
- 農地の量の制約
- 農業労働力の減少


自然は真空を嫌う:*

- 産業界が合意したものか、政府が指示するものが規格になります。しかし規格は規制ではありません。

- グローバルな又は大西洋横断的な解決策がなければ、個々の企業や国家的解決策が生まれるだろうという考えでは、持続可能な解決策にはつながりません。

- コンセンサス規格は、多様なプレーヤーを大西洋横断的な又はグローバルな解決策としてまとめ、統合し、顧客のニーズに対応するためのプロセスやプラットフォームを提供するための実績のある手段です。

- 米国とドイツは、農業へのアプローチが類似しているため、スマートな農業標準化の方向性を導くべきです。米国とドイツが今それをしなければ、将来それがなされることはないでしょう。

(訳注 *アリストテレス自然学における考え方で、真空が自然界には存在しないというもの。)


2.標準化が行われなければ、スマート農業はどのようなものになり、何が起きるだろうか?

- 規格がなければ、スマートな農業の実現に時間がかかり、競合する別の解決策によってスマート農業はより細分化されるでしょう。

- 解決策は持続可能ではなく、顧客のニーズに対応できないものになるでしょう。

- 機器の相互運用性は最適化されないでしょう。

- 共通言語は、農業と財政共同体などの他の分野間の協力に欠けるものになるでしょう。

- 時間が経つにつれ、一部の農家にとって農業は持続可能なものではなくなるでしょう。

- 規格がなければ、農業はより大きな規制に直面するでしょう。


3.スマート農業が成功するためには、どのような規格が不足し、どのような規格が必要なのでしょうか?そのような規格はいつまでに、誰によって作られるのでしょうか?

行動項目:

- ANSI、DIN、DKEはスマート農業に関する共同戦略レベルの研究グループを確立し、下記を把握します。

・農家や農産物の消費者など当事者からのニーズ。
・農業に関連する将来の規制の方向性。

・スマート農業に貢献する可能性のあるISO、IEC、ITU-T、他のSDO及びコンソーシアムから入手可能な既存の規格の種類。

- この共同戦略研究グループは、新たな規格の構想となり得る勧告と調整のとれたビジョン/ロードマップ/ギャップ分析を行います。

- ヨーロッパ及び北アメリカにおいて、こりをより広範な構想にすることを考慮する。

- 2019年半ばに結果を出すことを目標とする。


<出典元:ANSI News 2018/06/21  https://www.ansi.org/news_publications/news_story?menuid=7&articleid=b0d14e3d-896b-4643-a070-bcc8c89437ef&source=whatsnew062518


 

・以前の掲示情報 

2018/06


<AENOR> レジオネラ菌の予防、制御、計数に関する注目規格(夏期の到来と空調機の頻繁な使用を受けて) 掲載 2018/06/18
(AENOR: Asociacion Espanola de Normalizacion y Certificacion <スペイン規格協会>)

AENOR Newsより


- UNE 100030:2017(施設におけるレジオネラの増殖と拡散の防止と管理のためのガイドライン)


- ISO 11731:2017 (水質-レジオネラ菌の計数)


レジオネラ菌の分離のための培養方法の指定及びすべてのタイプの水サンプルにおける計数が、この規格の対象です。 蒸発型冷却塔、水分配システム、温泉プール、歯科用ユニット及び空調ユニットは、レジオネラ菌増殖の影響を受けやすい環境条件です。

一方、食品微生物学の分野では、大腸菌の計数のための新しい規格であるISO 16649-1:2018 (フードチェーンの微生物学-β-グルクロニダーゼ活性大腸菌の計数に関する水平法-第1部:メンブレン及び5-ブロモ-4-クロロ-3-インドリル-β-D-グルクロニドを使用する44℃におけるコロニー計数法)にある水平法に注目しています。

この規格は、糞便、ほこり及び綿棒のサンプルに加えて、ヒト又は動物の摂取を目的とした製品、食品の製造及び取扱い分野の環境サンプルに適用されます。

このほか、関連規格として、サルモネラ菌の検出のための水平法である、ISO 6579-1:2017 (フードチェーンの微生物学-サルモネラ菌の検出,計数及び血清型決定に関する水平法―第1部:サルモネラ菌類の検出)があります。


<出典元:AENOR News 2018/06/16  http://www.en.aenor.es/aenor/actualidad/actualidad/noticias.asp?campo=1&codigo=51745&tipon=2#.WydhfdL7SJA


 

<ISO> オンライン・レビューに信頼を取り戻すための規格 掲載 2018/06/18
(ISO: International Organization for Standardization <国際標準化機構>)

ISO Newsより


カスタマー・レビューは購入決定にますます強力な役割を果たしていますが、実際以上の過大な評価や意見があるので、誰のレビューを信じたら良いのでしょう?
発行されたばかりの新しい規格(ISO 20488)はこのプロセスに秩序をもたらし、私たちの信頼を回復する目的があります。


ISO 20488:2018
オンライン購入者レビュー-レビューの収集,適正化及び公開の原則及び要求事項
Online consumer reviews -- Principles and requirements for their collection, moderation and publication


<出典元:ISO News 2018/06/05  https://www.iso.org/news/ref2295.html


 

<SA>オーストラリア規格協会と法律事務所がブロックチェーンの規格開発について円卓会議を開催 掲載 2018/06/12
(SA: Standards Australia<オーストラリア規格協会>)

SA Newsより


ブロックシェアの利用の拡大とニューサウスウェールズ州およびオーストラリア全土でのビジネス機会は、今週シドニーで開催された業界円卓会議において焦点となりました。

オーストラリア規格協会と法律事務所のKing&Wood Mallesons*が共催したこの円卓会議では、財務、農業関連業界、学者、政府機関の代表から業界のリーダーが集まりました。

「オーストラリアは、多くの国と同様、ブロックチェーン技術の発達により、大きな利益が業界にもたらされることになります」とオーストラリア規格協会CEO のBronwyn Evans博士は述べています。英国政府は、2016年1月の報告書で、「ブロックチェーンが幅広いサービスに対して新しい種類の信頼を提供し、…そして(潜在的に)金融市場、サプライチェーン、消費者、およびBtoB取引サービスを改善してくれる」としています。

オーストラリアは、国際標準化機構(ISO)技術委員会(TC) 307(ブロックチェーン及び電子分散台帳技術)を通じて、ブロックチェーン技術に関する標準の開発に向けた国際的な取り組みをリードしてきました。同委員会は、45以上の加盟国が参加している、セキュリティリスク、プライバシー、法的拘束力のある契約など、この技術の主要分野の会議を主催しています。

