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工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ(2020年6月22日更新)

2020/06/22

2020年6月吉日

お客様各位

日本規格協会グループ
出版情報ユニット

工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ

　拝啓時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました（平成30年5月30日公布）。
　これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格（JIS）”は“日本産業規格（JIS）”に変わりました。
　2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

　2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。

記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

以上

　また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
　『また，令和2年6月22日，産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し，産業標準化法の用語に合わせ，規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に，“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に，“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』

　なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。

※英語名称（Japanese Industrial Standards）は継続します。
※改正法に関する詳しい情報は、経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html）等でご確認ください。

敬具

お問い合わせ窓口：日本規格協会グループ
出版情報ユニット出版情報サービスチーム
電話：03-4231-8550 Fax：03-4231-8665
〒108-0073 東京都港区三田 3-13-12 三田 MT ビル

ＪＩＳＱ１５００１セミナー

セミナーコース詳細

◆ ＪＩＳＱ１５００１セミナー
個人情報保護管理者・個人情報保護監査責任者養成コース～力量認定に向けて～

■定期的な受講で最新動向をチェック

■力量認定に役立つ修了証書を発行

随時内容をリニューアル！　直近の個人情報保護関連の事故事例についても取り上げます。
2018年度・2019年度にご受講された方も、最新情報の入手のために是非ご受講ください。

本コースは、JISQ15001:2017で要求される個人情報保護管理者および個人情報保護監査責任者に必要とされる力量を身に付けようとする方を対象としたコースです。
受講後の理解度確認試験で基準を満たすと修了証書が発行されますので、各組織様が「自組織で設定する個人情報保護管理者・個人情報保護監査責任者としての力量」を証明する際にお役立ていただけます。
また本コースは、繰り返し定期的にご受講いただくことを想定し、最新トピックをもとに常に内容をアップデートしております。個人情報保護をとりまく環境は常に変化しておりますので、ぜひ定期的にご受講いただき、自身の個人情報保護管理者・個人情報保護監査責任者としての力量をブラッシュアップされることをお勧めします。
2020年改正　新個人情報保護法やJISQ15001:2017はもちろん、GDPR（EU一般データ保護規則）への対応など、経営や社会に影響を与える国内外の情報保護動向を正しく理解しましょう。

【受講者の方の声】
「審査という視点だけではなく、企業がこれからの時代、どのように個人情報・個人データを捉え対応していかなければならないのかを知ることができてよかったです。
2回目の受講ですが、以前受講した時から更に情報がアップデートされていたのもよかったです」（情報メディア関係／個人情報保護事務局ご担当者様）

本コースは、2020年9月現在267社の方々が修了されています。社名・団体名公表の承諾をいただいた組織の一覧を掲載しております。
　「個人情報保護管理者・個人情報保護監査責任者養成コース」修了企業・団体一覧　

プログラム

時　間

講　義　内　容

10:00～17:00

■個人情報保護とは何か
　・トピックスに照らして“今”を考える
　・大炎上した実事例（１）
　・漏えい対策だけではないもの
　・テクノロジーの活用でリスクは変化している
　・ステークホルダからの信頼のために

■個人情報保護をどのように進めればよいか
　・ゼロリスク症候群からの脱却
　・個人情報保護法の歴史による呪縛
　・防波堤として一定の枠を示す個人情報保護法と民法との関係
　・グランドデザインが会社を変える
　・振り出しに戻ってリスクとの対面

■個人情報保護基本ルールの確認
　・OECD８原則と40年遅れの日本の個人情報保護法
　・大炎上した実事例（２）
　・マネジメントシステムをもう一度見直す
　・それでも個人情報保護法の基本ルール（他の事業者との関係）

■2020改正　新個人情報保護法の確認
　・個人の権利の在り方（注意するケースと対策）
　　－利用停止・消去等の請求権
　　－保有個人データの開示方法
　　－第三者提供記録の開示
　　－短期保存データの開示等対象化
　　－オプトアウト規定の強化
　・事業者の守るべき責務の在り方（注意するケースと対策）
　　－漏えい等報告・本人通知の義務化
　　－不適正な方法による利用の禁止
　・データ利活用に関する施策の在り方（注意するケースと対策）
　　－仮名加工情報の創設
　　－提供先において個人データとなる情報の取扱い
　・法の域外適用、越境移転の在り方（注意するケースと対策）
　　－越境移転に係る情報提供の充実

■事業者としての舵取り
　・GDPRから学ぼう（比較衡量の考え方）
　・マネジメントシステムを使う
　・privacy by design
　・委託先監督（クラウド利用）
　・安全管理措置の見直し

■理解度確認試験

対　象

・組織において個人情報保護管理者・監査責任者に必要とされる力量を身に付けたい方
・個人情報保護に関する最新情報を知りたい方
・組織内部において、個人情報保護を推進する立場（事務局など）にある方

※JISQ15001:2017の内容を理解したい方は、「JISQ15001:2017要求事項解釈コース」をご受講ください。
※内部監査員としての力量を身に付けたい方は、「内部監査員養成コース」をご受講ください。

講　師

JIS Q 15001改正原案作成委員会委員または日本規格協会マネジメントシステム認証審査員

2021年度参加費

一　　般：￥22,000 ＜10%税込＞
維持会員：￥19,800 ＜10%税込＞

※参加費は、テキスト・資料代を含んだ金額です。

開催日程

開催日	開催地	会場	定員	残席状況
開催日 2021年05月31日(月)	開催地東京	会場日本規格協会　三田ＭＴビル　セミナールーム	定員 15 名	残席状況空席あり
開催日 2021年05月31日(月)	開催地ライブ配信	会場 ☆お申込みの前に必ずお読みください（Ｚｏｏｍ）☆	定員 15 名	残席状況空席あり
開催日 2021年11月05日(金)	開催地東京	会場日本規格協会　三田ＭＴビル　セミナールーム	定員 15 名	残席状況空席あり
開催日 2021年11月05日(金)	開催地ライブ配信	会場 ☆お申込みの前に必ずお読みください（Ｚｏｏｍ）☆	定員 15 名	残席状況空席あり
開催日 2022年01月28日(金)	開催地東京	会場日本規格協会　三田ＭＴビル　セミナールーム	定員 15 名	残席状況空席あり
開催日 2022年01月28日(金)	開催地ライブ配信	会場 ☆お申込みの前に必ずお読みください（Ｚｏｏｍ）☆	定員 15 名	残席状況空席あり

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工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ(2020年6月22日更新)

【好評受付中】動画版 JISQ15001:2017要求事項解釈コース

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