JSA Webdesk教育研修利用個別規約
2017年5月29日
2018年6月1日改訂
2021年2月5日改訂
2021年3月2日改訂
2021年9月24日改訂
2022年3月1日改訂
2022年8月1日改訂
2023年10月30日改訂
この利用個別規約（以下「本規約」といいます。）は一般財団法人日本規格協会（以下「JSA」と称します。）がJSA Webdeskに関連して提供する各種研修プログラム（以下「研修プログラム」といいます。）をご利用いただく際の諸条件を定めるものです。本規約に同意いただけない場合は、JSA Webdeskに関連して当協会が提供するサービスはご利用いただけません。なお、JSA Webdeskにて研修プログラムを利用する場合は、本規約及びJSA Webdeskサービス利用規約に同意されているものとみなされます。
また、本規約の内容は、会員の承諾なくJSAの都合により適宜変更できるものとします。
第1条（契約の成立）
研修プログラム受講の契約は、利用者が本サイトにより研修プログラムのお申込みを行い、JSAから受講申し込み完了メールの発行をもって成立するものとします。
第2条（受講中止措置）
JSAは、利用者による受講の妨げとなる行為があった場合や本規約に反した場合、利用者に対して直ちに研修プログラムの受講を中止させ、退室を命ずることができるものとします。この場合、JSAは利用者に受講料の返還は行いません。
第3条(契約の解除)
JSAは、次の項目のいずれかに該当するときは、利用者にその理由を開示した上、その契約を解除することができるものとします。
（１）研修プログラムの開催2週間前に催行人数に達しないとき。
（２）利用者の責めに帰すべき事由により、研修プログラムの受講が継続できなくなったとき。
（３）研修プログラムの演習等において、利用者の持ち込み品が人体や環境等に悪影響を及ぼすことが判明したとき。- 研修プログラムの中止に当たっては、ご予定頂いた研修プログラムに対する利用者の交通費・宿泊費等については補償しないものとします。
- 第１項第２および第３号により契約を解除する場合、JSAは、受講料を返金しないものとします。
- 利用者の責めに帰すべき事由によりJSAが損害を受けたときは、JSAはその賠償を利用者に請求することができるものとします。
- 契約の解除にあたり、その理由が国内法令等に抵触する場合、公益通報を行えるものとします。
第4条（料金）
研修プログラムの料金（以下「研修料金」といいます。）は、内容・時間等に応じてJSAが定める料金表によります。なお、研修料金には、税込表示のある場合を除き、別途消費税（地方消費税を含みます。）が必要になります。研修料金は、お申込時の会員種別に基づきご請求させていただきます。
- 前項と併せ、研修プログラムの実施に伴い発生する諸費用（交通費・宿泊費等の実費）については、利用者の負担となります。ただし、JSAと利用者協議のうえ別段の定めをした場合は、この限りではありません。
第5条（代金の支払い）
利用者は、前条に関わる研修料金について、JSAが指定する期日までにJSAが指定する口座に振り込み、又は所定の方法で入金するものといたします。なお、JSAが指定する期日までに支払いがない場合は利用者の都合による解約とみなし、JSAは研修プログラム提供の中止等、必要な措置を講じたうえ、利用者より第6条に定めるキャンセル料を申し受けるものとします。
- 本規約に定める研修料金・諸費用の支払いに関わる手数料ならびにJSAから利用者に対して返金する際の手数料は、すべて利用者の負担となります。ただし、JSAの責めに帰すべき事由のある場合は、この限りではありません。
第6条（変更及びキャンセル）
利用者の都合により、研修プログラムを申込み後に解約する場合、JSAは、利用者より以下のキャンセル料を申し受けます。
【公開研修／ライブ配信セミナー】
（キャンセル料）
セミナー開講日の7日前より受講料全額（100％）のキャンセル料を申し受けます。
天災や交通機関による事情、受講者に感染症の疑いがある場合、講師の事情等当会都合によるセミナー中止の場合は、キャンセル料は発生しません。
（振替）
1回のみ同一セミナーのライブ配信または別日程への振替を承ります。
ただし、1回振替をした後に、さらに振替をすること（2回目の振替）はできません。
その場合は、キャンセルポリシーに則りキャンセル料を申し受けます。
【動画配信セミナー】
申込後のキャンセルはできません。
キャンセル時は、受講料全額（100％）のキャンセル料を申し受けます。
【標準化と品質管理全国大会・地区大会】
お振り込み後は、キャンセルできません。
後日配信される動画（講演者の了承を得たもののみ）にてご視聴ください。- 利用者が指定する会場へ講師を派遣する研修プログラムの解約に関しては、前項のキャンセル料に加え、交通費、宿泊費、会場キャンセル料（手数料を含みます。）、作成済み教材費等の研修準備費、見積書に記載された企画準備費、その他発生するすべての実費相当額を申し受けます。