「文書の追跡から農産物の出荷、一次生産者への支払いまで、データの完全性はすべての農業にとって重要であり、ブロックチェーンはそのすべてで果たすべき役割を担っている」とNiall Blair貿易産業大臣は述べています。

「ブロックチェーンには堅牢で世界的に認められた規格が必要であり、ニューサウスウェールズ州政府はこの分野におけるオーストラリア規格協会の仕事を全面的にサポートしています。」

「今回の円卓会議でのBlair大臣の存在は、ニューサウスウェールズ州政府がブロックチェーン技術を活用して伝統的市場を超えてあらゆる機会をビジネスに提供していることを証明している」また、「オーストラリア規格協会は、ブロックチェーンに関する標準の策定において、国際的に継続して成功を収めており、地域社会を含めて、オーストラリア全体でこれが繰り返されることを期待しています。」とエヴァンス博士は語っています。



<規格策定の事務局組織>
・King&Wood Mallesons
中国名;金杜法律事務所、中国本土、オーストラリア及び香港のそれぞれを拠点とする3つのパートナーシップから構成されるアジア最大の法律事務所。


<出典元:SA News 2018/06/07  https://www.standards.org.au/news/roundtable-brings-together-the-brightest-of-nsw-blockchain


 

<CEN>HORIZON 2020 からの要請でバイオ燃料関係の規格化進む 掲載 2018/06/12
(CEN: Comité Européen de Normalisation<欧州標準化委員会>)

CEN Newsより


気候変動は世界的に知られた現象であり、あるものはより暖かくなる冬を意味し、他のものは激しい嵐や干ばつをも意味します。気候変動を緩和は、EUの人や環境の安全と持続可能性にとって重要な政策要素となっています。これには、再生可能エネルギーの採用が重要な戦略となります。

CEN / TC 408(天然ガス及びバイオメタンを天然ガスグリッドに注入するための天然ガス及びバイオメタン)は、2011年に、欧州委員会のマンデート(M / 475)に、再生可能エネルギーや気候変動の軽減としてのバイオメタンの使用基準の規格を策定公表することで、これに応えました。

天然ガスグリッドにバイオメタンを注入するための EN 16723-1:2016
輸送手段に使用する天然ガス及びバイオメタンに関する EN 16723-2:2017

これらのEN規格は、私たちの日々の消費において、より再生可能なエネルギー源を使用することを支援します。

最新の成果物であるCEN / TR 17238:2018(健康評価基準に基づくバイオメタン中の汚染物質の限界値)が提案され、2018年4月9日にCENによって承認された。このTRでは、バイオメタンに含まれている汚染物質の人間の健康への潜在的な影響を緩和する為の限界値を監査するためアプローチが説明されています。

既に公表されている規格のいくつかのパラメータは改善される予定です。必要な事前標準化作業は、安全でクリーンで効率的なエネルギーのためのHorizon 2020作業プログラム2016-2017の枠組みの中で、欧州委員会によって承認されています。最初の結果は2019年中頃に出る予定です。

CENは、バイオメタンの幅広い利用を支援することにより、欧州が2050年の脱炭素化目標を達成する上で大きな役割を果たしています。

CEN / TC 408の事務局は、AFNORが担当しています。

<CEN / TC 408>

CEN / TC 408のスコープは次のとおりです。
天然ガスおよびバイオメタンの車両燃料としての仕様、及び天然ガスグリッドへの注入用バイオメタンの仕様の標準化(必要な分析及び試験の関連方法を含む)。生産プロセス、原材料及び原産地は除く。(CEN = AFNORの定義)



<EU内プログラム>
Horizon 2020作業プログラム
EN Horizon 2020 Work Programme 2016 - 2017 11. Smart, green and integrated transport


<出典元:CEN News 2018/06/07  https://www.cen.eu/news/brief-news/Pages/NEWS-2018-016.aspx


 

<DIN>米国とドイツの協力-スマートマニュファクチャリング、スマートモビリティ、スマート農業のためのサイバーセキュリティ、にかかわる課題と解決策で将来の技術を確保 掲載 2018/06/07
(DIN: Deutsches Institut fur Normung<ドイツ規格協会>)

DIN Pressより


「将来の技術の確保-スマートマニュファクチャリング、モビリティ、農業のためのサイバーセキュリティにかかわる課題と解決策」
このモットーは、2018年4月9日~11日にワシントンDCで開催された米国とドイツの標準パネルで打ち立てられました。
米国及びドイツのビジネス、科学、標準化および認証に関する約80の機関が参加したこのパネルでは、ITセキュリティに焦点を当て、経済分野のデジタル化がもたらす機会と課題について議論されました。
この会議は、米国国家規格協会(ANSI)、ドイツ規格協会(DIN)およびドイツ電気技術委員会(DKE)によって共同で開催されました。スマートマニュファクチャリング(インダストリー4.0)、スマートモビリティ、スマート農業における国際的な標準の必要性に照らして、二国間の「アクション項目」が3つの並行したブレークアウトセッションから作成された。ドイツ、ヨーロッパ、米国におけるITセキュリティのための政治的枠組みの条件に関するパネルディスカッションと、標準化機関と認証機関の役割について、話し合われました。

「スマートマニュファクチャリング」ブレークアウトセッションの中心には、インダストリー4.0の適用に「スマートコントラクト」にどのような要件を果たすかが課題となりました。この議論の結果は、ISO TC 307「ブロックチェーンと分散型元帳技術」に反映されます。また、安全性とスマート・マシンの使用がどのようにして共存することができるかという問題も議論の対象となりました。

専門家は、ここではリスク分析が重要であるとしています。

スマートモビリティに関するブレークアウトセッションでは、個人旅行の役割についての議論が行われ、インテリジェントな交通システムの時代におけるITセキュリティを具体的に検証しました。このことを念頭に置いて、標準化の取り組みは、(地理的、経済的、環境的に)大きく変化する枠組み条件を考慮する必要があるとしました。同時に、専門家は、新しい交通技術を既存の技術に組み込む必要があり、これを達成するためには、標準化団体がこの分野の関連企業とより緊密に連携する必要があるとしました。

農業で使用できる土地は限られたものになりつつあり、世界の人口は絶えず増加しています。将来の農業ができるだけ効率的になるためには、スマートな農業のための国際標準が必要です。ブレークアウトセッションのすべての参加者は、調和のとれたグローバルソリューションが、個々の企業またはコンソーシアムによって作成された単一のソリューションよりも持続可能で的を得ていることに合意しました。このトピックを包括的に提示するために、この分野の既存の標準を特定し、さらなる標準化の必要性が記述された合同の標準化ロードマップが開始される予定です。


