｜防災に関する標準化とは｜国際標準化動向｜関連情報｜SDGsへの貢献 ｜

防災に関する標準化とは

 「防災に関する標準化」とは、「コミュニティインフラを活用した防災」を国際標準化する活動です。この防災の標準化では、先進国及び発展途上国の異なる状況、現インフラの補強及び新インフラの導入、一つの地域及び複数の連携した地域、を考慮して、コミュニティインフラの活用による防災の基本枠組み、及び関連する個別の防災技術・サービスを検討しています。
 最近は「持続可能性」という言葉が当たり前に聞かれるようになりました。持続可能性は私たちの生活において重要なキーワードであり、現在、世界の様々な地域で都市開発が行われる中、ICT等のインフラの先進技術を活用して、より安全で健康的な暮らしを支える持続可能な都市「スマートシティ」が注目されています。都市開発において持続可能性を考慮して先進技術の活用を考えるとき、平常時の安全性や利便性と同時に、災害時の電気・水・交通・通信・廃棄物処理等の必須サービスの維持継続を図り、住民への被害発生を最小限に抑えることを考慮に入れることが重要です。
 また、2015年に開催された第3回国連防災世界会議の成果文書として採択された「仙台防災枠組2015-2030」では、国家、地域機関、国際機関、その他関係のあるステークホルダーの取組みの指針として、次の４つの優先行動が挙げられており、これらの行動を具体的に推進することも重要です。
1. 災害リスクの理解
2. 災害リスク管理のためのリスクガバナンスの強化
3. レジリエンス向上のための災害リスク削減への投資
4. 効果的な応急対応のための災害への備えの強化と、復旧・再建・復興におけるより良い復興（Build Back Better）
 このような状況を踏まえ、インフラ投資や備蓄、防災訓練などを通じてコミュニティのレジリエンス強化を図ろうとする自治体やインフラサービス提供者などを支援するため、コミュニティインフラを活用した防災の基本枠組みを示した、防災に役立つインフラの原則と基本要件を国際標準化する動きが進んでいます。更に、その枠組みを支援する我が国の各種の防災技術・サービスの国際標準化を目指す取り組みも進んでいます。
 地震や台風などの災害の経験の多い日本主導で、「コミュニティインフラを活用した防災」「関連する個別の防災技術・サービス」を国際標準化することによって、世界に日本の防災の経験や知識を共有し、世界のあらゆるコミュニティの防災・減災力を高めることに貢献します。

国際標準化動向

●防災に役立つコミュニティインフラの技術報告
ISO/TR 6030 Smart community infrastructures – Disaster risk reduction – Survey results and gap analysis
 ISO/DTR6030は、2022年7月に発行されました。ISO/TR 6030は、防災に役立つコミュニティインフラに関する文献調査と分析、世界の各地域で防災のために活用されているコミュニティインフラの事例調査を行い、文献や事例に現れた災害の種類、防災に活用されているインフラの種類、活用の対象分野や機能をまとめた技術報告書です。調査及び分析の結果、次のような、今後の標準化の可能性のある分野が抽出されました。
1. スマートコミュニティインフラにおける防災の実施のための共通の枠組み
2. ガバナンスシステム（地域のマルチステークホルダー対話の枠組み、コミュニティの関与及び参加の枠組み、リスクファイナンスシステム、災害情報共有システム、政府間データ共有枠組み、リスク評価システム）
3. 予防システム（ハザード特定、監視、検出、予測システム、災害軽減システム）
4. 準備システム（食料安全保障システム、エネルギー安全保障システム）
5. 対応システム（避難システム、救助、緊急事態、消防用のドローン、緊急通信システム）
6. より良い復興システム（食料配給システム、スマートでレジリエントな建物、公共スペース、評価・監査システム）
 ISO/TR 6030によって、防災のためのコミュニティインフラの事例が整理され、特定された標準化の可能性のある分野について、ニーズや期待を検討することで、今後、防災のためのコミュニティインフラの規格テーマを検討するための基礎となることが期待されます。
＞Webdeskでの購入に関する情報はこちら