第7条（JSAの責務）
- JSAは善良なる管理者の注意をもって、研修プログラムの開催案内及び申込書に記載された内容及び方法などにより研修プログラムを実施するものとします。
- 公開研修の演習とライブ配信及び動画セミナーでの演習が異なる場合があります。
（一部の研修は除きます。）
第8条（会員情報の取扱い）
JSAが取得する会員情報については、別途JSAの定める「個人情報保護方針」に従って、適法かつ適正に取り扱います。
第9条（利用者の責務）
利用者は、各項にかかる事項について順守する責務があります。違反した場合は、JSA及び第三者に生じた損害の賠償責任について利用者が負うものとします。
著作権、商標権、その他の知的財産権の順守
研修プログラムに関連する全てのコンテンツの著作権、商標権、またはその他の知的財産権はJSAへ帰属します。利用者はこれらの権利を侵害しないことを誓約するものとします。
JSAに許可なく、テキスト・試験問題・解答および全ての配布物、ライブ配信および動画配信セミナーを無断で撮影、録音、録画、複製、引用、転載、改変、配布、第三者へ販売することを固く禁止します。禁止行為の順守
（１）JSA施設やセミナー会場施設、機材・機器を毀損、汚損、変質する行為、およびセミナー講師、事務局、受講者をはじめとする第三者に対しての、暴力暴言行為、撮影、録音、録画等の行為による施設管理権、知的財産権、肖像権を侵害する行為を固く禁止します。
（２）すべてのセミナーにおいて、申込みをした受講者以外（変更登録を済ませた場合は除く）が受講する行為を固く禁止します。特に、ライブ配信セミナー、動画配信セミナー、eラーニング、通信教育等については、申込みをした受講者以外の視聴、受講用IDや教材の利用を固く禁止します。
（３）同業他社による視察目的の受講はお断りする場合がございます。
（４） 脅迫、侮辱、誹謗中傷、正当な理由のない過度な要求、長時間の拘束行為等、社会通念上相当な範囲を超える行為を固く禁止します。（上記に限りません。）
（５）その他信義則に反する行為やJSAが違反と認める行為を固く禁止いたします。
第10条（損害賠償）
次項による損害賠償を除き、利用者が研修プログラムを受講することにより生じた損害については、JSAは一切の責任を負わないものとします。
- JSAの研修プログラムの内容に重大な誤りがあり、かつ、当該誤りについてJSAに故意又は重大な過失が認められる場合において、利用者に損害が生じたときは、JSAは利用者と協議の上、利用者が支払った受講料金の総額を限度額として利用者が被った損害を賠償するものとします。ただし、受講における標準的な技術水準から判断してJSAが予見困難な誤りは重大な過失には含まれないものとします。
- 前項の請求は、利用者が研修プログラムの受講終了の日から1年以内に行わなければならないものとします。
第11条（免責）
JSAは、研修プログラムの内容の最新性、確実性、有効性、有用性、その他利用者の受講目的、利用目的等に合致することを保証するものではありません。
- JSAは、前条第２項に該当する場合を除き、研修プログラムの開催に関し一切責任を負わないものとします。
- JSAの責めに帰すべき事由により生じたことが明らかな場合を除き、利用者がけが等の事故及び損害を負ったときは、JSAは一切責任を負わないものとします。
- JSAは、天変地異、機器の故障、講師の急病、その他のJSAの責めに帰することができない事由により契約の履行が困難になったときは、研修プログラムの開催日を延期し、又は利用者に契約の解除を求めることができるものとします。
- 前項の場合の受講料の返還については、JSAが合理的と考える方法によって決定するものとします。
- ライブ配信及び動画セミナーは、クラウドを使用したWebサービスを利用しています。
受講者は、事前に当サービス利用のための十分な環境を整える必要があります。 - JSAの責に帰することができない事由により、一部または全サービスの提供が受けられなかった場合でも、受講者は受講料の返金、損害賠償その他いかなる責任もJSAへ求めることはできないものとします。
第12条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、本規約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、JSAの事前の書面承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、又は担保に供することはできません。
第13条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約は、日本国の民法、その他の法律に準拠し解釈されるものとします。本規約に関して生じた紛争の解決に際しては、日本国の東京地方裁判所あるいは東京簡易裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
