セミナーコース詳細
◆ 人工知能（ＡＩ）
AIの進化を見据えて: 最新規制と国際標準化の実践、組織対応の最前線
■規制、標準化、リスクやガバナンスなど幅広いテーマをご用意
■産官学５名の専門家によるＡＩに関する貴重な講演
産業界でAIが日常的に利用され技術開発が進むと同時に、AIに関して国内外で法制度の整備に関する活発な議論がなされています。我が国においては今年4月に「AI事業者ガイドライン第1.0版」が公表され、今年5月、EUによるAI法案(EU AI Act)の最終案がEU理事会で承認され世界初の包括的なAI法(規制)が成立し、米国では大統領令が発せられました。
標準の世界では、2023年12月にAIマネジメントシステムに関する国際規格である「情報技術－人工知能－マネジメントシステム(ISO/IEC 42001)」が発行されたことを受け、2024年4月に日英対訳版が発行されました。また、現在、同規格のJIS化作業も急ピッチで進んでおり、今後、我が国においてもAIマネジメントシステムの利活用・認証制度が広がりをみせることが予想されます。
本セミナーは、産官学5名の講師陣により、「ISO/IEC 42001」を中心に関連規制や規格の解説並びにAIマネジメントシステム認証制度の紹介をするとともに、AI利活用にあたってのリスク・ガバナンス体制の構築に関する考え方を示し、企業の事例と共に解説します。
標準の世界では、2023年12月にAIマネジメントシステムに関する国際規格である「情報技術－人工知能－マネジメントシステム(ISO/IEC 42001)」が発行されたことを受け、2024年4月に日英対訳版が発行されました。また、現在、同規格のJIS化作業も急ピッチで進んでおり、今後、我が国においてもAIマネジメントシステムの利活用・認証制度が広がりをみせることが予想されます。
本セミナーは、産官学5名の講師陣により、「ISO/IEC 42001」を中心に関連規制や規格の解説並びにAIマネジメントシステム認証制度の紹介をするとともに、AI利活用にあたってのリスク・ガバナンス体制の構築に関する考え方を示し、企業の事例と共に解説します。
後 援
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 デジタルアーキテクチャ研究センター
プログラム
| 時 間 | テーマ | 担当講師 |
| 13:00～13:30 | (仮)国内外のAIを巡る規制等 (AI事業者ガイドライン、EU AI Actなど)の最新動向 「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」(日本)、「EU AI Act」(欧州)、「AIの安全・安心・信頼できる開発と利用に関する大統領令」(米国)といった国内外で公表される規制等について、その概略をご説明するとともに、現在の議論や今後想定される議論の方向性などを解説する。 |
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 AI戦略チーム |
| 13:30～14:30 | ISO/IEC 42001 人工知能マネジメントシステムの概要と活用 ISO/IEC 42001:2023 Information Technology- Artificial Intelligence ‒ Management Systemが発行され、本年度はＪＩＳ化が進められている。当該規格の概要と、今後どのような国内外の状況が存在するのかについて、幅広い視点から解説を行う。 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所
デジタルアーキテクチャ研究センター チーフ連携オフィサー 杉村 領一 氏 |
| 14:30～14:40 | 休憩 | |
| 14:40～15:10 | ISO/IEC 42001に基づくAIマネジメントシステム認証の普及に向けて 世界各国におけるAIマネジメントシステム（AIMS）の認証及びアジア太平洋認定協力機構（APAC）における国際相互承認（MRA）の動向を紹介するとともに、日本国内におけるAIMS適合性評価制度の方向性と課題について説明する。 |
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
常務理事 山内 徹 氏 |
| 15:10～15:50 | 責任あるAI利活用のための「社会技術」の必要性 科学技術イノベーションのスピードが速くなり、革新的な技術利用に対して誰かが安全であることや、その評価方法を示してくれるのを待つ態度は有効でなくなった。自社のAI利活用が「安全」であることを社内外に示すためにはの非技術的なアプローチが必要となる。こうしたツールやプロセスをまとめて「社会技術」と呼ぶ。「社会技術」に関する理解を深め、その実装と開発を進めることが企業の競争力となることを解説する。 |
大阪大学
社会技術共創研究センター(ELSIセンター) センター長・教授 岸本 充生 氏 |
| 15:50～16:30 | NECにおける、AIを適切に利活用していくためのAIガバナンスについて AI利活用の広がりや規制の在り方に関する国内外の議論など、AIを取り巻く環境が変化する中、AIに関するビジネス活動を人権尊重の観点で適切に行うためにNECが行っている様々な取り組みを紹介する。 |
日本電気(株) デジタルトラスト推進統括部 ディレクター 徳島 大介 氏 |
※都合により時間・テーマ・講師を変更させていただく場合がありますので、予めご了承ください。
諸 案 内
| 受講対象 |
●AI事業(AI開発・AI提供・AI利用)に関わる全ての方・これから関わる予定の全ての方 ●AIについて研究を行っている方 ●AIに関心のある方 |
| 実施方法 |
本説明会は、日本規格協会 本部(セミナールーム)での対面開催のほか、同日にライブ配信を実施します。 ※会場でのご受講者様が多い場合、近辺の外部会場に変更する可能性がございます。 |
| 講義資料 | 会場でのご受講の方へは、当日配布をいたします。 ライブ配信でご受講の方へは、開講の1週間前を目途にメールにて資料をご案内いたします。 |
| 質問 | 各講義内で質疑応答のお時間を設ける予定です。 ただし、時間に限りがございますので、全てのご質問に回答できない、また会場でのご受講者の方から優先的に指名をさせていただく可能性などがございます。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。 |
2024年度参加費
一 般：￥9,900
＜10%税込＞
維持会員：￥8,800
＜10%税込＞
※参加費は、テキスト・資料代を含んだ金額です。
開催日程
| 開催日 | 開催地 | 会場 | 定員 | 残席状況 | |
|---|---|---|---|---|---|
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開催日 2024年10月28日(月)※お申込期限：2024年10月24日 |
開催地 東京 |
会場 日本規格協会 三田Ａｖａｎｔｉ セミナールーム |
定員 100 名 |
残席状況 空席あり |
|
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開催日 2024年10月28日(月)※お申込期限：2024年10月24日 |
開催地 ライブ配信 |
会場 ☆お申込みの前に必ずお読みください（Ｚｏｏｍ）☆ |
定員 500 名 |
残席状況 空席あり |