<出典元:DIN Press 2018/04/19  https://www.din.de/en/din-and-our-partners/press/press-releases/u-s-german-standards-panel-2018-cybersecurity-in-smart-manufacturing-mobility-and-agriculture-272954


 

<AFNOR>AFNORとCENがブリュッセルで開催される第3回欧州会議に出席 掲載 2018/06/06
(AFNOR: Association francaise de normalisation<フランス規格協会>)

AFNOR NEWSより


2018年10月2日、ブリュッセルでAFNORが事務局となっているCEN / TC 352によりナノテクノロジーとナノマテリアルの標準化に関する3回目の公開会合が開催される。

ナノテクノロジーとナノマテリアルは、さまざまな分野(例:情報ストレージ、エレクトロニクス、化粧品、エネルギー、健康、繊維、自動車など)における革新的な新製品とサービスの開発に貢献しています。すべての主要産業部門は、これらの開発進展により得られた技術から利益を得ていると言えます。

それにもかかわらず、これらの新しい技術とその用途は、専門家、ユーザー、消費者のニーズを満たすために構成されています。欧州委員会は、欧州委員会(CEN)がナノテクノロジーとナノマテリアルに関する自主基準を作成することを(欧州指令M461 を通じて)義務づけています。市場に新製品が登場したとき、その分野の専門家によって、また専門家の為に自主基準がCEN / TC 352内で開発され、その製品やサービスを改めて構成します。コンセンサスの結果として、誰もが利益を得られるよう、自主基準は品質、セキュリティ、パフォーマンスの保証を提供します。

この第3回目の公開会合の目的は、欧州指令M46 1内の作業の進捗状況を提示することにあります。ナノテクノロジーに関するTC 352、一般空気清浄用の空気フィルターに関するTC 195、および化学物質および生物剤に対する職場暴露の評価に関するTC 137など関係する主なCEN技術委員会は、その結果を示し、説明します。準備中の規格に関するポスターセッションにより、参加者と専門家との間で直接の対話が可能になります。

標準化と産業のニーズをどう対応させるか?イノベーションプロセスにリスク評価ツールをどのように組み入れるか?などについて、実務者、研究者、政治家による様々な円卓会議が組織されます。

(訳注)今まで、ナノテクノロジーに比較的弱かった欧州の技術水準であったが、ここに来て大きく標準化に力を入れて進もうとしている。



<参考> CEN / TC 352の情報は、「Nanotechnology 」を開き、「European legislation and mandates」内にある「CEN/TC 352」をクリックしてください。


<出典元:AFNOR News 2018/04/30  https://www.afnor.org/en/news/nanotechnologies-afnor-and-cen-to-attend-the-3rd-european-conference-in-brussels/


 

2018/05


<ANSI>GDPRとビジネスコンプライアンス:EU一般データ保護規則に関連する規格 掲載 2018/05/30
(ANSI: American National Standards Institute <米国規格協会>)

ANSI NEWSより


欧州連合全体で5月25日に発効する一般データ保護規則(GDPR)は、データプライバシー規制の大きな変更を意味します。GDPRを遵守しないことは企業にとって年間売上高の最大4%、つまり2,000万ユーロの罰金につながります。 ISO / IEC 27001、ISO / IEC 27018、BS 10012の3つの規格は、一般データ保護規則のパッケージとして利用可能であり、自主的なコンセンサスガイドラインの遵守は、新しい規制の法的要件を遵守するのに役立ちます。

GDPRはEU域内の組織に適用されますが、EUのデータにアクセスする事業者のみならず、商品やサービスを提供したり、EUのデータの状況を監視したりする場合、EU域外にある組織にも影響を与えます。この規制は、データ保護指令である95/46 / EC(個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令)に代わるもので、欧州全域のデータプライバシー法を調和させ、EU市民のデータプライバシーを保護し強化し、地域の組織がデータプライバシーにアプローチする方法を改革するように設計されています。

ISO / IEC 27001、ISO / IEC 27018、およびBS 10012の規格は、組織がGDPRを適切に遵守するのに役立ちます。これらの規格は、管理、個人を特定できる情報、データ保護のためのセキュリティ技術を含むため、GDPRの採用に必要なすべてのガイダンスを提供します。


ISO/IEC 27001:2013 (情報技術―セキュリティ技術―情報セキュリティマネジメントシステム―要求事項)は、組織内での情報セキュリティ管理システムの確立、実装、維持、および継続的な改善のための要件を規定しています。また、組織のニーズに合わせた情報セキュリティリスクの評価と処理の要求事項も含まれています。


ISO/IEC 27018:2014 (情報技術-セキュリティ技術-PIIプロセッサとして作動するパブリッククラウドにおける個人識別情報(PII)の保護のための実施基準)は、パブリッククラウドコンピューティング環境のためのISO / IEC 29100のプライバシー原則に従った個人識別可能情報(PII)を防御する為の方法を実施するうえで、一般的に受け入れられている制御目標、制御、ガイドラインとなります。


BS10012:2017 (データ保護-個人情報管理システムの仕様)は、GDPRの公表を受けて書かれたものであり、この規格の利用は組織が適切な「情報ガバナンス」戦略を実施するのを支援します。


これらの規格が、GDPRの遵守にどのように役立つかについては、ANSI Blog:GDPR(General Data Protection Regulation)パッケージ(ISO / IEC 27001 、ISO / IEC 27018、BS 10012)に詳しく説明されています。


<出典元:ANSI News 2018/05/21  https://www.ansi.org/news_publications/news_story?menuid=7&articleid=9edde569-2ae5-41ec-bb82-a04c54f8907f


 

<ISO>設計によるデータのプライバシー確保 掲載 2018/05/24
(ISO: International Organization for Standardization <国際標準化機構>)

ISO NEWSより



新しい欧州規制(EU一般データ保護規則)に際し、また最近の大規模データプライバシー侵害を受け、新設されたISO委員会(PC 317)が消費者を管理された状態に戻すガイドライン作成を主導しています。


<出典元:ISO News 2018/05/11  https://www.iso.org/news/ref2291.html


 

<ANSI>アメリカ合衆国環境保護庁(EPA)認証機関のパイロット認定プログラムを開始 掲載 2018/05/10
(ANSI: American National Standards Institute <米国規格協会>)

