令和2年台風第14号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
2020/10/21
＜経済産業省の記事から抜粋＞
1．特別相談窓口の設置
東京都の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部及び関東経済産業局に10月12日（月曜日）より、特別相談窓口を設置します。（参考資料①参照。）
2．災害復旧貸付の実施
今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、東京都の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。（参考資料②参照）
3．セーフティネット保証4号の適用
東京都内の災害救助法が適用された各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。（参考資料③参照）
参考資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は経済産業省のページをご覧ください。
＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201012005/20201012005.html
シェア
ツイート
noteで書く
