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1945年12月に創立。日本の産業復興から最先端技術の発展まで、80年以上にわたり社会の信頼を支え続けています。

民間主導の迅速なJIS開発を行うため、産業標準化法に基づき主務大臣から日本で初めて（第1号）認定された機関です。

身近な生活用品から最先端技術まで、国内に存在するJIS規格は約11,000。多岐にわたる分野の産業基準を網羅し、日本のものづくりの基盤を支えています。

世界各国の主要な海外規格を11万規格以上取り扱っています。国際基準に準拠したビジネス展開に不可欠な情報窓口です。

2005年の開始以来、申込者は170万人を突破。全国の企業や学校で広く活用され、日本の「ジャパンクオリティ」を底上げしています。

年間約550コースにわたるセミナーを体系的に提供しています。標準化や品質管理など多岐にわたるテーマを網羅し、多様な人材育成のニーズに対応しています。

ISOなどの審査において国内トップクラスの約2,000社の登録実績を誇り、企業の信頼性を支え続けています。

年間約450件におよぶJISの原案作成に携わっています。日本の産業基盤となる標準化において、中核的な実務を担っています。

世界中の標準化機関と日々コンタクトを取り、国際規格の開発とその様々な活用について連携を取っています。

直近の職員離職率は4.0%。一つの業務にとどまらず、幅広い経験を積む機会があり、長期的な視点で多角的なキャリアを築くことが可能です。

職員の平均勤続年数は約15年。20代・30代の若手から中堅・ベテランまで、幅広い世代がそれぞれの役割において業務を担っています。

1日あたりの所定外労働時間を含む実質平均労働時間は7.3時間。仕事とプライベート双方の時間を確保しやすく、メリハリを持った働き方が可能です。

育休の取得率と復帰率はともに100%。ライフステージが変化しても、それまで培った経験を活かして就業を継続できる体制が定着しています。

管理職に占める女性の割合は28.0%（82名中23名）です。本人の能力や実績に基づいた適正な評価とキャリアアップの機会を提供しています。

平均年齢は41.3歳と、一定の経験を持つ職員が多く在籍しています。組織としての安定性を保ちつつ、次世代への計画的な技術継承に取り組んでいます。