ANSI NEWSより


複合木材製品のホルムアルデヒド試験に関する最終規則

米国の自主規格制度のコーディネーターである米国規格協会(ANSI)は、環境保護庁(EPA)の複合木材製品のホルムアルデヒド試験に関する最終規則に関する認証機関の能力を評価するためのパイロットプログラムを開始した。 ANSIは2018年6月1日金曜日まで、本新規プログラムの申請を受け付けている。
2018年2月7日、EPAはこの最終規則を発表し、複合木材製品の規制に関するホルムアルデヒド排出規格を改訂した。この改訂版は、更新、置き換え、または廃止された複数の任意のコンセンサス規格を参照し取り込み、これを更新し、パネル製造者の品質管理試験方法として次の規格と関連を持たせた。


ASTM E1333-14 「大型チャンバーを用いた木材製品からの空気中のホルムアルデヒド濃度及び放散速度を決定するための標準試験方法」

ASTM D6007-14 「小規模チャンバーを用いた木材製品からの空気中のホルムアルデヒド濃度を測定するための標準試験方法」


ANSIは、米国国内で生産された、または米国に輸入された特定の木材製品からのホルムアルデヒド放散を減らすことを目的とした、最終規則の下で認定サービスを提供する、EPAによって認定された4つの認定機関(AB)の1つです。この最終規則には、合板、中密度繊維板、パーティクルボード及びこれらの製品を含む完成品に適用される、米国での販売、供給、販売、製造(輸入を含む)のホルムアルデヒド放散基準が含まれます。
複合木材製品のホルムアルデヒド試験に関するEPAの最終規則に基づきANSIの認定を求める認証機関(CB)は、EPAの最終規則にある要求事項およびプロセスとともに次の事項を遵守する必要がある。

ISO/IEC 17065 (JIS Q 17065)適合性評価―製品,プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項

・ANSIポリシーPRO-PL-102 製品認証プログラムの認可のための操作マニュアル


これらの要求事項に従って適格性の評価を得られれば、ANSIはそのプロセスにCB認定を付与する。


<出典元:ANSI News 2018/05/07  https://www.ansi.org/news_publications/news_story?menuid=7&articleid=33a10000-b9e1-4d51-8212-fe3df7cd5127&source=whatsnew050418


 

<ISO>ISOはいかに労働安全衛生世界デーを支援しているか 掲載 2018/05/10
(ISO: International Organization for Standardization <国際標準化機構>)

ISO NEWSより


4月28日は労働安全衛生世界デーでした。

世界労働機関(ILO)の後援の元祝われたこのイベントの目的は、世界規模で職場で生じる事故や疾病を防ぐことを推進することです。
ILOの最近の統計によりますと、毎年、実に278万人もの人々が職場関連の事故や病気が原因で亡くなっているということです。

今年のテーマは「安全と健康の世代」で、児童労働の撲滅と若年労働者の安全と健康の改善の必要性に焦点を当てています。
ILOによりますと、5億4100万人の若年層労働者(15歳から24歳)は世界労働人口の15%を占めるということです。
彼らは、大人の労働者(24歳より上)よりも最大40%も多く職場で生じる非致命的な怪我等をこうむっています。
これは、若年層労働者はリスク評価により経験のある年長の労働者に比較しその経験が少ないことや、職場で直面する危険に声を上げることになかなか自身が持てないことなどの多くの要因があります。


<出典元:ISO News 2018/04/27  https://www.iso.org/news/ref2282.html


 

<ISO>ISO 45001審査員のための新TS発行 掲載 2018/05/10
(ISO: International Organization for Standardization <国際標準化機構>)

ISO NEWSより


労働安全衛生に関する世界初の国際規格 ISO45001のすぐ後に引き続き、審査が一定の水準に達していることを確実にする以下のTSが発行されました。


ISO/IEC TS 17021-10:2018

適合性評価-マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項-第10部:労働安全衛生マネジメントシステムの審査及び認証のための力量要求事項
Conformity assessment -- Requirements for bodies providing audit and certification of management systems -- Part 10: Competence requirements for auditing and certification of occupational health and safety management systems


<出典元:ISO News 2018/05/03  https://www.iso.org/news/ref2283.html


 

<ISO>施設マネジメントの新しい規格、発行される   掲載 2018/05/02
(ISO: International Organization for Standardization <国際標準化機構>)

ISO NEWSより


仕事の将来像が従業員の経験に関すること全てだとしたら、職場はどうなのでしょう?
如何に、そしてどこで働くかについての絶え間なく変化する動向をきちんと把握しつづけることの必要性が、施設マネジメントが組織的成功を収める根本的な側面となります。
だからこそ、この新しい国際的なガイドライン「ISO 41001」が発行されたのです。

<出典元:ISO News 2018/04/24  https://www.iso.org/news/ref2281.html


 


2018/04


<ANSI>ISO、IEC、及びITUが作業項目に関する包括的な月間リスト(3月)を公開 掲載 2018/04/19
(ANSI: American National Standards Institute <米国規格協会>)

ANSI Newsより


国際標準化機構(ISO)、国際電気標準会議(IEC)、国際電気通信連合(ITU)は、増大する利害関係者のエンゲージメントやコラボレーションの推進や、作業重複を削減するために、3つの組織からのすべての新規作業項目に関する月間リスト[技術委員会(TC)の作業のためのプロジェクトとタイムラインの更新を含む。]を公開しました。

ISO及び(米国国家委員会を通じて)IECに対する米国の加盟団体である米国国家委員会(ANSI)は、利害関係者に対し、2018年3月のリスト をレビューすることを勧めています。



<出典元:ANSI News 2018/04/19  https://www.ansi.org/news_publications/news_story?menuid=7&articleid=8fcf963d-e74a-4925-8299-be3291739680


 

<ISO>こどもがおもちゃで安全に遊ぶには 掲載 2018/04/19
(ISO: International Organization for Standardization <国際標準化機構>)

ISO NEWSより


こどもが害から守られ、おもちゃで安全に遊ぶことができるのは、世界で広く使用されているISOの玩具安全規格のおかげです。
この度 ISO 8124-1 は玩具の安全にかかわる全ての基礎事項を包含すべく改訂されました。

<出典元:ISO News 2018/04/09  https://www.iso.org/news/ref2279.html


 

<ANSI>国際医療機器規制当局フォーラム-規制に使用される規格の整合化指針へのコメントを求める 掲載 2018/04/18
(ANSI: American National Standards Institute <米国規格協会>)

