実施セミナー情報
| セミナー名称 | ＪＩＳＱ１５００１セミナー | ||
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| コース名称 | ＪＩＳＱ１５００１要求事項解釈コース | ||
| 開講日程 |
2020年08月18日（火） |
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| 定員数 | 18名 | ||
| 残席状況 |
（受付終了） |
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| 開催地 | 東京 | ||
| 会場 | 日本規格協会 三田ＭＴビル セミナールーム | ||
| 一般価格 | 30,800円（10%税込） | ||
| 維持会員価格 | 27,500円（10%税込） | ||
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◆ ＪＩＳＱ１５００１セミナー
- ■附属書まで含めた詳細な逐条解説
- ■２０２０年改正の個人情報保護法にも対応
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本コースでは、規格改正の経緯やポイントをふまえた上で、JISQ15001の逐条解説を行います。
この度、2020年改正の新個人情報保護法の内容を取り入れ、内容をリニューアルしました。
2020年1月から始まった通常国会に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（2020改正個人情報保護法案）」が出され、その後６月５日に可決成立、６月12日に公布されました。今改正では、個人情報に関する本人の権利に対して、事業者の義務を拡充する項目が盛り込まれています。これによって、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響が生じるほか、パーソナルデータを解析し利活用するアドテク（ターゲティング広告）、デジタルプラットフォーマーのサービスや業務フローにも影響を及ぼすと考えられています。
本コースでは、JISQ15001と2020年改正個人情報保護法のポイントの両方を解説いたします。また、双方を対照しながらその差分を確認することで、既にJISQ15001を使って法対応を超えた対応を行ってきた事業者の方々が、現状とのギャップを見つけ出し、一早く適切な対応に向けて舵を切れるような内容となっています。
【受講者の方からの声】
「本文と付属書の関係が良く分かりました。また今まで疑問に思っていたJISQ15001と個人情報保護法の関係が分かりすっきりしました」
（人材派遣業/経営企画部）
「JISQ15001の全体・要点・気を付けるポイントをまとめることができた。表面的な説明ではなく、実践的で具体的な話が聞けた」
（IT・システム/総務部）
プログラム
| 時 間 | 講 義 内 容 |
| 10:00～17:00 |
・実務対応における重要な視点 - 利用停止、消去、第三者提供の停止請求権の強化 - 開示対応の際のデジタル化の推進 - 開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大 - オプトアウト規制の改正 ・データ利活用の際の施策 -「仮名化情報」の創設（匿名加工情報、仮名化情報、統計情報、非個人情報） - 提供先において個人データとなる場合の規律の明確化（ターゲティング広告） - 公益目的による個人情報の取扱いに係る例外規定の運用の明確化 ・事業者責務の追加 - 漏えい等報告及び本人通知の義務化 - 適正な利用となる範囲の明確化 ・データの越境移転ルールの整備 - 法の域外適用の範囲の拡大 - 外国にある第三者への個人データの提供制限の強化 ・官民を通じた個人情報の取扱い - 行政機関、独立行政法人等に係る法制と民間部門に係る法制との一元化 - 地方公共団体の個人情報保護制度 - 個人情報の利用目的 - 個人情報の取得 - 個人データの管理 - 個人データの第三者への提供 - 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等 - 個人情報の取扱いに関する苦情処理 - 匿名加工情報取扱事業者等の義務 - 漏えい等の事案が発生した場合等の対応 ・JISQ15001規格本文を使った差分対応 - 組織の状況 - リーダーシップ - 計画 - 運用 - パフォーマンス評価 - 改善 - クラウドサービス利用の拡大とそのリスク - テレワーキングへの対応 - サプライチェーンとIT |
※プログラム・講師は、変更になる場合がございます。
| 対 象 | ・組織内部において、個人情報保護を推進する立場（事務局など）にある方 ・JISQ15001の内容を理解したい方 ・JISQ15001の旧規格との差分のポイントを知りたい方 ・2020年改正個人情報保護法と規格要求事項の差分を確認したい方 |
| 講 師 | JIS Q 15001改正原案作成委員会委員 |
