標準化総論
ビジネス戦略に活かす基礎知識
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江藤 学 編著
図書
3,300 円（税込）
本体価格：3,000 円
ISBN：9784542307131
発売年月日：2026-04-28
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A5判・304頁パンフレット(PDF)をダウンロード
商品コード：330713【書籍概要】本書は、日本規格協会創立80周年記念事業として、2016年刊の『標準化教本』を「産業標準化法」の施行や激変するグローバル環境に合わせて全面改訂したものです。
標準化の歴史や経済学的効果といった「基礎理論」から、デジタル化やエコシステムといった「最新のビジネス環境」、さらにはISO・IEC・JISをはじめとする「主要機関の具体的な舞台裏（組織・ガバナンス・プロセス）」までを、2部構成で徹底的に解説した決定版です。単なる技術的な解説書にとどまらず、欧米・アジア（中国など）の国家戦略の変遷や、サービス・ソフトウェアといった非製造業における標準化のリアルな動向までを網羅。知財・開発・経営の現場で役立つ「ルール形成戦略の視座」を提供します。【本書のポイント】・「適合性評価」の深掘り 「規格を作る（標準化）」だけでなく、「どう証明するか（適合性評価）」に丸一章を割き、日米欧のシステム構造の違いや日本の課題を浮き彫りに。・現代のビジネス・国家戦略への対応 デジタル化、エコシステム、バックキャストといった現代のキーワードに対応し、主要国（日・米・欧・中）の標準化戦略の変遷を比較。 国際標準化機関のリアルな仕組みがわかる ISO、IEC、JIS、そして米国・欧州・アジアの主要機関のガバナンス、著作権ビジネスモデル、ウィーン協定などを実務レベルで網羅。【主な執筆者】第1部 第1，2，3 章 第2部 第1章 第2章 【目次】第1部 標準化の世界
1.1 標準化とは何か
1.1.1 標準化の起源
1.1.2 標準化の目的
1.1.3 標準化の用語の定義
1.2 様々な規格ごとの効果と普及対象
1.2.1 成立過程による分類
1.2.2 規格化組織による分類
1.2.3 標準の内容による分類
1.3 標準化の経済学的効果
1.3.1 ネットワーク外部性
1.3.2 スイッチングコストとロックイン効果
1.3.3 情報の非対称性解消
1.4 規制と標準化
1.4.1 強制法規と規格の関係
1.4.2 日本における標準化と強制法規の関係深化
1.4.3 企業にとっての安全規格と任意性の活用第2章 適合性評価
2.1 適合性評価とは
2.2 適合性評価の目的
2.3 適合性評価の基本構造
2.3.1 第三者による適合性評価
2.3.2 第二者による適合性評価
2.3.3 第一者による適合性評価
2.4 用語の混乱
2.4.1 認証と認定
2.4.2 相互承認
2.5 効果的な適合性評価システムの構築
2.5.1 品質チェーン（信頼チェーン）とスキームオーナー
2.5.2 日本と欧州，米国との適合性評価システム構造の違い
2.6 適合性評価の今後
2.6.1 認証機関への期待の変化
2.6.2 日本の課題
2.6.3 適合性評価を学ぶ
2.7 さいごに第3章 標準化を取り巻く世界
3.1 標準化を取り巻く環境の変化
3.1.1 社会環境の変化
3.1.2 技術環境の変化
3.1.3 ビジネス環境の変化─エコシステムとバックキャスト
3.1.4 国際標準化活動の変化
3.1.5 規格のデジタル化
3.2 工業標準化とは異なる性格をもつ産業の例
3.2.1 サービス産業
3.2.2 ソフトウェア
3.2.3 食品・農業
3.2.4 建築
3.2.5 通信
3.3 日本の標準化戦略
3.3.1 標準化戦略の歴史
3.3.2 “日本型標準加速化モデル”の策定
3.3.3 “日本型標準加速化モデル”のフォローアップ
3.3.4 “新たな国際標準総合戦略”の策定
3.3.5 総務省や経済団体による戦略の策定
3.4 海外主要国の標準化戦略 米国，欧州，アジア（中国）
3.4.1 背景
3.4.2 米国
3.4.3 欧州
3.4.4 中国第2部 主要SDO の活動
1.1 国際標準化機関
1.1.1 代表的な国際標準化機関：ISO，IEC，ITU
1.1.2 その他の国際標準化機関
1.1.3 グローバルに展開する米国の標準開発組織（US-SDO）
1.1.4 政府間の国際機関との関係
1.1.5 国際標準の開発に関する原則（WTO/TBT 委員会決定）
1.1.6 様々なコンセンサス標準作成機関への対応
第1章 ISO
1.1 国際標準化機関