ANSI NEWSより


国際医療機器規制当局フォーラム(IMDRF)は、医療機器規制の国際整合化について将来の方向性を議論するフォーラムで、今回規格作業部会から新たに発表された協議文書へのコメントを求めています。「規制に使用される規格の整合化」は、コンセンサス規格が医療機器の規制監督に有用であることを、規制当局、規格開発者、およびその他の利害関係者に教育する目的で作成されたものです。IMDRFへのコメント提出期限は2018年5月24日です。

米国食品医薬品局(FDA)のScott Colburnが議長を務めるIMDRF規格作業部会は、規制に使用される世界的に関連する規格を改善し、調和を促進する取り組みの一環としてこの指針を作成しました。この指針は、世界中の規制目的で使用される規格の使用を促進するために、規制当局の参加による効果を含め、規格開発プロセスのベストプラクティスを推奨しています。

コメントは、FDAのGail M. Rodriguez博士(gail.rodriguez@fda.hhs.gov)宛てに5月24日の締め切りまでに下記リンクの用紙を使用して提出する必要があります。
 http://www.imdrf.org/consultations/cons-swg-optimising-standards-n51-180524.asp

=参考=

我が国における当該組織加盟組織


・独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)
Japan, Pharmaceuticals and Medical Devices Agency
https://www.pmda.go.jp/

・厚生労働省
Japan, Ministry of Health, Labour and Welfare
http://www.mhlw.go.jp/



各地域における地域調和団体(Regional Harmonization Initiatives)


・APEC LSIF Regulatory Harmonization Steering Committee
http://apec.org/

・Asian Harmonization Working Party
http://www.ahwp.info/

・Pan American Health Organization (PAHO)
http://www.paho.org/hq/index.php?option=com_content&view=article&id=91&Itemid=220



<出典元:ANSI News 2018/04/16  https://www.ansi.org/news_publications/news_story?menuid=7&articleid=ab301e30-2199-4ad7-b61d-2bdf2df771e7


 

<ANSI>ANSIとSCCが両組織の継続的なコミットメントを再確認するため、更新版MoUに署名 掲載 2018/04/17
(ANSI: American National Standards Institute <米国規格協会>)

ANSI NEWSより


メキシコシティでの最近の会議で、米国規格協会(ANSI)は、カナダの標準協議会(SCC)との継続的な協力を促進することを約束する更新版の覚書(MoU)に署名し、国際規格の世界的な使用の必要性を確認しました。
両組織は、特に北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しの枠組みの中で、各国の国家規格が貿易の技術的障壁として影響しないように働くように尽力しています。

MoUに署名に当たり、SCCとANSIは次の事項に同意しました。


-国際標準化機構(ISO)、国際電気標準会議(IEC)、汎アメリカ標準委員会(Pan American Standards Commission)、アメリカ標準化委員会(COPANT)、太平洋地区標準会議(PASC)を含む様々な国際的、地域的標準化および適合性評価機関の活動、運営および作業計画に関する意見を交換する。


-互いの意見を共有し、可能な限りそれらの組織に関連する相互支持的な立場を確立するように努める。


-カナダ・米国の規制制度をより良く位置づけし、北米の貿易と競争力を向上させて、小売業者および消費者;そして製造業者に様々な利益をもたらすために、必要に応じて規制協力協議会(RCC)を支援するため、規格や適合性評価の分野における情報交換および共同イニシアチブを検討する。


-両当事者間の適時かつ効果的なコミュニケーションを促進し、各個人をMoUの代表者として指定し、代表者が変更される際は相手方にその旨通知する。


なお、ANSIのジョセフ・トレトラー国際政策担当副社長、SCCのスタンダード・インターナショナル・リレーションシップ・バイス・プレジデントであるシャンタル・グイ(Chantal Guay)副社長がMoUの代表を務めます。

ANSIのS・ジョー・バティア会長とSCCのジョン・ウォルターCEOは、3月15日にANSI-SCCの二国間会合でメキシコシティで署名しました。

バティア会長は「ANSIとSCCとの間のMoUは、標準化と適合性評価の分野に関連するコミュニケーションを強化するための継続的な努力が大いに反映されています。」と語っています。


<出典元:ANSI News 2018/04/09  https://www.ansi.org/news_publications/news_story?menuid=7&articleid=dd1936a6-ffb1-4b99-b7ee-35b6e9b4637d


 

<JSA> ISO/FDIS 19011邦訳版 (対訳)を発行しました。 掲載 2018/04/16

JSAからのお知らせ


ISO/FDIS 19011「マネジメントシステム監査のための指針」の邦訳版 (対訳)を4月16日より販売を開始致しました。
今回の改訂では、2011年の第2版発行以降に開発・改訂された各種マネジメントシステム規格との整合性の観点から内容の見直しが行われています。

詳しくはWebdeskのISO/FDIS 19011 規格詳細ページ をご覧ください。


 

<JSA> ドイツにおける蓄電池を巡る近年の動向(JSAリポート) 掲載 2018/04/11
(JSA: Japanese Standards Association <日本規格協会>)

ドイツにおける蓄電池関係の動向について、一般情報を基に日本規格協会がレポートとしてまとめました。


本レポート記載の内容は情報提供を目的に各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性を保証するものではありません。


ポイント
欧州は、今後2025年ころまでに特に電気自動車用の電池の70%位が中国に握られるという観測に対して、非常な危機感がある模様。(売上総額は~26兆円と予想)そのため、規格や試験所による認証によるビジネスを加速させようとしている。

フラウンホーファー研究所について
フラウンホーファー研究所は2016年3月2日-4日まで開催されていた第七回二次電池展で、展示を行っていた。そこで、フラウンホーファー・バッテリー・アライアンスについての紹介あり。フラウンホーファー研究所72研究所の内20研究所が参加しているアライアンスが紹介され、下記の二つが開発品として紹介された。※1


・リチウム硫黄電池 (フラウンホーファーIWS)
リチウム硫黄電池や室温のナトリウム硫黄電池をポスト・リチウムイオン電池として開発しています。

・ナトリウム電池 (フラウンホーファーIKTS)
高熱電池cerenergy®を開発。


至近のドイツ国内におけるVDE, フラウンホーファー研究所関係の蓄電池に係る試験所について

1.VDEは2012 年 7 月にドイツ・オッフェンバッハに電気自動車の電池に 対応した最新の試験設備をオープンさせている。試験には大電量を必要とし、他への影響を防ぐ為に、Offenbach am mainの通常のVDE試験所サイトから離れ市内の変電所の横に建設された(VDE社長(2012当時)の説明)。※2


