実施セミナー情報
セミナー名称 | 保護具着用管理責任者講習 | ||
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コース名称 | 保護具着用管理責任者講習(1日) | ||
開講日程 |
2025年06月24日(火) |
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定員数 | 40名 | ||
残席状況 |
(空席あり) |
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開催地 | 東京 | ||
会場 | 日本規格協会 三田Avanti セミナールーム | ||
一般価格 | 18,700円(10%税込) | ||
維持会員価格 | 16,500円(10%税込) |
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◆ 保護具着用管理責任者講習
こちらをクリックするとコース概要が表示されます。
■保護具着用管理責任者養成のための講習
■現場に持ち帰ってつかえる実技講習を実施!
■すでに選任をされている場合でも保護具着用管理責任者教育を受講することが望ましいとされています
職場で労働者の健康を確保し、安全に働くことができるように、多くの危険・有害要因に対して労働安全衛生法で様々な規制が定められています。
これらのうち、化学物質に関する管理(規制)に関して、令和4年5月に公布された労働安全衛生法関係政省令の改正により、事業所によっては、これまでの特別規則を主とした化学物質管理、すなわち「法令準拠型」から「自律的な管理」への大転換が求められることになり、事業所によっては令和6年4月から化学物質管理者を選任することが義務化されました。
また、化学物質管理者を選任した事業者は、化学物質のリスクアセスメント結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させる時は、保護具着用管理責任者選任の義務が必要となりました。※1
労働安全衛生法関係政省令の改正に伴って学ぶべき知識が増えたことにより、保護具の選定に関して、リスクアセスメントにおける位置づけや、化学物質に対する知識・保護具それぞれの特徴・実用上に求められる細かい技術など、更に保管や更新などについて系統的に学習する必要があります。
そのため、「保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者」としてすでに選任をされた場合でも、保護具着用管理責任者教育を受講することが望ましいとされています。
弊会では、化学物質に起因する労働災害※2の未然防止のため保護具着用管理責任者講習を実施いたします。
本講習会は保護具着用管理責任者の選任が必要なすべての事業者を対象としており、保護具着用管理責任者の養成のための講習会です。
本講習会が、各社における労働安全衛生の向上・寄与につながれば幸いです。
※1労働安全衛生規則第12条の6
※2化学物質の有害性に起因する休業4日以上の労働災害は、近年では毎年約500件弱発生しています。
「作業者に何を教えれば理解が深まるかという部分では実技的な講習がありがたかったです。」(鉄鋼、非鉄金属メーカー/ 品質保証ご担当者様)
「保護手袋をきちんと着用できているかの判断方法の実習が勉強になりました。」(精密機械器具メーカー/ご担当者様)
プログラム
2025年4月以降の日程は、順次お申込み受付を開始いたします。大変恐れ入りますが、お申込み受付開始までお待ちいただけますようお願い申し上げます。
日本規格協会メールマガジンの【ご興味のある分野】で【化学物質管理(GHS、SDS、REACH規制 など)】をご登録いただいている方には、日程公開時にメールマガジンにてお知らせいたします。日本規格協会メールマガジンはこちらからご登録いただけます。
※ 講習会は9時20分~16時40分 (受付開始:9時00分)を予定しております。
講義内容 | 範 囲 | 時 間 |
Ⅰ保護具着用管理 | ①保護具着用管理責任者の役割と職務 ②保護具に関する教育の方法 |
0.5時間 |
Ⅱ保護具に関する知識 | ①保護具の適正な選択に関すること。 ②労働者の保護具の適正な使用に関すること。 ③保護具の保守管理に関すること。 |
3時間 |
Ⅲ労働災害の防止に関する知識 | 保護具使用に当たって留意すべき労働災害の事例及び防止方法 | 1時間 |
Ⅳ関係法令 | 安衛法、安衛令及び安衛則中の関係条項 | 0.5時間 |
Ⅴ保護具の使用方法等(実技) | ①保護具の適正な選択に関すること。 ②労働者の保護具の適正な使用に関すること。 ③保護具の保守管理に関すること。 |
1時間 |
対 象 | 保護具着用管理責任者、その候補者 |
講習会ご参加にあたっての注意事項
■教材について
教材は会場にて直接お渡しいたします。
■修了条件
本セミナーには修了条件がございます。以下の条件を満たしていただくと、修了証を発行いたします。
1. 同一人による出席率が100%であること
※修了証は、講習会修了時に会場にて交付いたします。
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化学物質管理者の養成のための講習会も開催中!
本講習会は、労働安全衛生規則(第12条の5第3項第2号のイ)に基づき、厚生労働大臣が定める、化学物質の管理に関する講習です。 リスクアセスメント対象物を製造・取扱う事業場事業者が選任しなければならない化学物質管理者を対象としています。 本講習会ではこちらのテキストを使用します。 |