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日本規格協会の月刊誌『標準化と品質管理』の最終販売のご案内

日本規格協会の月刊誌『標準化と品質管理』の最終販売のご案内!!

前身となる「規格ト標準」を1946年に創刊し、JIS(日本産業規格)の毎月の制改正・廃止情報や「標準化」と「品質管理」をテーマとした特集記事などを掲載し、大変好評を得ておりました『標準化と品質管理(SQ誌)』が2020年10月15日発刊の「2020年11月号」をもって、発刊を終了することとなりました。
これに伴い、2020年12月15日をもって、現在販売中の号についても販売を終了することとなりました。
長らくの間ご愛読いただきましたお客様各位におかれましては、突然の決定で大変申し訳なく存じますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

最終販売にあたり、今一度みなさまに現在販売中の『標準化と品質管理』の各号をご紹介させていただきます。
最後の機会でございますので、お買い忘れなさることのないようお買い求めください。

なお、今後はJSA Webdesk会員向け情報ページにて、従来の冊子ではタイムリーにお届けできなかった情報も含めて、お客様各位の多様なニーズに応えていくための情報提供サービスをさらに充実してまいります。
引続き、JSA Webdesk会員向け情報ページをご利用ください。



『標準化と品質管理 2020年11月号』
本体価格:960円 発売年月日:2020-10-15
世界的な猛暑や局地的豪雨、大規模な自然火災、急激な気温変化が起こるなど、いわゆる「異常気象」に起因する自然災害の発生が続いています。
加えて、現在は「with/afterコロナ」といわれる環境下にあり、災害のみならず、感染症へのリスク・対策を考えることがより身近な状況となっています。
組織も同様に、有事に際しては、正しい情報収集、意思決定をもとに事業活動を途切らせることなく続けていくことが求められていますが、一方で、誤った情報判断による弊害が出ていることも見過ごすことはできません。
また、事業継続計画(BCP)を策定する企業は増加傾向にありつつも、16.6%に留まっているとの調査結果(2020年6月11日帝国データバンク発表)も出ており、依然として課題はあるようです。
そこで、本号の特別企画では「新型コロナウイルスに考えるBCP,BCMS,リスクマネジメントシステム」と題し、事業継続関連規格の活用の方策や、リスクマネジメントの観点からの情報収集と意思決定のあり方について、それぞれ規格開発に関与された専門家等に解説をいただきました。
『標準化と品質管理 2020年10月号』
本体価格:960円 発売年月日:2020-09-15

新型コロナウイルスの流行が長期化したことにより、経営難に陥る病院が多く出ていることがニュース等で報道され、経営改善は病院・医療機関にとっての喫緊の課題となっています。
また、高度な医療の提供、高度な医療技術の開発及び高度な医療に関する研修を実施する能力などを備えた病院である「特定機能病院」については、その承認要件としてISO 9001を含む「第三者評価の受審」が議論の俎上にのるなど、経営改善から医療の質向上に至るまで、各種課題への対応・解決策として、改めてISO 9001が脚光を浴びています。
そこで、本号の特別企画では、品質管理・マネジメントシステムの観点から「病院」を取り上げ、ISO 9001導入の意義や、実際に導入を果たした医療現場の生の声をお届けします。
『標準化と品質管理 2020年9月号』
本体価格:960円 発売年月日:2020-08-15

同じ目的を基に立場の異なる関係者が協力してJISを作り上げた事例をインタビュー記事としてご紹介します。
「呉越同舟」という諺がありますが、各社は決して「仲が悪い」というわけではありませんが、それぞれの製品についてぞれぞれの立場や考え方、異なる意見があるのも事実です。
一方で、規格を作る上では関係者の理解や協力をベースとした「コンセンサス」形成が重要なポイントとなります。
では、なぜ各社は協力して規格を開発することができたのか。そこには環境に対する共通の想いがありました。
様々なステークホルダーとパートナーシップを組むにあたっては、時に意見の対立も避けられませんが、これからはこの「意見の多様性」(オピニオンダイバーシティ)や「健全な対立」こそが問題解決や新たなイノベーション創出への重要な鍵になると感じています。
『標準化と品質管理 2020年8月号』
本体価格:960円 発売年月日:2020-07-15

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人々は今までとは異なり様々なリスクを意識に置きつつ活動をすることが求められています。
同様に企業活動においても、危機下における「事業継続」の重要性が再認識されているところです。
本号の特別企画では、前号同様一連の新型コロナウイルスによる影響を踏まえつつ、「ポスト・コロナを見据えて」と題し、事業継続マネジメントシステムの規格であるISO 22301と、リスクマネジメントの規格であるISO 31000について、専門家の解説や規格概要についてご紹介します。
「リスクに伴う損失を最小にすること」。これは、私たち個人はもとより、組織にとってもいわゆる「ウィズコロナ」下における重要な課題です。
『標準化と品質管理 2020年7月号』
本体価格:960円 発売年月日:2020-06-15

新型コロナウイルスの影響により、多くの企業において、事業の中止・停滞などを余儀なくされる状態が続きました。
また、急激な環境変化に直面した企業も少なくありません。2020年4月に中小企業庁によりまとめられた『2020年版中小企業白書・小規模企業白書』でも新型コロナウイルスによる事業への影響が採り上げられるなど、改めて深刻な影響が生じていたことが分かります。
一方で、このような厳しい状況下でも新たな「価値創造」に取組み、業績を維持・進展させている中小企業も多く存在していることが示されています。
そこで本号の特別企画では、一連の新型コロナウイルスによる影響も踏まえつつ、「小が大に勝つ品質工学」と題し、品質工学の視点から専門家に解説をいただきました。
『標準化と品質管理 2020年6月号』
本体価格:960円 発売年月日:2020-05-15