2.フラウンホーファー研究所IWES(Bremerhaven)には大型PCSの試験装置がある。※3

大型蓄電池システム・大型PCS認証関係設備(全世界)※4
No. 名称 所在地 主な
試験項目
備考
1 National Renewable Energy Laboratory ESIF デンバー、コロラドUSA PCS、 蓄電池 1.35億ドルを投資(邦貨144.7億円)
2 Sandia National Laboratory アルバカーキ―、ニューメキシコ、USA PCS、MWクラス 110万ドルを投資(邦貨1.1億円)
3 NY-Best & DNV KEMA *: Battery and Energy Storage Testing & Commercialization ロチェスター、ニューヨーク、USA 蓄電池、他詳細不明 2300万ドルを投資予定(邦貨23億円)
4 KEMA* Powertest Energy Storage Performance Testing Laboratry シャルフォント、ペンシルバニア、USA 蓄電池、 変電設備等 既存設備。このうちの主だった電池試験設備をNo.3のサイトに移設予定であるが、未完了の様子
5 KEMA* Flex Power Grid Laboratory ア―ネム、オランダ 太陽光発電、蓄電池、PCS、MWクラス Max 24kVまでが対象電圧1MWまでの電力供給
6 Fraunhofer IWES PNI オッヘンバッハ(フランクフルト近郊)、ドイツ 蓄電池、PCS 9.2Mユーロ投資(邦貨12億円)
7 中国電力科学研究院 江蘇州南京市 太陽光発電、蓄電池、 PCS等を含むはずだか不明。MWクラスと推測される 太陽光発電を中心にした試験設備
8 Frauhofer / VDE Competence centre フライブルグ、ドイツ PCS、 蓄電池 バッテリーとエネルギー貯蔵システムの能力試験(コンピテンス)
9 UL Large Battery & Hazardous Location Equipment Testing Centre 台湾、新北市 蓄電池 台北市北投地区の従来施設でなく、新設

・*KEMAは現在DNV GLとなった。旧KEMA試験設備に名前が残っている。

・独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の大型蓄電システム試験評価施設(NLAB:National LABoratory for advanced energy storage technologies)の大型試験設備を活用する動きはあるが、上表に比し試験可能規模が小さい。※5

・国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)福島再生可能エネルギー研究所(Renewable Energy Research Center: RENRC)(FREA-G)でも電力系統のPCSの試験設備が新設されたが、試験規模についてはNLABと同じである。


参考情報

1.欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、電気自動車(EV)用電池の欧州企業による大規模生産に向け2018年2月にロードマップを策定すると発表。※6


2.DNV GLがコミュニティーで蓄電に使う電池(community battery storage)のコンソーシアムを主宰している。※7



参考文献
※1:フラウンホーファー日本代表部 ホームページ<http://www.fraunhofer.jp/ja/events/events2016/battey.html>

※2:VDE press 2018.3.22付 2018年4月9日確認<https://www.vde.com/en/press/press-releases/fraunhofer-vde-establish-center-of-batteries>

※3:Fraunhofer IWES ホームページ 2018年4月9日確認<https://www.iwes.fraunhofer.de/en/test-centers-and-measurements.html>

※4:大型蓄電池システム・大型PCS認証基盤整備に向けたブループリント(平成24年度工業標準化推進事業委託費 グローバル認証基盤整備事業 「大規模分散電源関連設備に関する認証システム基盤整備事業」成果報告書 2014年3月 株式会社三菱総合研究所 一般財団法人電気安全環境研究所を)を基に、UL, VDE, DNV GL 等のパンフレット類の情報を追加し作成。<http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2013fy/E003624.pdf>

※5:株式会社 UL Japan 2016年9月6日付 プレスリリース“UL JapanがNLABで大型バッテリーの試験・認証サービスが可能に” 2018年4月9日確認<https://japan.ul.com/news/pr_nlab/>

※6:日本経済新聞 2017/10/12付記事“「EV電池のエアバス」設立へ 18年初めにロードマップ ”2018年4月9日確認<https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22156940S7A011C1EAF000/>

※7:DNV GL NEWS 20 February 2017“DNV GL-led consortium to develop framework for business cases for community battery storage” 2018年4月9日確認 <https://www.dnvgl.com/news/dnv-gl-led-consortium-to-develop-framework-for-business-cases-for-community-battery-storage-85999>


 

<VDE> フラウンホーファーISE、フラウンホーファーEMIとVDEが蓄電池とストレージシステムの新しい能力試験(コンピテンス)センターを設立 掲載 2018/04/10
(VDE: Verband Deutscher Elektrotechnicker <ドイツ電気技術者協会>)

VDE Pressより


電池およびエネルギー貯蔵システムの市場指向の研究開発および試験および認証は、グローバルなエネルギー源の移行および電気自動車の拡大を支援する。
フライブルクの新しいコンピテンスセンターには3,000万ユーロ(訳注:邦貨39.2億円)以上の投資が予定されています。

フラウンホーファー研究所太陽エネルギーシステムISE、フラウンホーファー高速ダイナミクス研究所、Ernst-Mach-Institute、EMI、およびVDEテクノロジー協会は、フライブルクのバッテリーとエネルギー貯蔵システムの新しい能力試験(コンピテンス)センターを設立しました。このような動きの中で、パートナー3者は、急成長する電気自動車と再生可能エネルギーの利用拡大のための重要な技術として、安全で商業的に実行可能なバッテリーとエネルギー貯蔵システムの需要に応えている。実効可能な作業試験等には、バッテリセルおよびシステムの市場志向の研究開発(R&D)、新しいテスト基準の開発、安全性および性能テストの実施、およびコンポーネントの検証と現場のエネルギー貯蔵プラント、特にストレージプロジェクトの「融資が受け入れられる信用性」と「保険引受能力付加性」がある。焦点は、据え置き型ストレージシステム、電気自動車、携帯情報端末等(portable application)です。

電池およびストレージシステムの市場指向開発
フラウンホーファーISEは、セルからモジュール、システム全体にわたる統合まで、蓄電池の研究、開発、テストに長年の経験を持っています。フラウンホーファーEMIが長年の専門知識とさまざまな試験施設を持っている分野である電気自動車においては、完全車両用バッテリーの破壊および衝突試験も含まれる安全性テストが特に重要です。 VDEのエキスパートは、標準化と認証の分野での知識を持ち、確立された安全基準を超える、バッテリーとストレージシステムの性能、耐用年数、信頼性、データセキュリティの認証を提供しています。

