規格説明会

我が国の65歳以上の人口割合は、総人口に対し約3割(2024年9月15日時点)と世界200の国・地域の中で最も高い状態にあり、「超高齢社会」に起因する問題が度々取り沙汰されるなど、「超高齢社会」は我が国においても深刻な状況となっています。

【高齢社会におけるウェルビーイング】
令和6年9月に閣議決定された「高齢社会対策大綱」では、高齢者の意欲や能力に応じた社会参画機会を確保し、またその能力を十分に発揮できる環境の構築や、高齢者と地域社会とが密接につながった社会を築いていく重要性が述べられています。
これら高齢者に対する地域共生社会の実現に向けた取り組みによって、年齢等を理由とした大きな困難を享受しない「誰一人取り残されない(leave no one behind)」社会の実現に繋がり、“2024年骨太の方針”で掲げられたビジョンの一つである「誰もが活躍できるウェルビーイングが高い社会の実現」に貢献することになります。

【就労におけるウェルビーイング】
”高齢者就労”の観点からみると、総務省の統計では、「65歳以上の就業者数は、20年連続で増加し914万人と過去最多」「就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合は、13.5％」「日本の65歳以上の就業率は、主要国の中でも高い水準」となっています。
また、『令和6年度 高齢社会白書』(内閣府)では、「現在収入のある仕事をしている60歳以上の者については約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、70歳くらいまで又はそれ以上との回答と合計すれば、約9割が高齢期にも高い就業意欲を持っている」と報告されていることから、我が国における“高齢者就労”はますます加速していくことが予想されます。

【高齢者就労における企業懸念】
高年齢者雇用安定法では、2013年改正で65歳までの雇用確保が義務化され、2021年改正では70歳までの就業機会の確保が努力義務とされました。他方、生産年齢人口の減少もあり企業側が高齢層を貴重な労働の担い手と考え積極的に雇用する動きもみられ、“高齢者就労”は様々な要因で増えています。その中で、『令和６年度年次経済財政報告』(内閣府)によると“高齢者就労”による企業側の課題として「健康上の配慮」や「生産性の低下」などが挙げられており、改めて“高齢者就労”におけるウェルビーイングは高い関心となっています。

【本セミナーの目的】
本セミナーでは、「ウェルビーイング施策」の第一線でご活躍されている産官学様々な業界から5名の著名な講師をお呼びして、超高齢社会を踏まえた自治体・企業におけるウェルビーイングの取り組みについて、高齢社会分野における国際標準化を担っている”ISO/TC314(Ageing societies)”で開発されたISO規格をベースに解説をします。また、ISO規格の解説のみならず、”我が国のWell-Being政策”や”企業における取り組み事例”についてもご紹介をします。プログラムの最後には、講師陣によるパネルディスカッションを予定しておりますので、各組織において「誰もが活躍できるウェルビーイングが高い社会の実現」のためにどのようなことができるのか、といった問題意識の解消の一助となります。