ビジネス関連発明の最近の動向について
2020/08/04
<特許庁の記事から抜粋>
1.ビジネス関連発明の概要
1-1 ビジネス関連発明とは
- ビジネス関連発明※とは、ビジネス方法がICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を利用して実現された発明です。
- 特許制度は技術の保護を通じて産業の発達に寄与することを目的としています。したがって、販売管理や、生産管理に関する画期的なアイデアを思いついたとしても、アイデアそのものは特許の保護対象になりません。
- 一方、そうしたアイデアがICTを利用して実現された発明は、ビジネス関連発明として特許の保護対象となります。
※ IPC又はFIとしてG06Qが付与された特許出願をビジネス関連発明としています。
1-2 ビジネス関連発明と第四次産業革命
第四次産業革命を推し進めているIoTやAI等の新たな技術が進展する中、ビジネス関連発明の利活用に注目が集まっています。
具体的には、IoTの一つのモデルとして、(1)様々なセンサ等からデータを取得、(2)取得されたデータを通信、(3)通信されたデータをクラウド等にビッグデータ化し蓄積、(4)当該データをAI等によって分析、(5)分析によって生まれた新たなデータを、何らかのサービスへ利活用、(6)IoTにおけるビジネスモデルの確立、という(1)~(6)からなるモデルを想定した場合、(5)の利活用や、(6)のビジネスモデルの確立において、自社のビジネスモデルが化体したシステムをビジネス関連発明の特許として保護することが可能な場合があります。
本記事の詳細は特許庁のページをご覧ください。
<出典:特許庁のウェブサイトを加工して作成>
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/biz_pat.html