バーデン=ヴュルテンベルクは電池テストの中心になる
フライブルクでバッテリーとエネルギー貯蔵システムの能力試験(コンピテンス)センターを設立することにより、バッテリー技術と電気自動車の分野におけるさまざまな活動が途切れなくバーデン=ヴュルテンベルク州政府によって補完されます。VDEとフラウンホーファーISEのフライブルクセンターでは、特に業界の品質保証と新しい生産性能力開発を支援します。これは、自動車産業が電気自動車分野を拡大する上で重要な意味を持つ。ラボからファブへの移行の迅速化:開発関連のテストと認定のおかげで、企業は製品開発サイクルを短縮し、ダイナミックなグローバル市場での競争力を確保することができます。今後3年間で3,000万ユーロ以上が新しい能力試験(コンピテンス)センターに投資される予定です。事業は2019年の第1四半期に開始予定です。

フラウンホーファーISEについて
フライブルクに本拠を置くフラウンホーファー太陽エネルギーシステムISE (Fraunhofer Institute for Solar Energy Systems ISE)は1200名の従業員を擁し、ヨーロッパ最大の太陽熱研究機関。エネルギー効率、エネルギー生産、エネルギー配分、エネルギー貯蔵の各研究の共通した焦点の一環として、効率的で環境にやさしいエネルギー供給のための技術的前提条件を創出する。フラウンホーファーISEの特筆すべき側面は、優れた技術インフラストラクチャーで、現在、8つのラボセンターと4つのテクノロジー評価センターが生産ラインに近接したところにある。さらには、研究所にはいくつかの認定試験センターもある。
https://www.ise.fraunhofer.de/en.html

VDEについて
VDE(ドイツ電気電子情報技術協会)は、36,000人のメンバー(1,300社を含む)と1,600人の従業員を擁し、ヨーロッパ最大の技術・科学団体の1つである。 VDEは、サイエンス、標準化策定作業、製品テストと認定を一堂に取り入れている。協会のテーマは、エネルギー転換から業界4.0、スマートな交通とスマートな生活からITセキュリティまでを網羅している。 VDEは、研究促進と青少年の活用、消費者保護に特に取り組んでおり、ドイツ人の67%に認知されているVDEマークは、最高の安全基準の象徴とみなされている。 VDEの本部はフランクフルト・アム・マインにある。

VDE Renewables GmbHについて
VDE Renewable GmbHは、VDEが100%有する会社。アルゼナウに本拠を置く同社の重要な任務は、世界的な再生可能エネルギー市場における品質保証の分野における認証その他のサービスのマーケティング、事業開発、プロジェクト管理など。 VDE Renewables GmbHは、VDE試験認証機関およびVDEグループのすべての組織と密接に協力している。フラウンホーファー・ソーラー・エネルギー・システムズのようなパートナーで構成された国際ネットワークでは、最高品質の基準に従ってコンポーネントとシステムをテストし、認証している。

フラウンホーファー高速ダイナミックス研究所EMIについて
フラウンホーファー高速ダイナミックス研究所Ernst-Mach-Institute、EMIは、実験とシミュレーションにおける高速実行プロセスの物理学、工学、コンピュータ科学を扱っている。この研究所は、高速動的なプロセスにおいて長期の専門知識を有しており、電池の衝突挙動の研究に焦点を当てている。フラウンホーファーEMIは、信頼性、安全性、弾力性、効率性、持続可能性に重点を置いた産業用ソリューションを提供している。
https://www.emi.fraunhofer.de/en.html


<出典元:VDE News 2018/03/22  https://www.vde.com/en/press/press-releases/fraunhofer-vde-establish-center-of-batteries


 

<ISO> どれを選ぼうか?効果的な製品ラべリング国際ガイド、改訂される 掲載 2018/04/10
(ISO: International Organization for Standardization <国際標準化機構>)

ISO NEWSより


デジタル世代において、消費者は購入する製品についてこれまでにないほど情報を得ており、もはや情報枯渇とは言えません。
正しく製品情報を得ることは主要なビジネス戦略です。
新しく改訂された国際ガイドは、製品の缶に記載してあることが本当に記載してある通りかを確実にするのに役立ちます。
詳細はISOホームページの該当ページ をご覧ください(英語ページ)。
<出典元:ISO News :https://www.iso.org/news/ref2277.html>


 

<ISO> 事業成功の秘訣は新しいISO規格にあり 掲載 2018/04/10
(ISO: International Organization for Standardization <国際標準化機構>)

ISO NEWSより


事業の平均継続期間は縮小傾向にありますが、あるものは何百年も続いています。
変化の速いこの世界で浮上し続る方法は?
新しく出版された規格はその一助を目的としてます。
詳細はISOホームページの該当ページ をご覧ください(英語ページ)。
<出典元:ISO News :https://www.iso.org/news/ref2275.html>


 

<ISO> 世界健康デーをサポートするISO規格-どのように? 掲載 2018/04/10
(ISO: International Organization for Standardization <国際標準化機構>)

ISO NEWSより


全ての人の健康は世界保健機関の世界保健デーのテーマです。
最近設置された新しいISO委員会はこの目的に役立ちます。
詳細はISOホームページの該当ページ をご覧ください(英語ページ)。
<出典元:ISO News :https://www.iso.org/news/ref2278.html>


<SA>デジタル・トレード(デジタル貿易)を推進 掲載 2018/04/09
(SA: Standards Australia <オーストラリア規格協会>)

Malcolm Turnbull首相は、ASEANのオーストラリアのデジタル貿易 規格イニシアチブの一環として、オーストラリア規格協会は、地域のデジタル取引を可能にする重要な役割を果たすと発表しました。


ASEAN 10カ国と共同で発表した共同イニシアチブは、オーストラリア規格協会の役割を成功の原動力と位置づけています。
オーストラリア規格協会*のCEO、ブロンウィン・エヴァンス(Bronwyn Evans)博士は次のように述べています。
「オーストラリア規格協会の仕事は裏方として行われることが多いですが、このイニシアチブのような例はASEANに便益をもたらし、次の経済ブームの中心であるデジタル・トレードにとって時宜を得たものです。」
「ASEANの経済成長は世界的平均を上回っており、オーストラリアの中小企業がこの拡大市場に参入できるようにすることは、国際規格<注1>に大きく左右されるでしょう。」
「オーストラリア規格協会が貿易障壁の除去と経済統合の推進によってオーストラリア及びASEAN近隣諸国の連携に貢献したのは今回で2回目<注2>です。」

