2024年12月10日(火)にJASaffによる『農林水産・食品分野の国際的な認定・認証の活用』と題した無料オンラインセミナーを開催いたします。
本セミナーは、一般財団法人日本規格協会が農林水産省より受託し実施する事業です。
製品や認証サービス、試験の国際的な信頼性向上につながる仕組みや事例を学んでみたいという農林水産・食品分野の事業者の皆様、認証機関・認証スキームオーナーの皆様、ぜひご参加ください。
詳細はこちら
(QRコード、またはQRコードに埋め込んだリンクから詳細説明サイトをご覧ください。)
2020年6月吉日
お 客 様 各 位
日本規格協会グループ
出版情報ユニット
工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(法律第33号)が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました(平成30年5月30日公布)。
これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格(JIS)”は“日本産業規格(JIS)”に変わりました。
2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。
記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
以上
また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
『また,令和2年6月22日,産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し,産業標準化法の用語に合わせ,規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に,“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に,“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』
なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。
敬具
お問い合わせ窓口:日本規格協会グループ
出版情報ユニット 出版情報サービスチーム
メール:csd@jsa.or.jp
〒108-0073 東京都港区三田3丁目11−28 三田 Avanti
<例1> 原本が Ed. 1.1 で、対応する邦訳が Ed. 1.0の場合 原本(Ed. 1.1)には、修正票1 [Amd.1] が組み込まれております。 邦訳版(Ed. 1.0)には、修正票1 [Amd. 1] の内容が含まれておりません。 従って、邦訳版(Ed. 1.0)をご利用の場合、修正票1 [Amd. 1] との併用が必要です。 |
<例2> 原本が Ed. 1.1 で、対応する邦訳が Ed. 1.1の場合 原本(Ed. 1.1)、邦訳版(Ed. 1.1)ともに修正票 [Amd. 1] が組み込まれております。 この場合、邦訳版と原本は同じ版であり、修正票 [Amd. 1] との併用は必要ありません。 |
<例3> 原本が Ed. 2.3 で、対応する邦訳が Ed. 2.1の場合 原本(Ed. 2.3)には、修正票1 [Amd. 1]、 修正票2 [Amd. 2]、修正票3 [Amd.3] が組み込まれております。 邦訳版(Ed. 2.1)には、修正票1 [Amd. 1] の内容のみが含まれております。 この場合、邦訳版(Ed. 2.1)をご利用にあたっては、修正票2 [Amd. 2]、修正票3 [Amd. 3] との併用が必要です。 |
※なお、例外的に、上の規則に当てはまらないこともございます。ご不明な点がございましたら、お手数ですがお問い合わせ願います。 ご利用の際は、Ed. (Edition)に充分ご注意願います。
邦訳版は発行元との協定や諸規則に従い当会が翻訳・発行するものです。技術的内容を考慮して作成しておりますが、原文の利用に際しての情報提供を目的としたものであり、発行元から原文と同じ効力を認められたものではありません。