世界の食品ロスとマネジメントシステム
国内外の規制・事例と国際規格（ISO）
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小林 富雄 編著
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3,190 円（税込）
本体価格：2,900 円
ISBN：9784542701878
発売年月日：2026-10-16
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A5判・288頁
商品コード：370187
【書籍概要】
食品ロス問題は、CO２の発生や最終処分場の枯渇といった環境問題、農水資源の浪費、企業の経営効率に直結する多様な課題を含んでおり、SDGs採択以降、世界的なムーブメントとなっています。また政府機関や企業、非政府組織などが集まり食品ロスに対する基準（FLW基準）策定、各国それぞれの法規制などの整備による解決が試みられています。そのような中で今年10月には、食品ロスに関するMS規格「ISO 20001」が発行される予定です。
本書は、食品ロス問題のグローバルな現状を整理し、日本をはじめとする各国の法規制の動向や対応事例、その相違点を紹介。さらに、ISO 20001の要求事項と実践的な実装のあり方について解説します。食品ロス削減に取り組むすべての企業・自治体関係者に必携の一冊です。
【執筆者情報】
・編集執筆
小林 富雄 （第3章）
日本女子大学家政学部家政経済学科 教授
ISO/TC34/SC20 国内委員会委員長
ISO/TC34/SC20 日本代表エキスパート
・執筆
渡辺 浩平 (第1章）
帝京大学文学部社会学科 教授
ISO/TC34/SC20 国内委員会委員
ISO/TC34/SC20 日本代表エキスパート
渡辺 達朗 (第2章）
専修大学商学部 教授
ISO/TC34/SC20 国内委員会委員
杉田 育子 (第4章）
昭和女子大学専門職大学院福祉社会・経営研究科
福祉共創マネジメント専攻 准教授
天坊 容子 (第5章）
国際標準化アドバイザー
ISO/TC34/SC20 国内委員会委員
ISO/TC34/SC20 日本代表エキスパート
【目次】
第1章 世界の食品廃棄物と日本の食品ロス問題
1.1 食品廃棄の世界的課題と削減の意義
1.1.1 食品廃棄の環境への影響
1.1.2 食品廃棄の社会経済的影響
1.2 SDGs（持続可能な開発目標）
1.2.1 Food Waste の定義
1.2.2 Food Waste Index
1.3 食品廃棄物発生量の計測
1.3.1 組成調査による家庭系食品廃棄物の計測
1.3.2 食料需給表と国民健康・栄養調査を用いた推計
1.4 食品廃棄物への対処とその優先順位
1.4.1 食品廃棄物対処の優先順位
1.4.2 日本の食品廃棄物の発生と3R
1.4.3 日本の食品ロス量の推移
1.5 まとめ第2章 日本における食品ロス削減の取組みと変遷─事業系食品ロスを中心に
2.1 サプライチェーンにおける食品ロス
2.2 先行してきた国内規制とその成果
2.2.1 循環経済とサプライチェーン
2.2.2 循環経済に向けた国際動向と日本の制度
2.2.3 日本の食品ロス削減の制度と目標
2.2.4 食品ロス削減目標の引き上げ
2.3 事業系食品ロス削減の取組み
2.3.1 事業系食品ロス発生の「ホットスポット」
2.3.2 事業系食品ロス削減の課題
2.3.3 食品ロス削減と商慣習：納品期限緩和
2.3.4 食品ロス削減とその他の商慣習等
2.4 欧州の政策展開と事業者の取組みからの示唆
2.4.1 イギリス
2.4.2 フランス
2.4.3 両国の展開の特徴
2.5 今後の展望
2.5.1 評価及び情報開示の仕組み
2.5.2 フードバンク認証制度
2.5.3 食品ロス削減と食品寄附促進をめぐる制度の国際比較第3章 期限表示の世界動向と食品ロスビジネス
3.1 量的調整から質的調整による食品ロス削減へ
3.2 期限表示の世界動向
3.2.1 日本―消費期限と賞味期限の二本立て
3.2.2 アメリカ─不統一な制度と州レベルの先行的改革
3.2.3 EU ─統一制度と寄附促進
3.2.4 イギリス─実践的ガイダンスの整備
3.2.5 フランス─ガロ法と寄附義務化
3.2.6 韓国─流通期限から消費期限への転換