●防災に役立つ地震計システムの導入のためのガイダンス
ISO 37174 Smart community infrastructures – Disaster risk reduction – Guidance for implementing seismometer systems
 ISO 37174は、2024年2月に発行されました。ISO 37174は、防災用途に使用されている地震計システムをカテゴリに分類し、防災の目的に合った地震計システムを正しく社会に実装することで、世界の各地域の政府やコミュニティのステークホルダーが、地震計システムを、地震の予防措置や緊急時対応の計画策定、リスクの管理に活用する、また、人々、組織、インフラ、及び生活への影響を軽減する情報を提供するのを助ける手引となることが期待されます。
＞Webdeskでの購入に関する情報はこちら

●防災に役立つコミュニティインフラ実装の基本枠組み
ISO 37179 Smart community Infrastructures – Disaster risk reduction – Basic framework for the implementation of disaster risk reduction
 ISO 37179は、2024年 3月時点ではDIS段階です。ISO 37179は、防災を考慮したコミュニティインフラの計画、建設、活用、維持、改善のための原則と基本要件をまとめて、自然災害への対処だけでなく、社会経済的な脆弱性を軽減することを目的としています。気候変動による災害リスクの増加を考慮に入れて、災害リスク軽減対策を設計することが不可欠とされており、コミュニティインフラの計画や維持にあたって、既存のインフラとの融合や自然に基づく解決策との調和を図り、仙台防災枠組の4つの優先行動への貢献も考慮に入れた原則が示されています。これらの原則は、コミュニティのレジリエンスを高めるための枠組みを提供することが期待されます。

●地震計システムの選択プロセスの標準化
ISO 37194 Smart community infrastructures – Disaster risk reduction – Guidance for the process of selecting the seismometer systems for specific purposes
 ISO 37194は、2024年3月時点では、作業原案(WD)の段階です。
 ISO 37194では、ISO 37174で定義されたカテゴリに基づく地震計システムの選定と使用例を通じて、地震計システムを選択する方法に関するガイダンスを提供しており、2026年の発行を目指して開発が行われています。
＞ISO/TC 268/SC 1（スマート都市インフラ）のその他情報はこちら

●災害リスクファイナンスの標準化
ISO 37116 Sustainable cities and communities – Disaster risk finance – Principles and general requirements for finance for ex-ante investment in risk reduction
 ISO 37116は、2024年3月時点では、作業原案(WD)の段階です。2026年の発行を目指して開発が行われています。
 「仙台防災枠組2015-2030」において、"レジリエンス向上のための災害リスク削減への投資"が優先行動の一つに挙げられていますが、日本も含め世界各国では、市場機能を活用した予防投資が普及しておらず、また、災害に関するファイナンスは罹災後の損失補填が主となっている現状があります。
 ISO 37116は、災害リスク軽減への事前投資のためのファイナンスに関する原則かつ要求事項を、組織及びプロジェクトに対して提供するもので、防災事前投資の世界的な活発化、市場の拡大及び活用の促進に寄与することが期待されます。

関連情報

●標準化 知ってもらい隊　エピソード1　地震計の標準化
標準化について、多くの方に知っていただくために、YouTube企画「標準化 知ってもらい隊」を実施しています。エピソード１のテーマは「地震計の標準化」です。
地震計を国際標準化する意義を紹介しています。

●標準化 知ってもらい隊　エピソード5　災害食の標準化
YouTube企画「標準化 知ってもらい隊」のエピソード5は「災害食の標準化」です。
災害時に栄養のある美味しい食事が必要な人のもとに届くようにするため、どのような標準化をしているのか紹介します。

●社団法人防災プラットフォーム ホームページ
●UNDRR（国連防災機関）仙台防災枠組みウェブページ

SDGsへの貢献

防災を含むスマート都市インフラに関する標準化は、国連の持続可能な開発目標（UNSDGs）の1、３、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、17に貢献しています。

• Goal 1：貧困をなくそう
• Goal 3: すべての人に健康と福祉を
• Goal 6：安全な水とトイレを世界中に
• Goal 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに
• Goal 8: 働きがいも経済成長も
• Goal 9: 産業と技術革新の基盤をつくろう
• Goal 10：人や国の不平等をなくそう
• Goal 11：住み続けられるまちづくりを
• Goal 12：つくる責任つかう責任
• Goal 13：気候変動に具体的な対策を
• Goal 14：海の豊かさをまもろう
• Goal 15：陸の豊かさもまもろう
• Goal 17：パートナーシップで目標を達成しよう