ロボットサービスの安全運用に関する国際規格案の審議が始まります -サービスロボットの産業競争力を強化-

2020/09/09

＜経済産業省の記事から抜粋＞

少子高齢化による労働力不足や新たな感染症のまん延によるソーシャルディスタンスの確保などの課題を解決するため、駅や商業施設などの一般の人がいる場所で、ロボットを用いて案内や飲食物の配膳、清掃、警備などを行うロボットサービスの実用化が始まっています。その際、人とロボットが安全に共存できることが必要となります。
今般、ロボットサービスプロバイダ（ロボットサービスの提供者）がロボットを安全に運用するための規格案を国際標準化機構（ISO）に提案したところ、日本を議長職として新しく作業グループ（WG）を設立し、審議を開始することが決定しました。
本規格案が国際標準化されることにより、日本のみならず諸外国での安全・安心なロボットサービスの普及につながるとともに、市場の創出・拡大による産業競争力の強化に寄与することが期待されます。

1．国際規格提案の背景
少子高齢化による労働力不足は、あらゆる産業において大きな課題になっています。加えて新たな感染症のまん延により、サービス業におけるソーシャルディスタンスの確保が課題となっています。その解決策のひとつとして期待されるのがサービスロボットと呼ばれるロボットの導入です。例えば、案内ロボットや搬送ロボット、介護ロボット、アシストロボットなど様々なロボットが駅や空港、商業施設、介護施設などの一般の人と共存する場で用いられ始めています。その際、ロボットが人に危害を与えない安全性の確保が必須となります。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200902002/20200902002.html