実施セミナー情報
| セミナー名称 | 規格説明会 | ||
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| コース名称 | ISO 11228-1:2021改訂説明会 ～職場における腰痛予防と重量物取り扱い作業の新しい考え方について～ | ||
| 開講日程 |
2022年02月04日（金） |
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| 定員数 | 101名 | ||
| 残席状況 |
（受付終了） |
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| 開催地 | ライブ配信 | ||
| 会場 | ☆お申込みの前に必ずお読みください（Ｚｏｏｍ）☆ | ||
| 一般価格 | 7,700円（10%税込） | ||
| 維持会員価格 | 6,600円（10%税込） | ||
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◆ 規格説明会
こちらをクリックするとコース概要が表示されます。
●職場における腰痛問題を個人特性の問題だけにしていませんか？
●「重量物の取り扱い」は腰痛予防の重要なポイントです
●3kg以上の重量物取扱い作業にはリスクアセスメント推奨します！
共催：日本産業衛生学会 作業関連性運動器障害研究会
協賛：一般社団法人日本人間工学会
農業食料工学会
日本農作業学会
日本ノーリフト協会
公益社団法人日本経営工学会
日本インダストリアル・エンジニアリング協会
厚生労働省の第13次労働災害防止計画（計画期間：2018年4月1日～2023年3月31日）では、腰痛による労働災害を減少させることを計画目標として定めており、高齢化が急速に進む日本において、第三次産業及び陸上貨物運送事業を始め、製造業、建設業、介護・サービス業なども含む、全産業において腰痛などを起因とした労働災害の未然防止を図ることは、国としての喫緊の課題となっています。
具体的に、2018年の国内労災統計においては、休業4日以上の業務上疾病8,684名中、災害性腰痛が5,016名であり、国内労災統計における全体の58%は腰痛が占めており、事故の類別では「動作の反動・無理な動作」といった「重量物の取り扱い」との関係も深く、これは腰痛予防の重要なポイントとなることは間違いありません。
このような状況下、2021年10月5日に、ISO 11228-1（人間工学－手作業による取扱い－第1部：持ち上げ，持ち下げ及び運搬）が改訂され、この国際規格では、重量物取り扱いに関する職場での腰痛リスク評価の方法が定められており、この国際規格を活用することにより、職場における腰痛予防（対策）が促進されることが期待されています。
本改訂説明会では、職場における腰痛問題の概論、その事例紹介から初め、現状の国内外の重量物基準についての解説、重量物取扱に関する国際人間工学規格(ISO11228-1)の概説はもとより、腰痛関連の労働災害の現況、腰痛のリスク要因についてのアップデート情報、多様な職場に応用が期待されているパワーアシストスーツ使用時の課題など、重量物取り扱いに伴う腰痛問題を取り巻く周辺情報をまとめて学べるセミナーとなっております。
産業界、並びに関係学会等、関係者皆様の御参加を心よりお待ちしております。
プログラム
| 時 間 | 講義内容 | 講 師 |
| 13:00～13:30 | １．職場における腰痛問題の概論 ・腰痛は個人の問題ではない ・腰痛は複合的要因によって起こり得ます ・腰痛問題の常識、非常識等 |
榎原 毅 氏 （名古屋市立大学 大学院医学研究科 准教授） |
| 13:30～14:00 | ２．国内の重量物取扱基準や諸外国の状況 ・重量物とは何か？ ・重量物取扱基準の考え方 |
泉 博之 氏 （日本製鋼所 M&E株式会社 事業推進室 事業企画グループ 担当部長） |
| 14:00～14:30 | ３．ISO11228-1 規格の概要・リスクアセスメント方法の解説 ・3kg以上の重量物取扱い作業にはリスクアセスメント推奨 ・作業ごとの推奨質量上限値と評価指標の求め方 ・人間工学的な作業環境設計の考え方 |
菅間 敦 氏 （独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 リスク管理研究グループ 主任研究員） |
| 14:30～14:40 | 休憩 | |
| 14:40～15:10 | ４．腰痛のリスクファクタと対策 ・腰痛のリスクファクタに関する最近の研究 ・良好対策の事例 |
北原 照代 氏 （滋賀医科大学 社会医学講座 衛生学部門 特任准教授） |
| 15:10～15:40 | ５．新着想の重量物対策：パワーアシストスーツ利用時のリスク評価法の課題と展望 ・パワーアシストスーツに関するJISおよびISO規格の概要 ・パワーアシストスーツのアシスト力測定 ・パワーアシストスーツ利用時の負担軽減効果、など |
田中 正浩 氏 （国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構） |
| 15:40～16:00 | 質疑応答（講師全員） | |
| 対 象 | ・事業主、人事労務担当者、安全管理担当者、等 ・産業医、看護師、衛生管理者、介護福祉士、関係する学会関係者、等 |