<注1>
・ISO/IEC 27018:2014 情報技術-セキュリティ技術-PIIプロセッサとして作動するパブリッククラウドにおける個人識別情報(PII)の保護のための実施基準
・ISO/IEC 27002:2005 情報技術-セキュリティ技術-情報セキュリティマネジメントの実践のための規範(技術的正誤票1:2007を含む)
・ISO/IEC 27017:2015 情報技術-セキュリティ技術-ISO/IEC27002に基づくクラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範

<注2>一つ目の例は、全てのASEAN 10カ国において包括的なデータ保護または個人特定情報保護法(Personally identical information Law)がないこと。


<出典元:SA News 2018/03/16  https://www.standards.org.au/news/standards-australia-advancing-digital-trade



<DIN>DIN SPEC 5010 - 「バリア機能を有する紙及び板紙からの鉱油炭化水素移行評価のための測定方法」プロジェクトについて 掲載 2018/04/03
(DIN: Deutsches Institut für Normung <ドイツ規格協会>)

2018年3月12日、DIN SPEC 5010「紙と板紙の試験 - リサイクルパルプの一部で製造された食品接触材料からの鉱油炭化水素の移行の測定」の最終会合がベルリンで開催されました。


DIN SPEC文書(コンソーシアム標準)は、以下のリンクを使用してダウンロードできます。
https://www.beuth.de/de/regelwerke/din-spec-pas/din-spec-pas-standards 


2009年に鉱油炭化水素は、リサイクルされた板紙や紙から作られた包装に存在し、食品に移行する可能性があると判断された後、食品包装との関連で注目を集めました。特に新聞印刷に使用される鉱油を含む印刷インキは、再生紙および紙の鉱油炭化水素の主な供給源として特定されました。 DIN SPEC 5010により、機能的バリア品質を評価するために標準的な測定方法を利用することが可能になります。個々の適用例では、バリア機能を備えた繊維ベースの紙及び板紙からの鉱油炭化水素の移行の推定値を求める計算の結論を得ることが可能になります。
バリア機能を有する繊維ベースの紙及び板紙の製造業者は、材料の個々の加工条件を知っているので、この紙、板紙を顧客に推奨することができる。これらの仕様により、変換器は、決定された値に基づいて、未処理材料の最終食品接触材料からの移行の個々のケースのリスク評価を実行することができます。 このプロジェクトはVerband Deutscher Papierfabriken e V.(VDP)(訳注:英名The German Pulp and Paper Association (VDP)/和名ドイツパルプ紙協会)によって開始されました。 DIN SPEC 5010のワークショップには、業界、研究機関、協会、試験機関からの合計14名のプロジェクトパートナーが参加し、すべてのプロジェクトパートナーがDIN SPEC 5010の発行に同意しました。欧州レベルでのプロジェクトを継続するべきか否かが今後も議論されていくことになります。 DIN SPEC 5010は、Beuth WebShopでPDF版として2018年4月末に無償で利用可能になる予定です。


<出典元:DIN News 2018/03/19 https://www.din.de/en/din-and-our-partners/press/p ress-releases/successful-completion-of-the-project-din-spec-5010-measurement-method-for-the-evaluation-of-migration-from-paper-and-board-with-a-barrier-264052



<DIN>すべてのDIN SPEC(PAS)文書をwww.beuth.deから無料でダウンロード可能 掲載 2018/04/03
(DIN: Deutsches Institut für Normung <ドイツ規格協会>)

DINはPASプロセスを通じて作成されたすべてのDIN SPEC文書を無償で利用することが直ちに可能になったと発表しました。


DIN SPEC文書(コンソーシアム標準)は、以下のリンクを使用してダウンロードできます。
https://www.beuth.de/de/regelwerke/din-spec-pas/din-spec-pas-standards 


「市場に如何に短い時間で良いアイデアが浸透するかが、そのアイデアの成功の成否を決めます。数ヵ月以内にDIN SPEC(PAS)を開発して公開することができます。
私たちはこのコンソーシアム標準に含まれる知識をすべてのステークホルダーが無料で利用できるようにして、他の人が更にその上に新しいアイデアや製品、サービスを構築して開発できるようにしたいと考えています。」とDINの経営管理取締役会の規格部門のマネジメント・ボードのマイケル・ステファン博士は語ります。

「特にドイツの革新的な分野では、国際競争力を確保するために市場の急速なペースに対応することが不可欠です。 DIN SPEC(PAS)は、この課題を解決する上で非常に有効なツールであることが証明されています。コンセンサスに基づく標準化を理想的に補完するものであり、独立したプロセスであり、最先端のトピックの迅速な標準化の選択肢として好評を得ています。革新的な知識の普及と発展をさらに加速するために、DIN SPEC(PAS)文書を将来無償で利用できるようにすることは、次の論理的なステップでした。」


DIN SPEC(PAS)とは?


DIN SPEC(PAS)は、新しいアイデアを市場性のある製品に変える最速の方法です。コンセンサスに達する義務はなく、より小規模で機敏なワーキンググループは、数ヶ月以内に仕様を開発することが可能です。世界的な「DINブランド」のおかげで、DIN SPEC(PAS)は顧客と潜在的なパートナーに広く受け入れられる効果的なマーケティング商品です。
DINは、既存のDIN規格と競合するDIN SPEC(PAS)がないことを保証します。 DINは国際的にもBeuth 出版を通じてこれらの仕様を公開しています。DIN SPECはDIN規格の基盤を形成することもできますが、国際レベルで導入することもできます。
DINは、PASプロセス(すでに発行済みまたは現在開発中)に基づいて152以上のDIN SPECを有しています。これらのDIN SPECは、用語、分類、測定、テスト方法、インタフェース仕様から、様々な最先端のトピックに関するガイドラインや参照アーキテクチャモデルまで、多種多様です。これらの仕様を最初に手掛けたのは、製造、サービス、科学研究など幅広い分野のものからであり、そこには大企業、新興企業、中小企業(SME)なども含まれます。


<出典元:DIN News 2018/02/27 https://www.din.de/en/din-and-our-partners/press/press-releases/free-download-of-all-din-spec-pas-documents-at-www-beuth-de-262538



<JSA> ISO45001の邦訳版(対訳)を発行しました。 掲載 2018/04/02

JSAからのお知らせ


ISO 45001「労働安全衛生マネジメントシステム規格-要求事項及び利用の手引」の邦訳版(対訳)を 、4月2日(月)より販売を開始致しました。
詳しくはWebdeskのISO 45001:2018 規格詳細ページ をご覧ください。


end

Copyright 2002-2018 Japanese Standards Association. All Rights Reserved.