規格・書籍・物品 | 日本規格協会 JSA Group Webdesk

NEWS TOPICS

農林水産・食品分野の認定・認証に関する無料オンラインセミナーの開催について

お知らせ　『標準化と品質管理（SQ誌）』復刊！

工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ(2020年6月22日更新)

会員向け情報はこちら

工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ(2020年6月22日更新)

2020/06/22

2020年6月吉日

お客様各位

日本規格協会グループ
出版情報ユニット

工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ

　拝啓時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました（平成30年5月30日公布）。
　これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格（JIS）”は“日本産業規格（JIS）”に変わりました。
　2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

　2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。

記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

以上

　また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
　『また，令和2年6月22日，産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し，産業標準化法の用語に合わせ，規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に，“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に，“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』

　なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。

※英語名称（Japanese Industrial Standards）は継続します。
※改正法に関する詳しい情報は、経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html）等でご確認ください。

敬具

お問い合わせ窓口：日本規格協会グループ
出版情報ユニット出版情報サービスチーム
メール：csd@jsa.or.jp
〒108-0073 東京都港区三田３丁目１１−２８三田 Avanti

標準化動向調査

１．標準化動向調査について

日本規格協会では長年の標準化活動の実績と国内外でのネットワークを活用し、ビジネスにお役に立てる調査事業を実施しております。

■ 特定分野の標準化動向に関するレポート作成をしてほしい
■ 特定分野の海外規格の現状はどうなっているのか
■ 自社で保有する各種規格の最新情報を定期的にチェックして欲しい

などお客様のご要望に応じた調査を受付けております。
お気軽に下記担当まで相談、見積依頼等をメールにてご連絡ください。
内容を確認後に返信いたします。返信には数日かかる場合がございます。予めご了承ください。

≪担当≫
一般財団法人日本規格協会　標準化研究センター
pdd@jsa.or.jp

２．実績紹介

今までの調査結果をご覧いただけます。

深堀レポート
注目されているテーマに関する深堀調査レポートです。

海外標準化動向調査
様々なテーマに関する海外標準化動向の最新情報レポートです。

【2023年度】

2023/12月

2023/11月

2023/9月

2023/8月

2023/7月

2023/6月

【2022年度】

2023/3月

2023/2月

2023/1月

2022/12月

2022/11月

2022/10月

2022/9月

2022/8月

2022/7月