個人情報保護法の改正が予定されていた時期に合わせ、本号の特別企画は「情報セキュリティ・個人情報保護―法改正、企業の取組み」と題し、「セキュリティ」をキーに、法律の改正のポイントから企業による認証取得の取組み、そして自動車のサイバーセキュリティ国際規格に関する最新動向までを紹介しています。
現代社会は「セキュリティ」に高い関心を置き、個人や企業の不利益となるような漏洩がないか、外部から悪意ある攻撃を受けないかなどセキュリティ強化に努める一方で、安全が確保されているという安心感から、ユーザー側はある意味では「危険」に無関心になってしまっているのかもしれません。当然ながら、「危険」はユーザー側にも多く潜んでいます。
改めて、「危険」とは何か?を考えるきっかけになれば幸いです。
『標準化と品質管理 2020年5月号』
本体価格:960円 発売年月日:2020-04-15

本誌では3回目となる、新市場創造型標準化制度を活用した企業へのインタビュー特集と掲載しています。
本号製作(2020年3月)時点で、41件が採択され、様々な企業が標準化を進めています。
同制度に基づき規格開発をした企業の中には、取引先の拡大や新規顧客開拓、さらには製品の売上増加など、「標準化による効果」が生まれています。
本号掲載の経済産業研究所 田村氏の「標準化活動調査(Survey On Standardization Activities)と新たな標準化政策」にも記載のある通り、企業における標準化活動は増加しつつあるものの、課題があるのも事実です。
そこで本特集では、「標準化に取組みたいが、具体的な方法、効果が分からない」という声にお応えするため、標準化の進め方について、四つの企業の生の声を収録しています。
『標準化と品質管理 2020年4月号』
本体価格:960円 発売年月日:2020-03-15

本誌2018年6月号では、「不正と品質管理」と題し、品質不祥事が起きる原因について様々な立場の方に様々な角度から論じていただきました。とりわけ、不正が発生してしまった企業の方々による生の声を収録した「座談会」規格は大きな反響を呼びました。
様々な不正問題から得られた教訓をもとに、一時期事態は沈静化したかに見えましたが、残念なことに、不正は再び顔をのぞかせています。
そこで、本号では「続・不正と品質管理-再発する不正」と題し、不正が起きてしまうメカニズムやその対策方法について、現場の第一線で活躍される方々に議論をいただくとともに、不正を調査する側からも見解をいただき、改めて双方向から不正について焦点を当てた特別企画を掲載しました。
『標準化と品質管理 2020年3月号』
本体価格:960円 発売年月日:2020-02-15

未来学者である故アルビン・トフラーは著者『第三の波』あるいは『富の未来』の中で、生産消費者(プロシューマ―)という概念を提示しました。これは「producer(生産者)」と「consumer(消費者)」が一体となった状況を意味します。
本号の特別企画では、「価値づくりの変化-サービスの標準化・設計・価値創造、製造業のサービス化」と題し、現在盛んに言われている「製造業のサービス化」について、専門家の方に詳細な解説をいただいています。
この「サービス化」については、「価値共創」という重要なキーワードを挙げることができます。つまり、提供者と利用者が相互に作用して価値を作り出すことなのですが、これこそ、トフラーの示したプロシューマ―の概念なのかもしれません。そしてこの「価値共創」が推進される背景には、目覚ましいICT技術の進歩があります。
『標準化と品質管理 2020年2月号』
本体価格:960円 発売年月日:2020-01-15

労働安全衛生に関するマネジメントシステムの規格として誕生したISO 45001(JIS Q 45001)は、制定から1年が経ち、新たな動きも生まれつつあります。
そこで、本号では改めてISO 45001の概要を振り返りつつ、認証を取得された企業の生の声をご紹介します。
ISO 45001は現状では労働災害に密接に関わりある企業による認証取得が主となっていますが、あらゆる業種に適用される規格です。
「ブラック企業」という言葉が世間一般に広く知られるようになり、これを受け、いわゆる「ホワイト企業」を認証する制度が政府・民間ともに多く創設されました。
それらの制度の幾つかでは、労働環境の整備、つまり労働安全衛生の確保が求められており、今後もこの動きがさらに進展していくことも想定されます。
『標準化と品質管理 2020年1月号』
本体価格:960円 発売年月日:2019-12-15

「即戦力人材として就職に強いだけでなく、大学への編入にも強い」「大学生よりも優秀である」「6年制で充実し密度の濃い体験をすることができる」。高等専門学校(高専)が優秀な人材を輩出する学校として今脚光を浴びています。
企業も同様に高専に強い視線を送っており、コラボレーションを行う、高専発ベンチャーに支援をするなど、就職先としてだけでなく、協業相手として高専が選ばれるケースが増えている状況です。また、高専は海外では「KOSEN」として、アジアでも導入され、世界的な広がりを見せています。
本号の特別企画では、「品質・マネジメントシステム-光線における人材育成の取組み」と題し、高専における「品質」「マネジメント」教育について、実事例をもとに紹介しています。