知っておきたい製品安全・製造物責任の最新動向
製品事故を起こさないために
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製品安全・製造物責任研究会 編
図書
2,420 円（税込）
本体価格：2,200 円
ISBN：9784542301986
発売年月日：2013-09-02
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A5判・238頁
商品コード：330198【目次】
<第1部 製品安全に関する国内外の動向>
第1章 我が国の製品安全動向とその行方
1.1 製品安全を取り巻く状況
1.2 製品安全規則の概要
1.3 事業者の自主的な取組みの促進
1.4 今後の製品安全政策の方向性
第2章 製品安全に関する国際規格化の動向
2.1 国際規格発行の経緯
2.2 国際規格の特徴
2.3 ISO 10377（消費者製品安全）について
2.4 ISO 10393（消費者製品リコール）について
2.5 まとめ
第3章 EU における製品安全動向
3.1 Product safety in the European Union
3.2 Trends in product safety
第4章 主要市場のPL 動向
4.1 米国
4.2 欧州
4.3 アジア
4.4 ラテンアメリカ
4.5 日本
<第2部 企業に求められる対策>
第5章 企業の社会的責任を踏まえた
製品安全管理態勢整備の進め方
5.1 製品安全管理態勢について
5.2 事業者としての責任
5.3 製品安全に関する方針・目標のあり方
5.4 製品安全に関する組織のあり方
5.5 製品安全に関する業務フローにおける取組みと役割権限の明確化
5.6 監査・自己評価に関する態勢
第6章 製品安全と人材育成
6.1 製品安全政策の変化と安全人材育成課題の変化
6.2 具体的な人材像――欧州と米国の動向
6.3 脆弱な消費者への配慮
6.4 輸入製品事故と流通産業における課題
6.5 消費者の声を生かせる人材
第7章 製品安全とリスクアセスメント
7.1 製品安全について
7.2 規格・基準について
7.3 リスクアセスメントについて
7.4 リスクアセスメントの導入効果
7.5 まとめ
第8章 サプライチェーンにおける製品の安全性確保
8.1 製品安全文化の醸成
8.2 調達品と供給者
8.3 製造事業者による製品の安全性の確保
8.4 物流における製品の安全性の確保
8.5 販売時における製品の安全性の確保
8.6 アフターサービス
8.7 製品不具合・事故発生時の対応
第9章 製品事故・製品不具合発生への対応
9.1 事業者の責務
9.2 態勢整備の進め方
第10章 企業における製品安全に関する取組み事例
10.1 事例1：完成品メーカー（日立アプライアンス）の取組み
10.2 事例2：国内部品メーカー（アズビル）の取組み
10.3 事例3：流通事業者（イトーヨーカドー）の取組み
<第3部 PL 訴訟事例と製品安全対策>
第11章 PL 訴訟のポイントは製品「以外の周辺部分」にあり
11.1 はじめに
11.2 PL 訴訟の実際の争点（1）
11.3 PL 訴訟の実際の争点（2）
11.4 PL 訴訟の実際の争点（3）
11.5 考察
第12章 製品安全に関する情報開示の現状と実践のポイント
12.1 社会的責任と情報開示
12.2 情報開示すべき内容
12.3 事例解説
12.4 まとめ
第13章 具体訴訟事例と製品安全対策面からの考察
13.1 カーステレオ損害賠償請求事件
13.2 学校用給食食器による負傷賠償請求事件
13.3 （参考）海外の訴訟事例／YARCHAK vs. TREK BICYCLE et al. について
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