1.1.1 代表的な国際標準化機関：ISO，IEC，ITU
1.1.2 その他の国際標準化機関
1.1.3 グローバルに展開する米国の標準開発組織（US-SDO）
1.1.4 政府間の国際機関との関係
1.1.5 国際標準の開発に関する原則（WTO/TBT 委員会決定）
1.1.6 様々なコンセンサス標準作成機関への対応
1.2 ISO の概要
1.2.1 ISO の設立
1.2.2 ISO の役割と活動領域
1.2.3 ISO 規格の開発状況と中期戦略
1.2.4 貿易円滑化への貢献，さらに持続可能性の重視
1.2.5 標準化における情報技術の活用
1.3 規格の著作権と標準化機関のビジネスモデル
1.3.1 ISO とメンバー機関のビジネスモデル
1.3.2 規格の著作権ルールを巡る動きと対応
1.4 ISO の専門委員会と規格の開発
1.4.1 専門委員会（TC）と分科委員会（SC），作業部会（WG）
1.4.2 TC/SC の幹事国と議長
1.4.3 ISO 規格の開発プロセス
1.4.4 ウィーン協定（ISO とCEN との関係）
1.4.5 技術管理評議会（TMB）
1.4.6 規格開発に対応する国内対応委員会
1.5 ISO の組織と運営
1.5.1 ISO の組織
1.5.2 ISO のガバナンス機構と政策開発委員会
1.5.3 ISO の役員
1.5.4 ISO 中央事務局
1.5.5 ISO への日本の参画
1.6 ISO/IEC JTC 1
1.6.1 設立の経緯
1.6.2 JTC 1 の活動状況
1.6.3 JTC 1 における標準化プロセス第2章 IEC
2.1 IEC の概要
2.1.1 IEC の設立
2.1.2 IEC のビジョンとミッション
2.1.3 IEC の新しい方向
2.2 IEC の組織と運営
2.2.1 総会（GA）
2.2.2 評議会（IB）
2.2.3 会長委員会（PresCom）
2.2.4 ビジネス諮問委員会（BAC）
2.2.5 市場戦略評議会（MSB）
2.2.6 標準管理評議会（SMB）
2.2.7 適合性評価評議会（CAB）
2.3 IEC の市場戦略活動
2.4 IEC の規格開発活動
2.4.1 スコープと最近の規格開発
2.4.2 規格開発支援活動とシステムアプローチ
2.4.3 技術規格における中立性原理
2.4.4 欧州標準化機関（CENELEC）との協調
2.4.5 IEEE との協調
2.5 IEC の国際適合性評価制度
2.5.1 試験・認証の相互承認
2.5.2 IEC CA システムの概要
2.5.3 IEC CA システムの管理運営体制
2.5.4 適合性評価におけるシステムアプローチ
2.6 日本におけるIEC 活動
2.6.1 IEC 活動推進会議（IEC-APC）
2.6.2 日本の活躍第3章 JIS
3.1 日本における標準化活動の変遷
3.1.1 産業復興期
3.1.2 高度成長期
3.1.3 安定成長・新技術対応・国際協調期
3.1.4 国際協調，国際対応強化
3.1.5 官民協調，戦略的アプローチ
3.2 JIS の国際化
3.3 JIS の多様化
3.3.1 マネジメントシステム規格
3.3.2 安全規格
3.3.3 サービス規格
3.4 JIS と適合性評価
3.5 JIS と強制法規
3.6 国家規格と国際規格
3.7 JIS 作成の体制
3.8 産業標準化法とその運用
3.8.1 JIS の迅速な制定プロセス
3.8.2 JIS のタイプ
3.8.3 TS/TR 制度
3.8.4 JIS の分野
3.9 最近のJIS の動向
3.9.1 新しい標準化ニーズに基づくJIS
3.9.2 新市場創造型標準化制度
3.9.3 JSA 規格第4章 海外の標準化機関
4.1 米国
4.1.1 標準化制度の概要
4.1.2 NIST（国立標準技術研究所）
4.1.3 ANSI（米国規格協会）
4.1.4 ASTM International（米国材料試験協会）
4.1.5 ASME（米国機械学会）
4.1.6 IEEE（電気電子学会）
4.1.7 UL（保険業者安全試験所）
4.1.8 米国標準化戦略の変遷
4.2 欧州
4.2.1 欧州の標準化制度の概要
4.2.2 欧州主要国の標準化機関
4.3 アジア
4.3.1 PASC（太平洋地域標準会議）
4.3.2 ACCSQ（アセアン標準化・品質管理諮問評議会）
4.3.3 中国
4.3.4 韓国
4.3.5 シンガポール
4.3.6 ベトナム
4.3.7 インド
4.3.8 タイ
4.3.9 インドネシア
4.3.10 マレーシア
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