3.2.7 国際比較からみた日本の特殊性
3.2.8 期限表示設定のための安全係数─各国の比較
3.2.9 期限表示に関する消費者の認知と行動
3.3 世界のフードレスキュービジネス
3.3.1 欧 州
3.3.2 アジア
3.3.3 オセアニア・北米
3.3.4 フードレスキュービジネスの類型化
3.3.5 フードレスキュービジネスの経済モデル
3.4 日本における食品ロスビジネスの展開
3.4.1 Too Good To Go 日本上陸
3.4.2 先行サービスとの共存
3.4.3 実店舗型・宅配型モデル
3.4.4 規格外農産物の流通構造と課題
3.5 寄附か安売りか─余剰食品の出口戦略
3.5.1 企業最適と社会最適の乖離
3.5.2 ディスカウントチャネルの社会的機能
3.6 今後の展望第4章 日本における法規制概説とガイドライン策定に至る経緯・概要
4.1 食品ロス削減推進法の制定・概要と新たな展開
4.1.1 食品ロスの現状とその影響
4.1.2 食品ロスを巡る事情
4.2 食品ロス削減に向けた法制度等
4.2.1 食品ロスの削減の推進に関する法律
4.2.2 食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針
4.2.3 第2 次基本方針
4.3 ガイドライン策定に至る経緯・概要
4.3.1 ガイドライン策定に至る経緯
4.3.2 食品寄附ガイドライン
4.3.3 食べ残し持ち帰り促進ガイドライン
4.3.4 期限表示ガイドライン
4.4 ケーススタディ
4.4.1 日本における官民における食品ロス削減に向けた取組みについて
4.4.2 個別の事業者における具体的な取組み事例（ケーススタディ）第5章 ISO による食品ロス・廃棄物削減マネジメント
5.1 ISO と標準化の全体像
5.1.1 ISO とは（目的と参加の仕組み）
5.1.2 規格の構造とMS 規格の特徴
5.1.3 法令・規格・認証の関係
5.2 ISO/TC34 と食品分野の標準化
5.2.1 ISO/TC 34（Food products）の役割
5.2.2 SC 17（食品安全マネジメントシステム）とSC 20（食品ロス・廃棄物）
5.3 食品ロス・廃棄物関連規格（ISO20001/20008/20020）
5.3.1 過剰食品と余剰食品─食品ロスを理解するための概念整理
5.3.2 FLW マネジメントシステムの国際的整理と最新動向
5.3.3 本の法制度・行政の食品ロス施策とISO 20001 ／ 20008 における定義・集計の違い
5.4 マネジメントシステム規格の基本構造
5.4.1 マネジメントシステム規格とは何か
5.4.2 調和させる構造（Harmonized Structure）とその意義
5.4.3 PDCA サイクルの位置付けと食品ロス・廃棄物削減への適用
5.4.4 「仕組み」として運用するための視点
5.5 マネジメントの7 原則と食品ロス・廃棄物削減
5.5.1 マネジメントの7 原則とISO
5.5.2 7 原則からみるISO 20001 の読み解き方
5.5.3 7 原則を手掛かりにしたISO 20001 の活用
5.5.4 ISO 20001 を形式的に運用した場合に起こりがちな誤解
5.5.5 「規格適合性」と「有効性」をどう読み分けるか
5.5.6 小規模組織でも両立させるための考え方
5.6 導入と運用の実践（10 のステップ）
5.6.1 導入設計の考え方―「翻訳」と「埋め込み」
5.6.2 導入のための10 のステップ（全体像）
5.6.3 10 のステップまとめ─押さえておきたい「つまずき」と工夫
5.7 パフォーマンス評価と継続的改善
5.7.1 単年評価から中長期評価へ
5.7.2 評価を次の計画につなげるための工夫
5.8 力量（コンピテンス）と役割分担
5.8.1 コントロール的力量とマネジメント的力量
5.8.2 力量評価と育成の視点
5.8.3 第三者認証における力量評価とCASCO の位置付け
5.9 監査との建設的関係
5.9.1 形式的な監査と有効性を重視した監査
5.9.2 監査を改善の機会として活かす
5.10 マネジメントシステムを「生きた仕組み」にするための視点
5.11 結 び
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