第６回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました～事業者のビジネスモデルの構想を踏まえた論点整理を行いました～

2020/07/06

＜国土交通省の記事から抜粋＞

国土交通省は、経済産業省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者による「空の移動革命に向けた官民協議会」の第6回会合を令和2年6月24日にWEBにて開催しました。会合では、事業者のビジネスモデルを踏まえ、飛行安定性の確保等に向けた技術開発や機体の安全性基準や技能証明基準等の環境整備に関する論点を整理し、取りまとめました。

1．背景・趣旨
都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の研究開発を実施しています。
こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。こうしたことから、第4回会合において「空の移動革命に向けたロードマップ」を取りまとめ、第5回会合ではロードマップを踏まえた事業者によるビジネスモデルの提示を行いました。
今回は、これまでの議論を踏まえ、飛行安定性の確保等に向けた技術開発や機体の安全性基準や技能証明の基準等の環境整備に係る空飛ぶクルマの社会実装に向けた論点を整理し、取りまとめました。また、エアモビリティ株式会社及びオリックス株式会社が新たな構成員として加わること、今後、実務者級での議論の場を設置して、詳細な議論を進めることを確認しました。

資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は国土交通省のページをご覧ください。

＜出典：国土交通省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku02_hh_000156.html